身体障害者のセクシュアリティに関する支援、啓発、情報発信、イベント・勉強会等を行なっています。
懸賞コンテスト入選作品一覧のページを作りました。
☆リリーフランキーさんの公式サイトに対談記事:前編、後編掲載
☆第45回総選挙候補者アンケート! 集計結果はコチラからどうぞ
今後の予定
3/20(土) 熊福・入学ガイダンス@ロフトプラスワン・昼
身体障害者のセクシュアリティに関する支援、啓発、情報発信、イベント・勉強会等を行なっています。
懸賞コンテスト入選作品一覧のページを作りました。
☆リリーフランキーさんの公式サイトに対談記事:前編、後編掲載
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3/20(土) 熊福・入学ガイダンス@ロフトプラスワン・昼
3月だというのに、もう雪は勘弁して下さい。
低気圧と寒さで、ただでさえ動かない身体が余計に動かなくなります。
キーボード叩くのも辛いから、
ほぼマウスの操作だけで作った3/20の告知動画をアップして
恒例のお茶濁し大会です。
おしまい。
ぴったり1ヶ月ぶりです。2月がぴったり4週間だからです。
いや、正確には、メインのパソコン故障→修理不可能→新品の購入、設置→
故障したパソコンからハードディスクの取り出し→データの移行→
新ハードディスク内とデスクトップの整理、に1ヶ月を要したのであります。
引っ越しに例えるなら、新居は快適ですが、
未だそこらじゅうに段ボール箱が積まれていて、食卓の醤油の横にパンツがあったりします。
でも生活に支障のないレベルになりました。
そんなこんなで、あちこち連絡不行き届きですみません。
とりあえず、20日の熊福・入学ガイダンス@ロフトプラスワンの準備をしつつ
溜まりに溜まったメールの返信なぞから社会復帰します。

おしまい。
特定非営利活動法人ノアール プレゼンツ Vol.51
熊篠福祉専門学校@入学ガイダンス
熊福では、4月からリハビリテーション部作業療法科が発足したり
プロモーションビデオの撮影が始まったりしますが、その前に!
排尿用自助具や車椅子上でのあんなことやこんなことまで・・・
熊篠コウチョが老体に鞭打って一肌脱いだ映像を一挙公開!!!
日 時:3/20(土) 13:00開場 13:30開始 16:30終了
場 所:ロフトプラスワン(新宿・歌舞伎町)
参加費:一般1500円(プラス1オーダー)
会員、学生500円(プラス1オーダー)
出 演:玉垣 努(目白大学准教授 保健医療学部作業療法学科)
森山 風歩(作家、モデル)
酒井あゆみ(作家、特定非営利活動法人ノアール理事)
熊篠 慶彦(特定非営利活動法人ノアール理事長)
ほか、サプライズゲストブッキング中
※情報保障、介助等の手配は参加者ご自身でお願いします。
※同行介助の方も上記当該参加費をいただきます。悪しからずご了承ください。
※当日はスティッカムよりライブ中継します。
http://www.stickam.jp/profile/npo_noir
★参加者全員に「テンガ・エッグ」を1個プレゼント
—–
主 催:特定非営利活動法人ノアール
noir_staff@yahoo.co.jp
http://mixi.jp/view_community.pl?id=720974
熊篠福祉専門学校・ミクシィコミュニティID
http://mixi.jp/view_community.pl?id=149172
※「熊篠福祉専門学校」は学校法人ではありません。特定非営利活動法人ノアールの事業名です。
※このイベントは都条例により18歳未満の方の入場はできません。
当日入場の際に身分証(免許証、学生証、パスポートなど公共機関が発行する証明書)の提示が必要となります。

2月28日7時56分配信 産経新聞
県社会起業家支援センターが、県内の起業家を育成する事業の一環として主催した。まずインクルーシブデザインについて、スタッフが「障害者や高齢者が使いやすいのはもちろん、子供や一般の人など誰もが使いやすく設計された物」などと説明。参加者はパンを包むポリ袋や、うどんを入れるプラスチックパックなどの使い勝手について、現状の問題点と、どうすればより開けやすいものに改良できるか意見を出し合った。
問題点では「ポリ袋の口を閉める際に、針金入りリボンで何度もねじってある」、また「食品トレーを包んであるラップを開けるのに苦労する」といった意見が出た。次いで解決策が話し合われ、針金入りリボンに代えて樹脂製のクリップを使用するなどのアイデアが検討された。
参加した同市梅原の調理師、岡崎美穂さん(24)は「将来、喫茶店を経営したいと考えているので、こうした細かい気遣いを店舗経営に生かしたい」と熱心に耳を傾けていた。
2月28日10時29分配信 毎日新聞
2月28日12時48分配信 毎日新聞
2月28日12時52分配信 産経新聞
1歳のとき、堤さんに突然てんかん発作が襲った。静子さんは障害を疑うことはなかったが、同じ年齢の子供に比べて、精神や知能の発達が遅れていると感じていた。医師の診断を受けると、重度の知的障害が判明した。小、中学校は身障学級に通い、高校では特別支援学校を選択した。
名前の「散歩」は、中原中也の詩「早春散歩」から引用した。「人生を頑張りすぎずに、散歩のようにゆっくり生きていこう」という願いが込められた。静子さんは「命名したときは障害が分からなかったのに、実際、一歩一歩散歩のようにゆっくりと歩む人生になって驚いています」と感慨深げに話す。手を添えながら毎朝歯みがきや顔の洗い方を教えるなど、18年間苦労をともにしてきた。
堤さんはスポーツが大好きで、野球や水泳などに挑戦してきたが、複雑な体の動きを身につけることに苦しんだ。しかし、約1年3カ月前にマラソンクラブに加入したことが、転機となった。走ることは得意だったが、「走って頑張ればほめられる。それが達成感になって楽しんで走っている」(静子さん)。毎週土曜日に10キロの走り込みを続け、東京マラソンへの参加が決まると、堤さんは「行く、行く」と喜んだ。
みぞれ混じりの雨が降り続く厳しい環境となり、ゴール直前には苦しい表情を見せながらも、「頑張る、頑張る」と声に出し、自分に言い聞かせた堤さん。大舞台をゴールまで駆け抜けたヒーローの顔には、満足感いっぱいの笑顔が広がっていた。(小川寛太)
2月28日14時56分配信 毎日新聞
2月28日15時16分配信 毎日新聞
2月28日15時17分配信 毎日新聞
2月28日21時0分配信 カナロコ
県と県内の高次脳機能障害者や家族でつくるNPO法人「脳外傷友の会ナナ」(大塚由美子理事長)が、多くの市民に同障害の理解を深めてもらおうと主催。汐入メンタルクリニック(横須賀市汐入町)の阿瀬川孝治院長が講師に招かれ、脳の働きや障害の症状の具体例などを説明し、「高次脳機能障害者が抱える問題に目を向け、彼らが地域で住みやすい環境を整えることが大切」などと訴えた。
阿瀬川院長は、同障害は同じことを何度も繰り返し発言するなどの記憶力障害のほか、感情をコントロールできない、思考力の低下、人格の変化など、社会生活に大きな影響を及ぼすと指摘。「高次脳機能障害を抱える人々は不安定で、社会的に孤立しがちな人が多い。個々の障害を把握し、社会全体で支え合う意識を持たなければならない」とまとめた。
2月28日21時19分配信 毎日新聞
2月28日22時59分配信 毎日新聞
主催したのは「竹原市長の差別発言の撤回と謝罪を求める会」。代表世話人の戸口田三千尋・県身体障害者福祉協会長は「市長の言動は、障害児をもつ親の心を土足で踏みにじるようなもの。撤回するまで我々は引き下がらない」と訴えた。
決議案を朗読した岩崎義治さん(64)=鹿児島市=は、車いすでの参加。集会後、報道陣に「反省も謝罪もしないでいるのは許せない。市長は集会に来て、みんなに分かるように話すべきだった」と話した。
竹原市長は昨年11月8日付でブログに「高度医療のおかげで、以前は自然に淘汰(とうた)された機能障害を持ったのを生き残らせている」などと記述。議会の謝罪要求や福祉団体の抗議に対し「メディアが大騒ぎして誤解を生んでいる」などとして一切謝罪していないが、記述自体は昨年末に削除し「修正中」と記述した。【馬場茂、川島紘一】
2月27日8時30分配信 カナロコ
同日開かれた市教委2月定例会で了承された。同制度は保護者と子どもの学校選択の機会拡大のほか、特色ある学校づくりの推進などを目的に、04年度までに導入した。各校が受け入れ枠を公表し、入学希望者が定員を超えた場合は抽選で入学者を決める仕組み。
各校とも毎年5~20人の受け入れ枠を設けるが、市立逗子小(同市逗子)だけは09、10年度の受け入れを見合わせた。学区外からの希望者が多いことに加え、転入者の増加で学区内の児童数も増えたためだ。教室が不足し、図工室を転用して対応しているという。
同校は京急線新逗子駅に近く、図書館やホールなどが並ぶ一角に立つ。学童保育施設も整っており、鉄道を利用して市外で働く保護者にとっても利便性が高い。「04年に建て替えられたばかりで他校よりも設備が充実している」(市教委)こともあり、学区外からの希望者も多いという。
同制度導入後、遠距離通学で保護者との連絡が取りづらく安全確保が難しいことや、入学者の長期的な把握ができないという課題も浮上。市教委では、今後減少が見込まれる児童数の推移や制度の目的と実情を照らし合わせ、今後3年間で継続するか廃止するかを中学校も含めて検討する。
ただ、同制度の休止に伴い、小学校については「就学指定校変更」制度を弾力的に運用。いじめや不登校などの心配がある場合や、身体に障害がある場合などには変更申し立てを許可するとしている。今後、市の広報紙やホームページなどで市民に周知していくという。
2月27日11時5分配信 毎日新聞
2月27日11時34分配信 毎日新聞
1審・さいたま地裁は08年10月、翌檜会が97~01年に設備改善などの名目で集めた寄付金約1億7000万円のうち、約7割にあたる約1億1700万円が不適正に使われたと認定し、原告の寄付金の約7割を損害額と判断した。2審は寄付金全額が損害に当たると認めたが、原告側が控訴しなかったため1審の損害額が維持された。
寄付金を巡っては、約780万円を着服したとする業務上横領罪で金子元理事長の有罪が確定している。【銭場裕司】
2月27日11時47分配信 毎日新聞
2月27日15時31分配信 毎日新聞
2月27日18時42分配信 フジテレビ
鳩山首相は27日、高知県で商店街や介護施設などを訪問し、地方の町おこしや、高齢化の実態などを視察した。
政権の掲げる「新しい公共」の政策づくりへの意見交換を行う一方、竹笛にトライしたり、「かるた取り」のゲームに加わったりと、内閣支持率低下も意識してか、サービスにも余念がなかった。
2月26日6時13分配信 河北新報
廃棄物は08年5月、予定地の下水道工事で見つかった。家電や建築廃材などで、地下水から国の環境基準値を上回る鉛やヒ素を確認した。
同年12月には、予定地南側ののり面工事中に、隣地のアパートで地盤沈下が発生。境界部分の地下に面積約60平方メートル、高さ最大1.5メートルの亜炭坑跡の空洞が見つかった。掘削時期などの記録は見当たらないという。
市は当初、地上4階、地下1階で延べ床面積約8800平方メートルの施設を計画。基礎の工事を08年5月に始めた。しかし、廃棄物の影響で掘削が難しくなり、地下階の建設を断念。今月、延べ床面積を約6200平方メートルに縮小し、身体障害者総合支援センターの入居を見送る計画に修正した。
見直し後の計画では、施設は4階建て。25メートルの温水プール、体育館、市民センター、障害者福祉センターなどが入る。
汚染土壌対策や設計の見直しなどに10億円、隣地購入や地盤沈下対策などに数億円が必要となり、総事業費は当初の43億円から55億円以上に膨らむ見通しだという。
企画市民局は3月に住民説明会を開き、見直し後の計画を報告する予定。「問題点を早急に取り除き、開業を待ち望む地域の声に応えたい」と話している。
2月26日9時29分配信 京都新聞
2月26日9時30分配信 カナロコ
カキの養殖は同市東部漁業協同組合横須賀支所(平成町)が新安浦港で試験的に取り組み、20日の朝市で初めて販売して人気を呼んだ。このとき、来場者に提供した試食用の焼いたカキなどの殻約千個があんしん農園に渡された。
同園の土橋とみ枝理事長(60)が昨年暮れ、同港でカキを試験的に養殖しているという本紙の記事を読んだのがきっかけ。市役所を通じて殻をもらえるように頼み、実現した。同園は昨年11月にNPO法人に認定され、4月からの本格的な運営を目指して準備を進めている。
武山地区の2カ所で合わせて広さ約千平方メートルの雑種地を借りて耕し、18歳から20歳までの5人が農作業に励む予定。土橋理事長は「焼いたカキ殻は有機肥料にいいと聞いている。殻を粉砕する作業は子どもたちも楽しみながらできると思う。楽しみです」と期待していた。
殻を提供した市東部漁業協同組合の田中貢参事は「殻は産業廃棄物として処理しないといけないので、再利用してもらえば助かる。立派に育ってほしい」と話していた。
2月26日12時5分配信 毎日新聞
2月26日12時54分配信 毎日新聞
2月26日14時16分配信 医療介護CBニュース
シンポジウムでは、社会福祉法人幼老育成会(長崎県佐世保市)の土井直子氏が、夜間対応型訪問介護を2008年10月に開始する時点では、50―70人の利用を見込んでいたが、現在の利用者は36人と、当初の想定を下回ったと説明した。
この理由について土井氏は、夜間対応型訪問介護がケアマネジャーや利用者に十分認知されていないほか、中・重度の利用者は入院・施設入所となりやすく長期利用につながらない、緊急通報システムと競合しているなどと分析。その上で、知られていないために利用が進んでいないが、状況に応じてヘルパーが駆け付ける「随時訪問」なども利用者にとって大きなメリットとした。
医療法人中島記念会大森山王病院(東京都大田区)の福井英人氏は、夜間対応型訪問介護について、利用者から夜間に対応してくれるので安心と言われる一方、夜間に対応する人材が集まりづらい実態を指摘。また、利用者からのコールの内容については、身体の不調などの際に医療機関への連絡が必要な「医療コール」と、体位交換やトイレ介助などの「介護コール」に分けられるとした。
厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐は、今年度に夜間対応型訪問介護のオペレーター資格要件が緩和されたことについて質問を受け、オペレーターはコールを受けた際に瞬時に対応を判断する必要があるとし、「資格だけではなくて、資質についても高めていく必要がある」との認識を示した。
また、事業所の運営体制について質問を受けた土井氏は、昼間と夜間の訪問介護を組み合わせて対応していると説明。夜間に常勤を1人置き、残りは日勤の訪問介護員が週1回のペースで夜勤のシフトを組んでいるとした上で、夜間の常勤のみで運営していくことは難しいとした。
2月26日15時37分配信 毎日新聞
2月26日15時54分配信 誠 Biz.ID
霞(かすみ)を食べては生きていけない。経済成長を背景として全ての人が雇用されることを目指して、近代社会は作られた。病気や障害を理由に雇用されない人々へは、失業保険・生活保護などのセーフティネットによって支えられてきた。
しかし生産性の高まり、世界のフラット化に伴って日本でも職につけない人は急増。住む場所もなく、命の危機に瀕(ひん)する人は増え続ける。
生活保護を受給可能な人々のうち、受けているのは5人に1人だけ。「働きたくとも働けない」証明が必要になるから、普通の人でも職がない現代では機能しにくい。今後雇用が減り続ける日本において、文字通り生存できない人が増える可能性は大きい。
●生存・生活ありきの社会へ
ベーシック・インカムは国民全員に対して、1人当たり数万円を支給する。1人7万円とすれば、母親と子供2人の家庭なら月21万となる。雇用ではなく、最低限の生活保障を重視した制度だ。
支給を受けた上で企業に勤務してもいい。経済的な付加価値をつけられる人は追加の高収入を手にできるだろう。NPOでボランティアしたり、ある時期は子育てに専念してもよい。お金は入らないが別の喜びを手にする選択ができる。最低限の生活が担保されているからだ。
ベーシック・インカムはテクニカルな議論ではない。すぐそこに迫る新しい社会を構想するための方法論なのである。
2月26日18時15分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
植物工場は、人工光などを利用し、温度、湿度、二酸化炭素が制御された最適条件の下で、作物を周年生産するシステムのことで、どの地域であっても天候に左右されることなく、安定的に作物を供給できる。露地やハウスでの栽培と比べて、設置・運営コストが高いことが難点で、県内にはまだないが、全国では約50カ所が稼働している。東京では店舗横に同工場を併設し、客にもぎたての野菜を提供しようと計画する飲食店もあるという。
同フォーラムは、冬の日照時間が短い北陸地域での野菜の安定供給に向けて、同システムを見てもらおうと異業種参入を考える石川、富山両県の建築業者や飲食店経営者、農業従事者らに向けて企画。中部経済産業局と北陸農政局、中部地域農商工連携協議会が共催、石川県と富山県が後援した。
丸紅経済研究所の所長柴田明夫さんが「ひっ迫する世界の食糧需給と植物工場の可能性」と題して講演し、「世界の食糧マーケットが不安定になる中で、植物工場は大きな可能性を秘めている」と述べた。また、静岡大農学部野菜園芸学分野の糠谷明教授は、露地栽培の約20倍の生産効率を期待できると説明した。
金融機関退職後に事業を始め、東京や大阪、神戸、富山のレストランに野菜などを販売している「みらくるグリーン」(大阪府岸和田市)代表の五唐秀昭さんは「まず、どこをターゲットにするかを考えることが必要」と、販路開拓に向けた戦略の必要性を語った。
参加者の中には具体的な導入計画を持っている事業者もいる。3月に一般社団法人を設立して、授産施設を開設する予定というコンサルティング業の杉野さんは「施設内に設置し、知的障害者や身体障害者、内臓疾患を持っている方に野菜を作ってもらおうと考えている」と話す。
2月26日20時57分配信 毎日新聞
問題の映像はグーグル社のサイト「グーグルビデオ・イタリア版」で06年9月から約2カ月にわたり流された。画像にはトリノ市の学校で10代の自閉症の男子が4人の男子にティッシュなどを投げつけられおびえている姿がその子の氏名と共に映っていた。
障害者団体の苦情でグーグルは配信を止めたが、昨年11月、ミラノ検察庁がプライバシー侵害罪でグーグル・イタリアの役員ら3人を起訴していた。公判でロブレド検事は「企業の権利が個人の尊厳を抑え込むことはできないという原則を明確に示した」と声明を発表した。
AP通信によると、パリ在住のフィレイシャー被告は「社員にビデオ内容の刑事責任が課されるのなら、その責任は果てしないものになる」と反発した。
2月25日7時7分配信 西日本新聞
定年が50-55歳で年金受給まで間があり、再就職先を求める隊員が多いことから、人材不足に悩む介護現場に興味を持ってもらいたいと同大が県の養成支援事業の一環として初めて企画した。36-55歳の男性隊員24人が受講。昨年9月から今年2月下旬まで計4回にわたって、介護現場の現状や車いすや入浴の介助の仕方などを学んだ。
受講後、21人が「退職後、機会があれば国際大で福祉の勉強をしたい」と回答。同大社会福祉学科の山崎久子教授は「体力があり規律正しい自衛隊員は介護現場にとって理想的な人材。今後も自衛隊と連携して取り組みを進めたい」と話した。
2月25日7時7分配信 西日本新聞
同駅は2000年のJR筑肥線複線化に伴い、保線管理事務所の建物を駅舎に改装して利用するようになった。ただ改装のために構造が複雑化し、2階にある改札口までいったん階段を上って改札した後、さらに1カ所階段をへて、最後に、地上のホームへと下りる階段を通るようになっていた。
同駅周辺はマンションが林立し、同駅の乗降客は市内ではJR筑前前原駅に次ぐ多さの1日5千人超。乳母車と一緒の母親も増え、車いすの人を駅員2人がかりで抱えて階段を上り下りしなければならない状況も見られ、住民からバリアフリー化を求める声が旧前原市に寄せられていた。
同市はこうした声を受けて、国土交通省とJR九州に整備を要望し、3者で費用を分担して事業に乗り出すことにした。 08年度にホームにエレベーターを設置した後、今回完成した新駅舎の建設に09年度に駅北口で着手。鉄骨2階建てで、2階の改札口へ通じるエレベーター、車いすでも利用できる多機能トイレ、手すりなどを備える。総事業費は約2億円。
同市都市計画課は「今回の整備で車いす利用者も介助なしでホームに行き来できるようになった。すべての人に優しい駅になる」と話していた。
2月25日7時56分配信 産経新聞
「『日本人には寄付の文化がない』といわれるけど、人と人のつながりを大事にする国民。頑張っている人を応援するプラットホームがあれば、何かが起きるはず」
スポーツや芸術など、さまざまな分野で活躍する人を支援するサイト「チアリング・スパイシー(チアスパ!)」のプロジェクトマネジャーを務める。慶応大学の4年生でもあるが、「ほぼ毎日、チアスパ!のために動いています」。
チアスパ!は、応援してもらいたい人が目標や活動などを書いて登録し、応援したい人がオンライン決済でアバターを購入すると、登録者に代金の85%が届く仕組み。残る15%は運営費などにあてられる。
昨年7月にオープンし、すでに25人が登録。今年1月から、パラリンピックの障害者クロスカントリースキー日本代表のためのキャンペーンを実施している。ワックス代100万円が目標だが、まだ80人から約30万円しか集まっていない。
4月から大学院に進む。「自分が落ち込んだときに、チアスパ!で頑張っている人たちを見ると、パワーをもらえる。社会にプラスになるビジネスを提供できるように、学業とビジネスを両立させていきたい」(池田証志)
2月25日7時57分配信 産経新聞
◆孫さんから返信!?
ツイッター社長の中で、約14万のユーザーがフォロー(読者登録)するほどの人気なのが、ソフトバンクの孫正義社長だ。「ふだんは2台のiPhone(アイフォーン)を活用している」と語るように、ユーザーの“つぶやき(書き込み)”に対して積極的に反応することで知られる。
孫社長のつぶやきはそのままニュースになったこともある。今月2日、動画配信サイト「Ustream(ユーストリーム)」への出資を発表した際には、「表参道店に誰でも使えるUstreamスタジオ作って下さい」とのユーザーからのつぶやきに対し、約2分後に「了解。作りましょう」とつぶやき返した。要望したユーザーも「う、うそ。。孫さんから返信きたし」とびっくり。
◆経営方針“即レス”
11日には、「ぜひiPhoneでも障害者割引を」という要望に「iPhoneも障害者割引を適用決定。明日正式広報」と経営方針を即座に発信。翌12日には「出来ました」とつぶやき、同日中にソフトバンクモバイルから正式な広報文が出された。
さらに22日には、一般ユーザーから提案された社内見学イベント「ソフトバンクオープンDAY」を“発表”。同社グループの広報担当者も「社長のツイッターの確認は日課」になっている。
孫社長のつぶやきでユニークなのが、NHK大河ドラマ「龍馬伝」に関するもの。起業家を目指したきっかけが司馬遼太郎の歴史小説「竜馬がゆく」というほどの坂本龍馬ファンだからだ。毎週日曜日になると、「もうすぐぜよ!皆、準備はよいかーっ。」とつぶやくなど、「応援隊長」ぶりを見せつけている。
◆社長自ら対応
楽天の三木谷浩史会長兼社長も、一般ユーザーのつぶやきへの反応の早さで有名。サービスへの要望や改善策を見つけて自ら対応することも。時折発せられる英語のつぶやきも特徴で、海外展開する楽天グループで「日本だけでなく、海外の社員も大事にしている」のだという。IT系経営者だけでなく、鳩山由紀夫首相や原口一博総務相らの政治家などもツイッターを利用。ツイッターは「(一般人と)直接ふれあい、多くの気づきや学びが得られる」(原口総務相)。
ツイッターの日本展開を担うデジタルガレージ・ツイッターカンパニーの佐々木智也氏は「ツイッター上で即座に経営判断が示されるなど、今までにない現象が起き、素晴らしい」と予想を超えた活用方法を歓迎している。
2月25日7時57分配信 産経新聞
「黄ぶなの贈り物」は、市内9つの授産施設でつくる「市授産品創造開発研究会」が開発に取り組んだ。統一ブランドを立ち上げることで、宇都宮を代表する土産物をつくりだし、育てていきたいという狙いだ。
「市民の健康と幸せを願う気持ちを届けたい」との思いから、昔から健康の象徴として市民に親しまれている「黄ぶな」をイメージキャラクターに採用した。
今回お目見えしたのは、フランスパンのラスクにイチゴジャムを塗った「いちごらすく」(260円)、市内産リンゴなどを乾燥させた「フルーツチップス」(260円)、自然のぬくもりが感じられるヒノキ製のボールペン(2000円)の3種類。今年5月からの本格販売を目指して、今後の市場テストの結果などを踏まえながら改良を重ねている段階だ。
これらの商品を販売している「わく・わくショップU」は昨年5月、市役所1階にオープン。障害者の自立や社会参加を促すための就労支援策として、魅力のある商品の開発や、販路拡大に取り組んでいる。
同店では、市内の授産施設で作られたバッグやコースター、せっけんといった日用品を販売。市民からの人気も高く、特に日替わりで販売されるパンやクッキー、ケーキなどの食料品はすぐに売り切れてしまうほどだ。
「いちごらすく」を作る授産施設「泉が丘ふれあいプラザ」の担当者は、「これまで培ってきたノウハウを生かして、今後も『黄ぶなの贈り物』ブランド商品を1種類でも増やしていきたい」と意気込む。市障がい福祉課も「新しい商品を作ることが、授産施設の利用者の励みにもなる。シリーズの幅を広げ、宇都宮を代表する商品にしたい」と話している。
2月25日10時58分配信 毎日新聞
2月25日11時18分配信 毎日新聞
2月25日11時20分配信 毎日新聞
2月25日11時49分配信 京都新聞
2月25日12時32分配信 毎日新聞
2月25日13時15分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
同展は、茶薗大暉さんの絵画作品約50点を展示するもの。作品は主に鉛筆やサインペン、水彩絵の具などで描かれ、ファッション雑誌やCDジャケットなどをモデルにしている。色は黒や青、紫などを主体に描かれ、大きさはハガキサイズのものから四つ切画用紙までさまざま。
茶薗さんは自閉症を抱えながら「Bacchehetta Magica(バケッタマジーカ)らくがきクラブ」に所属し、絵を描いている大阪府立吹田支援学校中学部の3年生。同展では小学生のころから描き始めたという歌舞伎役者の絵から、現在描いているというスタイル画などを展示。中には「ET-KING」や「EXILE」を描いた作品も。
同NPOの宮崎みよしさんは「今年1月に開催した『ドキドキ展』に出品した際、お客さまから『以前描いた絵も見てみたい』という反響が多く寄せられ、今回の開催に至った」と振り返る。「彼の作品は空間の使い方や絵の構成、素材の表現の仕方が優れている。自分で工夫してやってみようと思う姿勢が感じられるのが魅力」とも。
「CANあーつ『仲間たち』」は、「障害のある人たちの真摯(しんし)で自由な表現に敬服し、表現を通じて人間らしく生きていることの素晴らしさを認知し、作品を展示・鑑賞することで輪を広げよう」という活動。昨年の神戸ビエンナーレ2009では総集編として展示も行った。
開催時間は12時~19時(最終日は17時まで)。月曜定休。3月7日まで。
2月25日15時35分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
シンポジウムでは、横浜市健康福祉局と厚生労働省委託事業の「ATARIMAEプロジェクト」が共催し、3部構成で基調講演やパネルディスカッション、障がい者雇用の取り組みを紹介する。
第1部は、チョーク製造会社の日本理化学工業の大山泰弘会長の基調講演「企業経営と障害者雇用」。「障がい者に導かれてここまできた」と語る大山さんが、障がい者雇用を通じた企業経営や働くことから生まれる本当の幸せについて語る。
第2部は、いま働いている障害のある人、企業、就労を支援する人たちによるパネルディスカッションやインタビューをクロストーク形式で実施。
パネルディスカッションには障がい者雇用に積極的に取り組む企業(団体)リーダーが登壇し、パネリストは日本理化学工業の大山さんのほか、木村道弘さん(小松製作所・人事部ビジネスクリエーションセンタ所長)、国分忠博さん(横浜市役所・障害企画課就労支援係長)、ジャーナリストの下村健一さん。
インタビューでは、ATARIMAEプロジェクト代表の大塚由紀子さんが、企業で働く障がいのある人3人(知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者)に、働く意味や楽しさについてマイクを向ける。また、働く障がい者の親と障がい者を支える人々が障がい者サポートのあり方について語り合う。
第3部では、「ハマライゼーション企業グランプリ」の2009年度受賞企業(高島屋横浜店、日清医療食品 横浜支店、マルアキフーズ)の取り組み内容を各企業の関係者が映像を交えて紹介する。
当日はホワイエで、11時30分より障がい者の作業所などで作られた手作りパンやクッキーなどの自主製品の販売も行う。
健康福祉局障害福祉部障害企画課・就労支援係長の国分さんは「第2部のクロストークでは、障害者就労支援センター長や余暇支援ボランティアの方が参加し、親のサポートを含む日常生活の安定に視点を向けたディスカッションを行います」と話している。
開催時間は12時30分~17時15分(開場11時30分)。会場は横浜ランドマークプラザ5階。定員450人(先着順)。入場無料。問い合わせは健康福祉局障害福祉部障害企画課(TEL 045-671-3992)まで。
ハマライゼーション企業は、横浜市が2007年より行っている「ヨコハマ・ノーマライゼーション企業」の略称で、障がいのある人を雇用し、障がいのある人が働きやすい職場環境を作るための努力や独自の工夫をおこなっている企業を横浜市が表彰し、その取り組みを紹介する事業。
2月25日16時15分配信 毎日新聞
2月25日16時23分配信 毎日新聞
2月25日16時24分配信 毎日新聞
2月25日19時43分配信 産経新聞
この日には弁護側が、取り調べ当時に心境などを記した「被疑者ノート」を示しながら尋問。逮捕2日後は村木被告の指示を「認めなかった」と記入していたが、翌日は「責任を上に押しつけた形になってしまう」と揺れ、翌々日には「認めた」と記されていた。
上村被告は当時を振り返り、「上司に言われてやったとした方が世間的には仕方ないと思ってくれるかと思ったが、やはり違うことは違う」と当時の心境を吐露した。
このほか、上村被告は検察側の尋問で、勾留が長引くと思った理由について、平成19年3月と20年3月ごろにも、勝手に大臣印を押した公文書を作成・交付したことを明らかにした。上村被告は「申請はあったが間に合わなくなった。実害はなかった」と釈明した。
2月25日20時5分配信 毎日新聞
同署によると、船見さんは階段の手すりにひもを掛けて首をつり、菊代さんは1階居間のこたつで顔に白いタオルをかけた状態であおむけに寝かされていた。
船見さんは2人暮らしで、菊代さんの介護をしていた。長男がほぼ毎朝、様子を見に訪ねており、前日の朝も特に変わった様子はなかったという。【塚本恒】
2月25日23時45分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
恵比寿在住者・在勤者らを中心とするクリエーターのボランティア集団が主催する同イベント。同エリアに「デザイナーやアーティストなどが多い」ことに着目したNPO法人シブヤ大学恵比寿キャンバス学長の小倉若葉(なおよ)さんが、「彼らの力を街に還元することで、地域ともっとつながれるのでは」との思いで発起。人づてにネットワークを広げ、30組ほどのクリエーターが「街に何かを残したい」と同プロジェクトに参画した。
子どもから大人まであらゆる人々が利用する「ベンチ」を、「コミュニケーションが始まる場所の象徴」ととらえる同イベント。恵比寿公園と「NADiff A/P/A/R/T(ナディッフ・アパート)」(恵比寿1)では、アーティストがベンチをキャンバスに作品を描き「アートベンチが利用者の対話のきっかけとなること」を目指す。ベンチはイベント後もそのまま残される予定。「公共施設である公園にデザインが入るのは珍しい。利用者にはクリエーターたちの力を見てほしいし、クリエーターにとってもパブリックアートを手がけるのは特別なこと」と小倉さん。
同公園では「ポイ捨て禁止」などの看板を再デザインする「公園サイン展」(10時~17時)、現役パフォーマーらが紙芝居を行う「紙芝居口演」(13時~15時、雨天中止)、障害者と一般人が共同で巨大な絵画を描く「みんなでビッグアートを描こう」(28日11時30分~13時30分、雨天順延)など、クリエーターがそれぞれの個性を発揮するプログラムが同時多発的に展開する。
恵比寿ガーデンプレイス(恵比寿4)時計広場では「押忍!手芸部」石澤彰一部長とともにオリジナルのぬいぐるみを制作する「お部活」(13時~16時、小雨決行、要予約)や、エコアーティスト・中村YORIさんによるレジ袋を使ったカギ編みの「エコエゴバッグ」ワークショップ(27日10時~12時)なども開催。アトレ恵比寿(恵比寿南1)6階のアトレホールでは28日10時~18時、恵比寿の道筋に合わせて作曲した「Rout Music」を披露するほか、恵比寿のマニアックなスポットを映像で紹介する。
「商業や行政ではなく、クリエーターが主体となってどこにもないアートイベントを目指す。今後も恵比寿のいろいろなスポットで毎年ベンチを塗り替えたり、アートベンチを増やしたりしていければ」と小倉さん。
2月24日6時0分配信 時事通信
2月24日7時56分配信 産経新聞
厚労省によると、国内では昭和55年を最後に自然感染によるポリオ患者は確認されていない。しかし、55年以降も20人以上の患者が発生、いずれもワクチンが原因だった。
ポリオワクチンはウイルスの毒性を弱めて作られる「生ワクチン」。弱毒化したウイルスを体内に入れることで免疫力を高める仕組みだが、ウイルスがそのまま存在しているため、数百万人に1人の割合でまひ症状が出たり、他人にうつす危険性もある。
神戸市の男児もワクチンを接種していなかったが、ワクチンと同じウイルスが検出されており、ワクチン接種者からの二次感染が疑われている。
問題解決に向けて期待されているのが国内メーカー4社が開発中の「不活化ワクチン」だ。ウイルスから毒性を取り除いて作るワクチンで、まひの発生や感染が他人に及ぶ心配はなく、安全性は高いとされる。
麻疹(ましん)やおたふくかぜなども、ポリオと同じ「生ワクチン」で、インフルエンザや日本脳炎などは「不活化ワクチン」が使われている。
国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は「生ワクチンを使うとごくまれにだが今回のようなケースが発生する。ポリオは海外でまだ流行している地域があり、予防接種をやめるのは危険だ」と話している。
【用語解説】ポリオ
ポリオウイルスが脊髄(せきずい)に入ることで手足にまひを発症させる感染症。1、2歳で感染することが多く小児まひとも呼ばれる。感染すると1千人に1人の割合でまひを発症し、うち半数に運動障害などの後遺症が出る。日本でも昭和35年に年間6500人が発症していたが、39年のワクチン登場以降は患者が激減した。
2月24日7時57分配信 産経新聞
しかし、受け入れた病院や施設の中には、「人材不足の解消」を期待する思いがあるのも事実。こうした意識のずれが、事業の目的を分かりにくくしてきた。
せっかく来日しても、「話が違う」と帰国してしまったケースもある。
◆◇◆
「採用は、ほかの職員に刺激を与えて職場を活性化させるため。働いてもらうからには優秀な人材の確保を目指し、成功したと考えています」と話すのは、東京都足立区の成仁病院(精神科)の受け入れ担当者、金子紗織さん。21年11月に来日したインドネシア人の看護師候補者、タウフィック・アクバルさん(23)を採用した。
タウフィックさんは、来日の目的を「インドネシアにも精神科の病気はあるが、病院はほとんどない。しかし、いずれ必要になる時代が来ると考え、勉強したいと思った」と話す。来日3カ月とは思えないほど滑らかな日本語だ。
実はタウフィックさんは、金子さんが現地の面接会でスカウトした人材だ。これが、成功につながったポイントだという。
来日候補者は、日本側の求人数に併せてインドネシア政府が現地で人数を絞る。その際に、採用する病院の関係者も現地に出向きさえすれば、面接をしたうえで、採用希望者を伝えることができる。
成仁病院では、金子さんが現地で約1週間かけて候補者約800人と面接。最先端の精神科医療に興味を持ち、成績も優秀なタウフィックさんに狙いを絞った経緯があるのだ。
金子さんによれば、面接のために現地入りした医療機関は5施設程度。「予算の問題もあるのだと思うが、長く働いてもらうことを考えれば手間は惜しみません」と金子さん。
タウフィックさんも、「先に日本に来た友人に『国家試験はかなり厳しい』と聞いていたが、金子さんに『合格にむけサポートする』といわれ、『ここならできるかもしれない』と思った」と振り返る。
◆◇◆
“相思相愛”の環境での来日を果たしたタウフィックさん。赴任直後から、同病院の医師に「カルテのここはどういう意味ですか」「もう一度説明してください」など、不明な点は臆(おく)せず質問してきた。
「間違えては大変なので…」とタウフィックさん。金子さんは「日本人の看護師の中には、医師に臆してそんな質問ができないことがある。タウフィックさんは、それに気付かせてくれた」と話す。
成仁病院では、お互いにとっていい形で今回の制度が回転しているようだ。
金子さんは「これからの医療現場にはこうした人材が欠かせなくなる」と希望を託す。一方、タウフィックさんは「今回の試験がダメでも来年は合格したい。日本で働くために頑張ります」と希望を語る。ともに笑顔があった。
2月24日10時40分配信 琉球新報
2月24日11時33分配信 毎日新聞
これまでの公判に出廷した厚労省の当時の上司や部下らはいずれも村木被告の関与を否定する格好となった。
検察側主張によると、上村被告は04年4月、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)について前任係長から「石井一・民主党参院議員の関連団体」と引き継ぎを受けた。しかし、同会には実体がなく、申請書類すら提出されないため、村木被告に相談したところ、「決裁なんていいから、すぐに作って」と指示され、同年6月上旬、偽証明書を作成し、村木被告に手渡したとされる。
この日の公判で上村被告は、当時同じ課の課長だった村木被告について「顔は知っているが、部屋が違うので、仕事の話はしたことがない」と証言。その上で、偽証明書作成については「雑事で、早く予算の仕事をしたかったので、勝手に出せば(発行すれば)済むと思った」「夜中に自分の席で作り、04年6月1日朝に公印を押した。偽造は犯罪と分かっていたが、ばれないと思った。まさか不正に使われるとは思わなかった」と述べた。
2月24日11時43分配信 毎日新聞
2月24日12時4分配信 毎日新聞
2月24日12時35分配信 毎日新聞
2月24日13時13分配信 毎日新聞
2月24日16時19分配信 毎日新聞
2月24日18時15分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
「桃の節句」を前に開かれた同展では、陶器・ちりめん古布・ガラス・粘土・木目込みなど多様な素材を扱う県内外の作家23人による約100点の作品を展示・販売している。伝統的なひな人形から干支(えと)にちなんだトラ・ウサギ、フクロウをモチーフにしたユニークで愛らしい作品が並び、来店者の注目を集めている。
能美市で児童館の工作クラブと障害者施設の工作サークルの講師を務める陶芸作家・寺田ひかりさんは、現代風の「おひな様」(5,250円)や「ふくろうびな」(6,300円)などを出品。ライフワークとする「作る楽しさ」を伝えている。
そのほか、九谷焼で作られた色鮮やかな「九谷焼立雛」(3万9,900円)や、ちりめん古布で作られた「おすわり卯びな」(9,450円)、「お手玉卯びな・三人官女付」(1万2,600円)、木目込みで作られた「万葉親王雛」(8万5,000円)など、各作家の個性が光る。
同店スタッフは「伝統工芸から現代風のユニークな作品まで、各作家の個性と技が光る作品を多数展示している。工芸の多様性や楽しさに触れてほしい」と来店を呼びかける。
営業時間は10時~19時。水曜定休。3月2日まで。
2月24日19時0分配信 カナロコ
川崎、横浜両市内と東京都の一部、50事業所が参加し、各事業所・施設の人事担当者が個別面談する。予約不要。介護職のほか看護師、理学療法士などの求人も扱う。面接会は今後も定期的に行う予定。
面接会の会場・日程は次の通り。
▽市総合福祉センター(エポックなかはら)=3月3日午後1~4時▽ハローワーク川崎(川崎区)=3月5・8日、いずれも午後1~4時。
問い合わせはハローワーク川崎電話044(244)8609。
2月24日19時29分配信 時事通信
2月24日22時29分配信 毎日新聞
逮捕容疑は08年1月上旬、占い・祈とう師としての収入約18万円を無収入とし、市から同月分の生活保護費約18万円をだましとった、としている。容疑を認めているという。
西成署や市によると、市のケースワーカーが昨年6月、民放のバラエティー番組に出演している井上容疑者に気づいて発覚。市は昨年7月分を最後に支給を打ち切り、今年1月、同署に告訴した。
井上容疑者は大阪市北区天神橋4の雑居ビルで占い店「三光道」を構える一方、「身体障害があり就労できない」として、99年から生活保護を受給していた。身体障害1級の手帳を所持している。
「三光道」の近くで働く男性店員(23)は「(井上容疑者が)テレビに出演しているのを知っていた。最近はあまり姿を見なかったが、まさか逮捕されたとは……」と驚いていた。【土本匡孝、石川隆宣、山口朋辰】
2月24日23時0分配信 カナロコ
NPO法人「共に歩む市民の会」と同区の主催で、入場無料。午前10時半~午後3時。
午前の部で、統合失調症やアルコール依存症の当事者とその家族の体験談の発表があり、日本精神保健福祉士協会の副会長を務める伊東秀幸田園調布学園大教授が「自立とは何か」と題して講演する。
午後は伊東教授をコーディネーターに、障害者の家族会メンバーらがパネルディスカッションを行う。来場者アンケートのほか、地域作業所による手作り作品の展示販売が行われ、相談コーナーも設けられる。
定員は450人。問い合わせは同区高齢・障害支援課電話045(954)6145。
2月23日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
売り出すのは「ふぐ雑炊」「かに雑炊」「ふかひれ雑炊」「鶏五目雑炊」。高級食材のうまみを活かしながら、野菜と卵で仕上げている。食塩は1袋当たり0・8グラム。価格は210円。アサヒによれば、介護食市場は要介護認定者の増加に伴い拡大基調にあり、和光堂の09年の販売金額は前年比33%増となったという。
2月23日10時25分配信 毎日新聞
2月23日10時26分配信 毎日新聞
2月23日10時35分配信 毎日新聞
2月23日10時39分配信 京都新聞
2月23日11時33分配信 毎日新聞
2月23日11時45分配信 カナロコ
大文字荘は地上2階地下1階(敷地面積約1960平方メートル)の施設。車いす利用者対応の浴室や介護用ベッドなどバリアフリー化され、社会福祉法人「県社会福祉事業団」が運営。障害者らは1泊5400円から利用できる。
閉鎖の理由の一つは耐震強度不足。昨年1月の調査で、震度6強程度の地震で崩壊または倒壊の危険性があると診断された。
利用者減もある。県によると、2003年度の2万2千人を境に減少。06年度に2千万円ほど掛け、施設を改修するなど集客努力を行ったものの、08年度は9千人、09年度も6千人の見込みで、ここ数年の稼働率は50%前後にとどまっていた。
同事業団は昨年末に閉鎖を決めたが、「利用者の安全が一番大きい。県の補助金が減る中で、多様化する利用者のニーズに応えられない面もある」としている。
県は08年度の決算ベースで同事業団に補助金4200万円を出すなど毎年補助してきた。ただ「障害者専用の施設として稼働率50%では効果があるとはいえない」と説明。また耐震補強には2億~3億円、建て替えの場合はさらに高額になることも財政上厳しかったという。
利用者の一部は、障害者がどこにでも泊まれるような社会は醸成されていないと訴える。22日には、県内の障害者や家族らでつくる「障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会」が県議会議長あてに存続を求める陳情を提出した。
同協議会のメンバーは会見で、「一般のホテルで大きなお風呂に入るのはとても勇気がいる。大文字荘は一人でも温泉に入れた」「同じような障害の人、また障害の違う人たちが多く集まれる場所」などと施設の重要性を訴えた。
県は一部バリアフリー化している大井町の民間宿泊施設の利用を勧めるとともに、障害者が利用しやすくなるよう民間の宿泊施設に協力を呼び掛けていくとしている。
2月23日12時5分配信 毎日新聞
2月23日12時6分配信 毎日新聞
2月23日12時40分配信 毎日新聞
2月23日13時12分配信 医療介護CBニュース
昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、一定の要件を満たした事業者が支給の対象で、交付金は「介護職員の賃金改善に要する費用」に充てる必要がある。
一方、事業者から提出された申請書などを基に審査している府は、「意図的に不適正な処理が行われた場合、不正受給を発見できない恐れがある」と指摘。事業所の職員などに対し、交付金を賃金改善に充てず、ほかの目的に流用しているなどの不正受給が分かった場合には、不正を証明する書類などと共に窓口に通報するよう呼び掛けている。
また窓口では、障害福祉サービスを提供する事業者による「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の不正受給についても通報を受け付けている。
2月23日13時39分配信 京都新聞
2月23日22時16分配信 毎日新聞
訴状によると、佐藤さんは98年7月、長男(38)から小型乗用車を贈られ、通院などに利用。06年6月の夫の死後、生活保護を認められた。07年3月、市から乗用車処分を指示され、拒否したところ、生活保護を打ち切られたという。
09年4月、再度の申請も却下され、弁護士を伴って申請したら認められたが、「乗用車の保有を一律に認めない制度運用は違法」と訴える。【日野行介】
枚方市保護課の話 訴状が届いていないのでコメントできない。
2月22日7時7分配信 西日本新聞
県教委によると、統合されるのは、延岡ととろ聴覚(聴覚障害)、延岡わかあゆ(知的障害、肢体不自由)、延岡たいよう(知的障害)の3支援学校。校舎の老朽化や子どもの増加などで、それぞれ移築を必要としていた。新校舎は07年に廃校した延岡西高を改修して使う。
新設校に通うのは約170人。集団生活で協調性を培う一方、障害の内容や程度に応じてクラス分けすることで、きめ細かな指導を目指す。卒業生に対しても就職先の相談に応じたり、就職企業を訪問したりして、障害者の自立を支援する。
障害者教育ではこれまで、卒業後の進路が大きな課題となっていた。就職自体が困難な上、就職しても、職場になじめず短期で辞めてしまう障害者も多いという。
2月22日7時56分配信 産経新聞
受賞したのは、ボートやレスリング、水泳などのスポーツのほか、竹とんぼ競技や珠算、技能コンテスト、体験発表に参加・出場した高校生から66歳までの14人。
全国障害者スポーツ大会の女子25メートル背泳ぎなどで1位となった末光眞知子さん(62)は「リハビリで水中歩行から始めて試合に出られるまでになりました。こういう賞を受けられるようになってうれしく思います」と話していた。
2月22日7時56分配信 産経新聞
ピピットさんは平成20年9月に看護師候補者の第1陣としてインドネシアから来日。半年の語学研修を受けた後、神奈川県秦野市の鶴巻温泉病院で介護士の仕事をしながら、試験に備えてきた。
「試験の出題範囲が広くて勉強する時間が足りない」
試験対策に苦労するピピットさんだが、インドネシアではジャカルタの大病院の療養型病棟に13年勤めたベテラン看護師だ。
薬剤や医療の専門知識は各国共通の点も多く、出題内容に関する知識は十分すぎるほど持っている。「日本の医療現場で勉強させてもらう一方で、自分が持っている看護知識や経験を日本の現場で生かしてもらおうと考えていました」
だが、言葉の壁がハードルとなっている。国家試験には「瀉血(しゃけつ)=体から血液を抜き取ること」「褥瘡(じょくそう)=床ずれのこと」など、日本人にもなじみのない専門用語が登場する。
さらに、医療保険制度や介護保険制度といった日本固有の制度や法規に関する問題も出題される。
「特に健康保険はインドネシアにはないので、理解するまでに本当に時間がかかった。漢字の勉強だけでも大変なのに…」
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厚生労働省では「日本国内の病院や施設などで働くことを前提にしており、日本語の読解能力や日本人スタッフとの意思疎通が有資格者に求められるため」と、外国語受験が認められない理由を説明する。
平成20年の1期生、翌年の2期生を合わせて日本にいるインドネシア人看護師候補者は計277人。全国113施設で、試験合格を目指しながら働いている。ほかに介護福祉士を目指す人が約300人おり、同様に現場体験を積みながら試験を目指している。
ピピットさんの教育を担当する鶴巻温泉病院の増渕優子看護師は、「将来、看護師不足が深刻になった際、外国人看護師の養成ノウハウがあればスムーズに増員できる」と受け入れの理由を説明する。「それともう一点。異なる文化を持った人が加われば、職場に活気が生まれる。ピピットさんは、その期待に応えてくれています」
ピピットさんが同院に配属されて間もないころ、病室のゴミ回収を頼むと、患者が使ったおしぼりも一緒に回収してきた。日本人ならそうはしない。
けげんに思い尋ねた日本人スタッフに、ピピットさんは「布類は放置しておくと感染症の心配があります」と注意を促した。増渕さんは「感染症の多い地域で働いていたナースならではの発想に感心した」と話す。
糖尿病患者に欠かせない足のケアや、体に負担のかかりにくい運動療法。ピピットさんから同院のスタッフが教わった知識も多い。
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「漢字にルビを振り、英語やインドネシア語で訳を書き込み、寝る間を惜しんで何度も読み返した」というピピットさん。しかし、国家試験に合格しない限り日本で正式な看護師として働くことはできない。
増渕さんは、「どうにかして合格させてあげたい。看護師としての仕事をしないまま、気を落として帰国することだけはなんとしても避けたい」と話す。
「合格したら、夫と2人の子供を日本に呼んで4人で暮らしたい」と目を輝かせて話すピピットさん。不安と期待で3月26日の結果発表を待つ。
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日本の看護・介護現場で働くことを目指してきたインドネシア人たち。高い志がある一方で、言葉の壁や、日本の国家資格が必要といったハードルも高い。日本で働くことを夢みるインドネシア人たちの声を拾ってみた。
2月22日10時19分配信 京都新聞
2月22日10時59分配信 京都新聞
2月22日11時9分配信 京都新聞
2月22日11時9分配信 京都新聞
2月22日11時19分配信 毎日新聞
2月22日12時22分配信 ITmedia エンタープライズ
例えば、「ダイバーシティ・マネジメントとは、女性活用のことですよね。わが社では女性管理職の目標比率を管理職全体の25%に掲げています」などと、「多様性」を現象面の一部としてとらえ、数値目標を達成することが「ダイバーシティの取り組み」であると宣言している企業が多く、本質的に理解している企業は少ないと考えられます。
ダイバーシティ・マネジメントとは「企業組織における多様性を価値創造の源泉にするための経営の取組み」を指し、その要件として、(1)企業組織におけるさまざまな多様性を認知すること、(2)多様性を上手く活用することにより、直接的・間接的に企業の売り上げや発展に貢献すること、(3)その結果、多様性は企業競争力の源泉であると認知されること、の3つがそろうことで実現できるものと考えられます。
人材マネジメントの領域においては、一人一人の価値観や人生観を尊重しながら、個々人が発揮できる能力を、組織の成果に結び付けることによって組織の活性化につなげる施策を取り入れることが重要になります。 ダイバーシティ・マネジメントの理論では、この考え方を企業経営に導入し、社員一人一人の顕在化した能力を生かす多様性を備えた施策、それを発揮できる多様な場(機会)を提供することが、企業全体としてこれまでにない価値の創造を継続的に生み出すと考えられています。
しかし、ダイバーシティ・マネジメント活動を前述のような目的で行っている日本企業は少ないのが実情です。なぜでしょうか。それをひも解くために、まずは日本企業の人事部門がこれまでどのような目的でダイバーシティ・マネジメントに取り組んできたのか、その変遷をたどってみましょう。
●諸制度への対応がきっかけに
日本企業の人事部門でダイバーシティ・マネジメントが大きな課題として取り上げられ始めたのは、1985年に改正された「男女雇用機会均等法施行」の後からと言われています。組織内の女性労働者の処遇改善や福利厚生の充実を通して、組織の中の性別による働き方(ワークスタイル)の多様性が認知され、上手く活用するための諸制度が整備され始めました。例えば、日本IBMの育児休暇制度導入(1987年)や、係長以上の女性役職者を1年で20%増やした西武百貨店(1989年)などが先進的な企業と言えるでしょう。もちろん当初の多くの企業姿勢は極めて受身的であり、ダイバーシティの概念がコンプライアンス上の要請を満たすためのものであったことは皆さんもご存じの通りです。
「ダイバーシティ」という単語が本格的に日本に上陸し始めたのは、1990年代に入ってからです。バブル経済の絶頂期に多くの外資系企業が日本でオフィスを構え、日本企業も積極的な海外投資を行っていました。その過程において、特に米国企業の「ダイバーシティ・マネジメント:チームや組織の成果向上につながる多様性のマネジメント」の考え方が、優秀な人材確保のために日本企業に積極的に輸入されました。
その後、その考え方は単なるリクルーティング目的の枕言葉から次第に変化しました。特に1996年に制定されたISO14001順守の要件であるCSR(企業の社会的責任)報告書の主要項目として、職場における基本的人権の尊重、女性活用、障害者雇用など、特定の社員の処遇に対する取り組みについて、積極的な情報公開が求められたことが大きいです。以後、日本企業におけるダイバーシティはCSRを満足させるための諸制度の整備を中心とした社内インフラ整備が活動の主たる目的であったといえます。
しかしこの取組みも2000年代に入ってからは一種の“踊り場“にあると言えるでしょう。特定の社員に対する関連法規の改定に伴う諸制度の整備は、ほぼ出尽くした感があり、多くの企業にとって「さて、次のダイバーシティ・マネジメントはどうしたものか」と目標を見出せないでいるのが現状ではないでしょうか。
●女性や障害者の活用
ここで、日本企業の人事領域におけるダイバーシティ・マネジメントの主な内容を整理してみましょう。具体的には、女性活用、障害者雇用、時短推進の3つにしぼられます。
女性活用
女性活用への取り組みには、(1)女性の積極的な採用: 女性の総合職を多く採用する企業が増加、(2)女性のキャリアパスの自由化: 一般職の女性から総合職に転換させる制度を導入し、仕事に積極的な女性により自由なキャリアパスを提供する試みを実施、(3)女性の労働環境の改善: 22時以降の就業禁止や、産休産後・育児休暇、託児所の設立(ヤクルト、日本有線などは社内に託児所を設けている)、のように家庭を持つ女性に配慮した取り組みが行われています。
障害者雇用
障害者雇用への取り組みでは、法定雇用率1.8%を超える比率のガイドラインを定め、より積極的に障害者を雇用しているケースが多く見受けられます。
時短推進
一部の企業では、社員のさまざまなワークスタイルを認め、労働時間に自由度を与えています。個人の事由に配慮した時短、裁量労働、フレックス等の制度を取り入れる企業がある一方で、時短を取り入れたものの、しばらくして廃止したキヤノンの例もあります。キヤノンでは、上司と部下のコミュニケーション機会が減少し、結局は個々人の仕事が増え全体的に非効率になったことを廃止理由として挙げています。
●新しいダイバーシティ・マネジメント
欧米におけるダイバーシティ・マネジメントについては、「ダイバーシティ アンド インクルージョン」という言葉で表現されることが最近多くなっています。これは冒頭にご紹介したように、単に多様性を管理するのみでなく、それによって生み出される価値を組織全体で共有し、見える成果として企業成長の原動力に換えていこうという、よりダイナミックな概念として理解されているものです。例えば、女性活用であれば「女性を活用した結果、どれだけ会社が価値を生み出したか」を具体的な指標で示すことで、「ダイバーシティ アンド インクルージョン」を実現させています。
すでに実行されている日本企業もあります。例えば、パナソニックでは「女性を活用した結果、会社の売り上げが○○%増加するような女性視点の新製品を開発するに至った」というダイバーシティの取り組みとその効果を単に社内だけでなく社外のステークホルダーに対しても積極的に情報発信しています。そのほか、日産自動車、東京電力、帝人でも「ダイバーシティ アンド インクルージョン」を軸足とした同様の取り組みが現在進行形で行われています。
しかしながら、これは一部であり、多くの日本企業ではダイバーシティ・マネジメントの次の目標を見出せていません。ダイバーシティ・マネジメントを推進するために何が必要になるのでしょうか。
ダイバーシティ・マネジメントの取り組みを企業に定着させるためには、まず組織の多様性を計る指標と企業の経営指標との関係性を明確にする必要があります。そのためには、例えば組織内の多様性を代表する行動を定義し、その行動を定量的に補足し、その定量化した指標が経営指標にリンクする仕組みを作り上げることが必要になります。ダイバーシティに関する取組みが業績に貢献することが明確になることによって、その企業のステークホルダーはダイバーシティ・マネジメントに対する取り組みが企業の持続的・安定的な成長を約束するための重要な施策として理解できるようになるのです。
●企業ブランドとダイバーシティ・マネジメント
多くの日本企業が現在厳しいグローバル競争の渦中で企業活動を行っています。グローバル競争に勝ち残っていくためには、ダイバーシティ・マネジメントは重要であり、日本企業はこれまで以上に企業戦略と密接に結び付けて考えるスタンスにシフトしていく必要があります。取り組みの最終目的は、ダイバーシティ・マネジメントを実現した企業そのものが差別化(Differentiation)された「個」として市場で認知されること、そして個の包含する多様性から生み出される価値に基づいて企業が持続的安定的に成長していくことだと考えられます。
個の包含する多様性を「ブランド」と読み替えると、ダイバーシティ・マネジメントが究極の意味するところは「企業ブランドの維持向上」とほぼ同義であるということが分かります。グローバル競争で勝ち残る上で、企業ブランドをどのように構築していくかは最も重要な戦略項目であり、この意味においても欧米企業と同様もしくはそれを超えるダイバーシティ・マネジメントを実践することが、多くの日本企業にとってこれからのグローバル競争を勝ち抜くための重要な選択肢になるのではないでしょうか。
海外におけるダイバーシティ・マネジメントはどのような状況なのでしょう。日本と米国、欧州では、文化的背景や政労使の関係、教育制度、従業員のキャリア観などさまざまな違いがあり、それがダイバーシティ・マネジメントのモデルの違いを生んでいます。次回は、米国のダイバーシティ・マネジメントのトレンドについて詳しく紹介します。【渡邊玲子】
2月22日12時27分配信 毎日新聞
2月22日13時5分配信 毎日新聞
2月22日18時50分配信 医療介護CBニュース
長妻昭厚生労働相は冒頭のあいさつで、就職について不安でいっぱいの人も多いと思うが、厚労省も雇用政策などに全力で取り組んでいるとし、面接会では「自身のいい点を積極的にアピールして、道を切り開いてほしい」と述べた。
続いて行われたトークイベントで長妻厚労相は、「どういう姿勢で面接に臨むと、道は開けてくるのか」と介護事業者らに質問した。
デイサービス事業所などを運営する「いきいきらいふ」(東京都台東区)の左敬真代表取締役は、経験がない人であっても、「なぜ、この介護業界で仕事をしたいのかをしっかり伝え切ってもらえれば、一緒に仕事がしたい」と述べた。
老人保健施設などを運営する医療法人社団三和会(東京都江戸川区)の百瀬善之氏も、自分が何をしたいのかをはっきり伝えてほしいとしたほか、介護の仕事はチームワークが重要とし、協調性を採用のポイントに置いているとした。
また、同じくトークイベントに参加した山井和則政務官が、介護事業者がさらに雇用を増やせるための政策について聞いたところ、資格要件を撤廃して、仕事をしながら資格を取るのが難しい人にも道を開いてほしい、人件費の負担が重いので、人員配置基準を変えてほしいといった意見が出た。
新規成長分野を中心とした就職面接会は今後、大阪や愛知でも開催される予定。
2月22日19時0分配信 医療介護CBニュース
会議では、文科省の徳永保高等教育局長が「歯科医療の分野でも、ライフイノベーションの担い手となる優秀な人材を育てることを目指してほしい」とあいさつ。新木一弘医学教育課長が、入学者の資質低下など、歯学教育をめぐる諸課題について説明した。続いて厚労省医療課の宮原勇治課長補佐が、障害者への歯科医療や病院歯科を充実させた10年度診療報酬改定について解説したが、会場からは「障害者の定義から見直さなければ、現実の障害者歯科医療を充実させることはできない」と指摘する声も上がった。