◇新規参入目指す、福祉施設や企業
室内で人工の光を使用する「植物工場」を活用する動きが広がっている。道内で現在稼働しているのは、研究機関を除くと、岩見沢市のコスモファーム岩見沢と空知管内浦臼町の神内（じんない）ファーム２１の２カ所だが、農薬を使わずに野菜などを促成栽培できる安全性や作業の簡単さに着目した福祉施設や企業が新規参入を目指している。【大谷津統一、仲田力行】
■連日完売
岩見沢市の社会福祉法人「クピド・フェア」が運営するコスモファームは０４年２月に稼働を始めた。鉄骨造りの建屋（延べ床面積５４０平方メートル）にはリーフレタスや水菜を載せた４段重ねの金属製の棚が並ぶ。葉は赤色発光ダイオードの光に２４時間照らされ、根元には養液が流れる水耕栽培だ。温度、湿度のほか、光合成に必要な二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度や風の強さも制御できる。種まきから出荷までに要する期間は４週間で、１日に約１００キロを収穫する。猿田耕也施設長は「道産の野菜が少なくなる冬場も出荷できる」と利点を語る。
外気とは三重のドアで遮られ、密閉状態ゆえの安全性も魅力だ。病害虫が発生しないため農薬の散布は必要ない。１グラム当たりの雑菌数は露地物の３００分の１程度という。
厚生省（当時）は９７年、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒を受けて衛生管理を厳格化したマニュアルを定め、多くの学校の給食から生野菜が消えた。しかし、岩見沢市は０５年からコスモファームのレタスを生で給食に使っている。０９年から取り扱いを始めた丸井今井札幌本店の道産食品ショップ「きたキッチン」では２０～３０パックが連日完売しており、担当者は「食の安全に関心の高い女性の反応が良い」と語る。
■雇用確保
コスモファームでは職員２人と障害者４人が働く。猿田施設長は「工程がマニュアル化されているので、早い人は１日で作業を覚える」と言い、障害者も作業に習熟しやすい。クピド・フェアが手掛けている電子部品や車いすの生産よりも植物工場の方が障害者の職場への定着率が高いという。
旭川市の身体障害者通所授産施設「スリーエフ」も１０年度に植物工場の小型プラントを導入する。０９年には畑でトウモロコシなどの栽培に挑戦したが、井上俊一指導課長は「障害者には大変だった。夜間や早朝に虫の発生をチェックする必要があり、農薬も使わなければならなかった」と方針転換の理由を語る。植物工場ではリーフレタスを１日１００個生産し市内のホテルや病院に出荷する予定で、「通年雇用にもつながる」と期待する。
産業用ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）は農業生産法人を設立し、今年１０月に千歳市で植物工場を稼働させる。ＣＯ２などのガスを取り扱ってきたノウハウと、大手食品メーカーのカゴメやエスビー食品から栽培技術を導入し、１２年度には売上高４億円を目指す。エア社は「製造業の成長性が厳しくなる中、農業・食料が次の柱となる」と語る。
■新技術
農林水産省と経済産業省は、国内の植物工場を現在の５０カ所から１２年には３倍の１５０カ所に増やす方針だ。農水省生産流通振興課は「技術継承が簡単。（企業などの参入で）販売や加工方法でも発想の転換が期待でき、雇用の確保にもつながる」と狙いを語る。
課題は、過大な初期投資と生産費用だ。コスモファームの総工費は３億５０００万円。売上高は月に約２５０万円あるものの、生産費用が約３００万円かかり赤字も解消できていない。費用の約半分は電気料金という。このため、農水省は１２年までに生産費用を３割縮減できるよう、約３７億円を投じて新技術の実証実験を進めている。
◇医薬品への利用も
食物以外の分野への利用も進む。独立行政法人の産業技術総合研究所（産総研）は０７年、医薬品に加工できる遺伝子組み換え作物を研究する、世界で唯一の植物工場を北海道センター（札幌市豊平区）に開設した。高性能の制御システムと密閉機能を備え、「あらゆる気候を再現できる」（松村健グループリーダー）のが特徴だ。
研究が最も進んでいるのは、犬の歯周病治療薬。ウイルスなどの増殖を抑えるたんぱく質の一種（インターフェロン）を遺伝子組み換え技術でイチゴに入れて植物工場で栽培。それを冷凍・乾燥して粉末にし、塗り薬に加工する。インターフェロンは通常、大腸菌などを使って製造されるが、松村リーダーは「植物を使えば毒性がなく安全。大量生産も可能になる」と利点を語る。現在は臨床試験の段階で、最短で３年後の実用化を見込んでいる。

刑務所を出所した知的障害者や高齢者の居場所づくりを考えようと、大阪市西成区の市西成人権文化センターで２７日、元衆院議員、山本譲司さん（４７）の講演会があった＝写真。生活支援が必要な人が福祉に結びつかず再び罪を犯してしまう現状を指摘し、「刑務所の中はモンスターばかりではない。地域の意識が変われば、受け皿づくりが進む」と話した。
市人権協会などの主催。山本さんは秘書給与流用事件で服役した体験から障害のある受刑者問題に取り組んでいる。兵庫、島根両県の社会復帰促進センター（ＰＦＩ刑務所）の更生プログラムにも携わっている。
山本さんは、心身に障害のある受刑者の世話係をした体験から「認知症、統合失調症などの受刑者が多く、福祉の代替施設になっている」と刑務所の内情を説明。現場の刑務官の声として「要保護性が強い入所者が増えている」と述べた。
講演後には、府内の企業や社会福祉協議会など約４０団体が、昨年４月に設立した「よりそいネットおおさか」（梶本徳彦代表）の取り組みも紹介された。【山口朋辰】

「前に追いつくよ」「がんばれ」。重度の知的障害のため伴走者とならんで、周囲に笑顔や激励の言葉をかけながら、東京都大田区の堤散歩（のぶほ）さん（１８）は懸命に走り抜いた。「マラソンは自分が主人公になれる場所なんです」。沿道で見守っていた母の静子さん（４９）は、堤さんが東京マラソンに挑戦した気持ちをこう代弁する。

１歳のとき、堤さんに突然てんかん発作が襲った。静子さんは障害を疑うことはなかったが、同じ年齢の子供に比べて、精神や知能の発達が遅れていると感じていた。医師の診断を受けると、重度の知的障害が判明した。小、中学校は身障学級に通い、高校では特別支援学校を選択した。

名前の「散歩」は、中原中也の詩「早春散歩」から引用した。「人生を頑張りすぎずに、散歩のようにゆっくり生きていこう」という願いが込められた。静子さんは「命名したときは障害が分からなかったのに、実際、一歩一歩散歩のようにゆっくりと歩む人生になって驚いています」と感慨深げに話す。手を添えながら毎朝歯みがきや顔の洗い方を教えるなど、１８年間苦労をともにしてきた。

堤さんはスポーツが大好きで、野球や水泳などに挑戦してきたが、複雑な体の動きを身につけることに苦しんだ。しかし、約１年３カ月前にマラソンクラブに加入したことが、転機となった。走ることは得意だったが、「走って頑張ればほめられる。それが達成感になって楽しんで走っている」（静子さん）。毎週土曜日に１０キロの走り込みを続け、東京マラソンへの参加が決まると、堤さんは「行く、行く」と喜んだ。

みぞれ混じりの雨が降り続く厳しい環境となり、ゴール直前には苦しい表情を見せながらも、「頑張る、頑張る」と声に出し、自分に言い聞かせた堤さん。大舞台をゴールまで駆け抜けたヒーローの顔には、満足感いっぱいの笑顔が広がっていた。（小川寛太）

甲良町下之郷に子育て支援や介護予防、グループハウスなど四つの機能を備えた複合施設「甲良町ライフサポートセンター」が完成した＝写真。
子育て支援や介護など３機能を持つ施設は鉄骨平屋７５０平方メートル。「ほっと館」では、子育てや不登校などの相談・支援業務を行うほか、高齢者筋力向上トレーニング事業や認知症予防、次世代交流を図る。デイサービスセンター「かつらぎ」は定員１２人で運営する。古民家を改修したグループハウス「けんじいの家」は木造２階建て延べ約２２０平方メートル。町内に１年以上居住し、１人暮らしで６０歳以上などの入居条件があり、定員は５人。
総事業費は約２億円。町保健福祉課は「若い母親同士や世代間交流を深める場。将来的にはまちづくりの拠点施設にしたい」としている。【松井圀夫】

「経営の極意は変わらない。業績を高める活動ではない。社員とその家族の永遠の幸福を実現させるための活動だ」
ベストセラーとなった『日本でいちばん大切にしたい会社』（あさ出版）、『日本でいちばん大切にしたい会社２』（同）の著者で法政大学大学院政策創造研究科教授の坂本光司さんが１２日、鳥取市尚徳町のとりぎん文化会館で講演しました＝写真。
『日本でいちばん大切にしたい会社』は「景気や政策が悪い」「業種・業態が悪い」「規模が小さい」「ロケーションが悪い」「大企業・大型店が悪い」といった五つの言い訳をする経営者とは対極の経営者の企業１４社を紹介。このうち、鳩山由紀夫首相は昨年秋の所信表明演説の中で、障害者雇用率が７割に及ぶチョーク工場を取り上げました。
講演で坂本さんは、会社には５人（社員とその家族▽下請け企業の社員とその家族▽現在顧客と未来顧客▽地域住民・地域社会▽株主・関係機関）に対する使命と責任があると指摘。「企業経営は人・物・金というが、一に人財、二に人財、三に人財で、あとは人間が幸せになるための道具に過ぎない」と強調しました。
「眼鏡を通じて世界の困っている人を助けたい」というスローガンを掲げ、難民などへ眼鏡をプレゼントしている眼鏡店▽「詩を書かせることで心根の優しい子供たちを育てたい」と子供たちの詩集を２カ月に１回発行したり、「地域の人たちにコミュニケーションの場を提供したい」と月１回薄皮まんじゅうを食べてもらう「朝茶会」を開いている菓子店－－など「大切にしたい会社」を紹介。坂本さんは「正しい経営をやっているところには不況という悪魔はやってこない」と主張しました。
この後、県内で先進的でユニークな取り組みをしている二つの会社が紹介されました。鳥取市のパン製造・販売店で障害者を直接雇用し、最低賃金を保証して一緒にパンを作っている株式会社と、買い物に行きたくても行けない高齢者のために、旧日野郡エリアを回る移動店舗車を運行し、地域づくり総務大臣表彰（団体部門）を受けた有限会社です。「社会的弱者に優しくなければ、おいしいパンは作れないのではないか。心のこもったパンはつくれないのじゃないか」「来てもらえないなら、行こうじゃないかと移動店舗車の運行を始めた。商売は相対して成り立つものだと思う。お客さんの目線に立って、お客さんと向き合う、人と人との結びつきが大切」と会社の代表はそれぞれ話しました。
この二つの会社の取り組みを聞いて、坂本さんは最後にこう言って締めくくりました。「こういう会社を私たちは支援する。（このような会社が増えると）もっともっと住みやすい社会になるのではないか」【鳥取支局長・高橋和宏】

障害者自立支援法違憲訴訟を支援する「障害者自立支援法訴訟勝利をめざす岡山の会」が２７日、訴訟の経過を報告する集会を北区津島西坂の岡山労働福祉事業会館で開いた。
同法が定める「障害者福祉サービス利用料の１割自己負担」を「障害者の生きる権利を侵害し憲法違反」などとして全国１４地裁で計７１人が集団提訴した訴訟は先月７日、弁護・原告団と国との間で基本合意を締結。この日の集会には県内唯一の原告で美咲町の清水博さん（６１）らが参加した。
集会では、大阪弁護士会所属で全国弁護団の辻川圭乃弁護士が政府と結んだ基本合意文書について説明。「文書で『現行の介護保険制度との統合は前提とはせず』の部分は『１割負担の枠組みはあきらめました』ということにつながる」と話した。
清水さんが岡山地裁に提訴した訴訟は４月１６日に国との間で和解が成立する見通しで、清水さんは「弁護団や勝利をめざす会のみなさんには感謝しています」とあいさつ。今後について「（原告団として）社会保障制度に応益負担とか受益者負担などの言葉を持ち込ませないという世論形成に向けて活動を強化したい」と決意を述べた。【石井尚】

交通事故などで脳を損傷した人の後遺症「高次脳機能障害」をテーマにした講演会が28日、逗子市逗子５丁目の逗子市役所で開かれ、家族や支援施設の職員など計約80人が参加した。

県と県内の高次脳機能障害者や家族でつくるＮＰＯ法人「脳外傷友の会ナナ」（大塚由美子理事長）が、多くの市民に同障害の理解を深めてもらおうと主催。汐入メンタルクリニック（横須賀市汐入町）の阿瀬川孝治院長が講師に招かれ、脳の働きや障害の症状の具体例などを説明し、「高次脳機能障害者が抱える問題に目を向け、彼らが地域で住みやすい環境を整えることが大切」などと訴えた。

阿瀬川院長は、同障害は同じことを何度も繰り返し発言するなどの記憶力障害のほか、感情をコントロールできない、思考力の低下、人格の変化など、社会生活に大きな影響を及ぼすと指摘。「高次脳機能障害を抱える人々は不安定で、社会的に孤立しがちな人が多い。個々の障害を把握し、社会全体で支え合う意識を持たなければならない」とまとめた。

バンクーバー五輪ノルディックスキー距離のカナダ代表で、パラリンピックにも出場する視覚障害者のブライアン・マッキーバー（３０）が、２８日（日本時間３月１日）の男子５０キロクラシカルのメンバーから外れた。５０キロはマッキーバーが五輪で唯一出場を予定していた種目で、五輪とパラリンピック両方の出場は実現しなかった。チームは他の種目に出場した４人を選んだ。マッキーバーは「決定は尊重するが残念」とするコメントを発表した。今後はパラリンピックに向けて調整する。【立松敏幸】

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がブログで障害者に差別的記述をした問題で、謝罪などを求める集会が２８日、同市で開かれた。障害者ら約６００人が参加し、発言撤回と県民への謝罪を求める決議を採択したが、参加を要請された竹原市長や市長派の市議は誰も参加しなかった。

主催したのは「竹原市長の差別発言の撤回と謝罪を求める会」。代表世話人の戸口田三千尋・県身体障害者福祉協会長は「市長の言動は、障害児をもつ親の心を土足で踏みにじるようなもの。撤回するまで我々は引き下がらない」と訴えた。

決議案を朗読した岩崎義治さん（６４）＝鹿児島市＝は、車いすでの参加。集会後、報道陣に「反省も謝罪もしないでいるのは許せない。市長は集会に来て、みんなに分かるように話すべきだった」と話した。

竹原市長は昨年１１月８日付でブログに「高度医療のおかげで、以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている」などと記述。議会の謝罪要求や福祉団体の抗議に対し「メディアが大騒ぎして誤解を生んでいる」などとして一切謝罪していないが、記述自体は昨年末に削除し「修正中」と記述した。【馬場茂、川島紘一】

◇拡充要望、ヒットに一役
「目指す駅の出口の方向へ携帯電話を向けたらバイブが震える技術はできないか」「他社携帯から届いたメールの絵文字が文字化けする。見えなくても楽しみたい」「電子マネーを音声で使いたい」
全国から参加した約６０人の視覚障害者から質問と注文が相次ぐ。横浜市西区で２２日にあった、富士通製のＮＴＴドコモ用携帯電話「らくらくホン」の意見交換会。徐々に拡大した音声読み上げ機能が高齢者にも受け、０１～０９年に累計１５００万台を売り上げた。搭載したカメラは拡大鏡の役目も果たす。ヒットの裏側には、意見交換会を主催した全盲の会社社長、新城直さん（５３）ら視覚障害者のアドバイスがあった。
☆　　　☆
「私もケータイが使えるようになりたい」。教え子の女子生徒の一言が始まりだった。
新城さんが盲学校教諭だった０１年、らくらくホンは発売された。視覚障害者５００人のアンケート結果を添え、電話帳とメニュー画面だけだった読み上げ機能の拡充などを要望。メール送受信にも対応した０２年版は、前年の１０倍を超す約１００万台売れた。０３年版で携帯サイトも対象になるとさらに伸び、新城さんが音声読み上げソフト開発などを手掛ける会社を起業した０５年には累計５００万台を突破。年１回の意見交換会が９回目を迎えた今、基本機能はすべて読み上げる。
視覚障害者が求める機能は、目の機能が衰える高齢者にも優しい。新城さんは「ニーズは似ている。市場は大きい」と、高齢者も購買層になり得ると要望してきた。実際「障害者が使いやすくなることで高齢者にも受けた」と富士通の林田健モバイルフォン事業本部長（４５）は分析する。
意見交換会に大阪市住吉区から参加した全盲の松田由佳子さん（３１）は「学生時代に一人だけメールができずさみしかった。今は大好きな化粧品の口コミサイトを携帯で見ています」。熱心にメモを取っていたドコモのプロダクト部、永田隆二さん（４４）は「画像や動画の読み込みが課題」と改良を目指す。
☆　　　☆
新城さんは高校１年で失明した。学校では生徒たちに、パソコンなら独力で何でもできると説いてきた。起業したのも、その正しさを証明するためだ。
「健常者には分からないことが多い」（富士通の林田本部長）という携帯電話の改良点が、視覚障害者には見えた。新城さんは笑顔で語る。
「仕事はマッサージだけじゃない。『弱点』を生かした仕事で雇用を生み出していかなくては。おれにしかできないことがしたいね」【中嶋真希】

埼玉県鴻巣市の知的障害者更生施設「啓朋学園」の入所者と保護者計２１人が、寄付金をだまし取られたとして、運営する社会福祉法人「翌檜（あすなろ）会」と金子俊也・元理事長に約６４００万円の返還を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志＝かねつき・せいし＝裁判長）は２５日付で、金子元理事長側の上告を棄却する決定を出した。約４４００万円の返還を命じた２審・東京高裁判決（０９年８月）が確定した。

１審・さいたま地裁は０８年１０月、翌檜会が９７～０１年に設備改善などの名目で集めた寄付金約１億７０００万円のうち、約７割にあたる約１億１７００万円が不適正に使われたと認定し、原告の寄付金の約７割を損害額と判断した。２審は寄付金全額が損害に当たると認めたが、原告側が控訴しなかったため１審の損害額が維持された。

寄付金を巡っては、約７８０万円を着服したとする業務上横領罪で金子元理事長の有罪が確定している。【銭場裕司】

羽生市議会は人の状態を表す「障害」を「障がい」と平仮名表記に改める条例案を３月定例会で可決した。市の条例や規則の表記を全面的に改める。県内では新座市に次ぐ対応。
福祉団体から、「害」の字の否定的な印象により不快感を持つ人たちがいるという指摘を受けて０８年８月、市が作成する公文書や広報などで平仮名表記するよう庁内に通知した。ホームページや会議資料、予算書など市の大半の文書から「害」の字を消した。
さらに条例や規則も改めることで、市の福祉関係の申請書類や、社会福祉課の障害福祉係の名称も平仮名表記になる。一方で国や県の法令にある用語を引用する場合はそのまま「障害」が使われる。
市は「行政内だけでなく、市民が作成する文章にも『障がい』の表記が普及するよう啓発していきたい」としている。【金沢衛】

３月３日の「耳の日」にちなみ、株式会社・中国補聴器センター（本社・鳥取県米子市）は、今年も「途上国の難聴児に補聴器を送ろうキャンペーン」を実施する。９５年から取り組み、今年が１５回目。家庭で不要になった補聴器の寄付を呼び掛けると同時に、難聴者を対象にした相談会も開く。
ベトナム、スリランカ、ボリビア、バングラデシュなど途上国の聴覚障害児たちは、補聴器が非常に高価なため、音のない不自由な生活を余儀なくされている。同センターでは使用可能な補聴器を修理、調整して途上国の難聴児に届けており、昨年は１４台を送った。累計では３２３台にものぼる。日本では使用率が少なくなった箱形、耳かけ形が重宝されているという。
受け付けは３月３１日までで、持参するか郵送でお願いしている。問い合わせは次の各店へ。
松江店＝松江市寺町１９９の１（０１２０・３７・４５３３）▽出雲店＝出雲市今市町１０２８の１（０１２０・１３・０００５）▽米子店＝米子市糀町２の３７（０１２０・１１・７４３３）▽鳥取店＝鳥取市栄町６６３の２（０１２０・８２・４０３３）

京都市北区の京都ライトハウスは２５日、視覚障害者に携帯電話の機種や機能、買い方について理解を深めてもらおうと、業者を招いた展示説明会を初めて催した。施設利用者らが質問や相談し、機能の充実も要望した。
携帯電話を持つ視覚障害者は増えており、ライトハウスでも相談を受けることが多い。そこで、ＮＴＴドコモ関西支社京都支店と富士通、ａｕを展開するＫＤＤＩコンシューマ関西支社に協力を呼び掛けた。
説明会には約８０人が参加。ドコモとａｕに分かれ、スタッフが電話番号やメールを読み上げる機能など操作して紹介した。利用者は「ボタンの凹凸をはっきりさせて」や「ナビ機能で現在地が音声で分かるように」、「点字や音声の取扱説明書はないか」といった要望があった。
同ライトハウスの山本たろ法人事務所長（５０）は「携帯は行動するための必需品。利用者の声をくみ取って機能を充実させてほしい」と話していた。

横須賀・新安浦港の朝市で来場者に試食用として提供された「江戸前カキ」の殻が25日、知的障害者の就農支援事業に取り組んでいるＮＰＯ法人「あんしん農園」（同市林１丁目）に引き渡された。殻は障害者が粉末状に砕き、無農薬栽培の肥料に利用する。漁業者にとっても、殻を処分する手間が省けるだけに一石二鳥。関係者は海の栄養が混ざった畑で、野菜が成長するのを楽しみにしている。

カキの養殖は同市東部漁業協同組合横須賀支所（平成町）が新安浦港で試験的に取り組み、20日の朝市で初めて販売して人気を呼んだ。このとき、来場者に提供した試食用の焼いたカキなどの殻約千個があんしん農園に渡された。

同園の土橋とみ枝理事長（60）が昨年暮れ、同港でカキを試験的に養殖しているという本紙の記事を読んだのがきっかけ。市役所を通じて殻をもらえるように頼み、実現した。同園は昨年11月にＮＰＯ法人に認定され、４月からの本格的な運営を目指して準備を進めている。

武山地区の２カ所で合わせて広さ約千平方メートルの雑種地を借りて耕し、18歳から20歳までの５人が農作業に励む予定。土橋理事長は「焼いたカキ殻は有機肥料にいいと聞いている。殻を粉砕する作業は子どもたちも楽しみながらできると思う。楽しみです」と期待していた。

殻を提供した市東部漁業協同組合の田中貢参事は「殻は産業廃棄物として処理しないといけないので、再利用してもらえば助かる。立派に育ってほしい」と話していた。

◇進路選択で揺れる心も
県立平塚盲学校（平塚市追分）高等部普通科１年の川元慶太さん（１６）が中学２年でギターを始めたのは「女の子にもてたい」と思ったからだ。生まれつき眼球が左右に動く病気で、眼鏡をかけても視力は０・２程度。弦楽器は指で覚えられるし、聴くのは目に負担がかからない。理療科２年の高橋徹さん（２５）と一緒に放課後の音楽室で、「スタンド・バイ・ミー」をしっとり弾きこなす。
お気に入りは古いブルースやロック。昨年の文化祭で、１９５０～７０年代に活躍した伝説の米ギタリスト、チャック・ベリー（８３）が腰を沈めて歩きながら弾く「ダック・ウオーク」をまね、熱演のあまり脚がつった。理療科生徒にステージ上でマッサージしてもらった、と照れ笑いする。
兄貴分の高橋さんは緑内障のため大学３年で失明した。やりきれない思いを歌にぶつけ、生きる力を得た。ギター片手に路上に立ち、人気デュオ「コブクロ」の曲を歌ったことも。今も週１回のボイストレーニングは欠かさない。しかし音楽で生計を立てるのは現実的ではないから、約１年後に卒業したら大学に進み、盲学校の教員を目指すつもりだ。
川元さんは進路で悩む。理療科か、趣味を生かした仕事か。ギタリストは無理でも音楽関係に就きたいし、農家や職人にもあこがれる。母洋子さん（４１）は「できればマッサージの資格を取ってほしい。やりたいことが挫折しても、技術があれば自立できるから」と理療科を望むが……。
理療科を巡り保護者と生徒の意見がずれるケースは多い、と村瀬道雄校長は言う。「進学だけでは就職できないリスクもあるが可能性は広がっている。新しい仕事を開拓できるかは本人次第」
☆　　　☆
「会ったことがないタイプの人に出会えたら」。東京都板橋区の全盲の女性（２９）は障害者向け結婚相談所のＮＰＯ法人「横浜ブライダルセンター」（横浜市青葉区）に期待を寄せる。婚活中の健常者の姉に勧められ今月入会した。社交ダンスサークルなどに参加したが中高年が多く同年代に出会えない。焦りはないが「いずれは結婚しないと」。
男女９０人の会員は３０代後半～４０代が中心。大手の相談所では障害や病気を理由に見合いを断られたりもする。３５人を仲立ちした元養護学校教諭の清水光代代表（６２）は「常識と気配りがあれば障害は関係ない。フィーリングが合えばくっつくものですよ」と笑う。
進路や結婚といった悩みは健常者と変わらない。ただ選択の幅が狭くなりがちだ。【中嶋真希】

宇都宮市内の九つの授産施設などが、障害者の自立支援を目的に共通で新商品を開発し、販売をスタートさせた。黄ぶなの絵柄を統一ブランドに、地元ならではの食材や資源をアピール。商品の売り上げは障害者の工賃水準引き上げにつながるため、さらなる販路拡大を目指す。
新商品は、ヒノキ製のペン（ケース付き２０００円）と、とちおとめのジャムを使ったラスク（２６０円）、イチゴや市内産のリンゴによるフルーツチップス（２６０円）の３品。ブランド名は、市民の健康と幸せを願う気持ちを込めて、「黄ぶなの贈り物」に決めた。
商品開発を行ったのは、九つの授産施設や県授産事業振興センターなどで構成する「宇都宮市授産品創造開発研究会」（０８年１１月設立）。
健康志向や本物志向に応じて、授産施設の技術やノウハウを生かした商品開発を行った。
３品は現在、宇都宮市役所１階の障害者授産品販売所「わく・わくショップＵ」で販売されているが、今後は出張販売なども行い、販路拡大に取り組んでいく。
２７日には東武宇都宮百貨店４階で試食などの市場テストを行い、商品改良を重ねていく予定。問い合わせは宇都宮市障がい福祉課（電話０２８・６３２・２３５１）。【中村藍】

夜間対応型訪問介護の普及を目指す「24時間在宅ケア研究会」(会長=時田純・小田原福祉会理事長)はこのほど、東京都内でシンポジウムを開催した。シンポジストからはサービスの認知度を高めたり、夜間に対応する人材の確保などが課題として挙げられた。

シンポジウムでは、社会福祉法人幼老育成会(長崎県佐世保市)の土井直子氏が、夜間対応型訪問介護を2008年10月に開始する時点では、50―70人の利用を見込んでいたが、現在の利用者は36人と、当初の想定を下回ったと説明した。
この理由について土井氏は、夜間対応型訪問介護がケアマネジャーや利用者に十分認知されていないほか、中・重度の利用者は入院・施設入所となりやすく長期利用につながらない、緊急通報システムと競合しているなどと分析。その上で、知られていないために利用が進んでいないが、状況に応じてヘルパーが駆け付ける「随時訪問」なども利用者にとって大きなメリットとした。
医療法人中島記念会大森山王病院(東京都大田区)の福井英人氏は、夜間対応型訪問介護について、利用者から夜間に対応してくれるので安心と言われる一方、夜間に対応する人材が集まりづらい実態を指摘。また、利用者からのコールの内容については、身体の不調などの際に医療機関への連絡が必要な「医療コール」と、体位交換やトイレ介助などの「介護コール」に分けられるとした。
厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐は、今年度に夜間対応型訪問介護のオペレーター資格要件が緩和されたことについて質問を受け、オペレーターはコールを受けた際に瞬時に対応を判断する必要があるとし、「資格だけではなくて、資質についても高めていく必要がある」との認識を示した。
また、事業所の運営体制について質問を受けた土井氏は、昼間と夜間の訪問介護を組み合わせて対応していると説明。夜間に常勤を1人置き、残りは日勤の訪問介護員が週1回のペースで夜勤のシフトを組んでいるとした上で、夜間の常勤のみで運営していくことは難しいとした。

倉敷市と総社市が誘致していた新設の県立特別支援学校について、石井正弘知事は２５日、倉敷市真備町箭田（やた）に設置すると表明した。県議会で答弁した。
石井知事は「両市や周辺市町から通学する子供の数や周辺の教育環境に加え、倉敷市の以前からの設置要望、同市設置の特別支援学校の取り組みなどを総合的に検討した」と理由を説明。「早期開校に努め、体制の充実を図りたい」と述べた。
門野八洲雄教育長は倉敷市の候補地近くに小中高校や病院がある点や、人口の多い同市に県立特別支援学校がなく、市立倉敷養護学校が満員となっている状況を指摘した。また遠方からの通学にも配慮する考えを示した。
県内では、知的障害のため特別支援学校に在籍する子供が年々増加。９９年度に７６９人だった小・中・高等部の児童・生徒数は０９年度１３５０人。これを受けて県教委は昨年３月、知的障害特別支援学校を倉敷・総社地域を中心に新設する案をまとめた。倉敷、総社両市は土地の無償貸与を表明するなど誘致合戦を繰り広げていた。
片岡聡一総社市長は「総社や県北の子供を思うと断腸の思いだが、決定した以上倉敷市と協力して全力で取り組みたい」とコメント。伊東香織倉敷市長は「長年にわたる保護者、市民の強い願いが実現することに心から感謝している」と談話を出した。【石川勝義】

藤沢烈の3秒で読めるブックレビュー：注目されているベーシック・インカムとは、収入や立場に関わらず無条件で月5～7万程度を支給する社会制度のこと。その概要と、意外に古くて深い歴史的経緯を教えてくれるのが『ベーシック・インカム入門』。経済学者の山森亮氏だ。

霞（かすみ）を食べては生きていけない。経済成長を背景として全ての人が雇用されることを目指して、近代社会は作られた。病気や障害を理由に雇用されない人々へは、失業保険・生活保護などのセーフティネットによって支えられてきた。

しかし生産性の高まり、世界のフラット化に伴って日本でも職につけない人は急増。住む場所もなく、命の危機に瀕（ひん）する人は増え続ける。

生活保護を受給可能な人々のうち、受けているのは5人に1人だけ。「働きたくとも働けない」証明が必要になるから、普通の人でも職がない現代では機能しにくい。今後雇用が減り続ける日本において、文字通り生存できない人が増える可能性は大きい。

●生存・生活ありきの社会へ

ベーシック・インカムは国民全員に対して、1人当たり数万円を支給する。1人7万円とすれば、母親と子供2人の家庭なら月21万となる。雇用ではなく、最低限の生活保障を重視した制度だ。

支給を受けた上で企業に勤務してもいい。経済的な付加価値をつけられる人は追加の高収入を手にできるだろう。NPOでボランティアしたり、ある時期は子育てに専念してもよい。お金は入らないが別の喜びを手にする選択ができる。最低限の生活が担保されているからだ。

ベーシック・インカムはテクニカルな議論ではない。すぐそこに迫る新しい社会を構想するための方法論なのである。

野菜や穀物の通年栽培や24時間出荷を可能とする未来型農業生産システムを紹介する「植物工場フォーラムin 金沢」が2月23日、金沢都ホテル（金沢市此花町）で開催された。（金沢経済新聞）

植物工場は、人工光などを利用し、温度、湿度、二酸化炭素が制御された最適条件の下で、作物を周年生産するシステムのことで、どの地域であっても天候に左右されることなく、安定的に作物を供給できる。露地やハウスでの栽培と比べて、設置・運営コストが高いことが難点で、県内にはまだないが、全国では約50カ所が稼働している。東京では店舗横に同工場を併設し、客にもぎたての野菜を提供しようと計画する飲食店もあるという。

同フォーラムは、冬の日照時間が短い北陸地域での野菜の安定供給に向けて、同システムを見てもらおうと異業種参入を考える石川、富山両県の建築業者や飲食店経営者、農業従事者らに向けて企画。中部経済産業局と北陸農政局、中部地域農商工連携協議会が共催、石川県と富山県が後援した。

丸紅経済研究所の所長柴田明夫さんが「ひっ迫する世界の食糧需給と植物工場の可能性」と題して講演し、「世界の食糧マーケットが不安定になる中で、植物工場は大きな可能性を秘めている」と述べた。また、静岡大農学部野菜園芸学分野の糠谷明教授は、露地栽培の約20倍の生産効率を期待できると説明した。

金融機関退職後に事業を始め、東京や大阪、神戸、富山のレストランに野菜などを販売している「みらくるグリーン」（大阪府岸和田市）代表の五唐秀昭さんは「まず、どこをターゲットにするかを考えることが必要」と、販路開拓に向けた戦略の必要性を語った。

参加者の中には具体的な導入計画を持っている事業者もいる。3月に一般社団法人を設立して、授産施設を開設する予定というコンサルティング業の杉野さんは「施設内に設置し、知的障害者や身体障害者、内臓疾患を持っている方に野菜を作ってもらおうと考えている」と話す。

【ローマ藤原章生】自閉症の子供がいじめられる動画が投稿されたのに削除しなかったのはプライバシー侵害罪にあたるとして起訴されていた米検索大手グーグル社のイタリア法人の幹部ら３人に対し、イタリア・ミラノ地裁は２４日、執行猶予付きの禁固６月の有罪判決を言い渡した。グーグル側は「表現の自由を侵す驚くべき判決」「膨大な投稿を管理などできない」と反発し、控訴する方針だが、似た被害例は多く、各国の裁判に影響を与える前例となりそうだ。

問題の映像はグーグル社のサイト「グーグルビデオ・イタリア版」で０６年９月から約２カ月にわたり流された。画像にはトリノ市の学校で１０代の自閉症の男子が４人の男子にティッシュなどを投げつけられおびえている姿がその子の氏名と共に映っていた。

障害者団体の苦情でグーグルは配信を止めたが、昨年１１月、ミラノ検察庁がプライバシー侵害罪でグーグル・イタリアの役員ら３人を起訴していた。公判でロブレド検事は「企業の権利が個人の尊厳を抑え込むことはできないという原則を明確に示した」と声明を発表した。

ＡＰ通信によると、パリ在住のフィレイシャー被告は「社員にビデオ内容の刑事責任が課されるのなら、その責任は果てしないものになる」と反発した。

■学業とビジネス「両立」

「『日本人には寄付の文化がない』といわれるけど、人と人のつながりを大事にする国民。頑張っている人を応援するプラットホームがあれば、何かが起きるはず」

スポーツや芸術など、さまざまな分野で活躍する人を支援するサイト「チアリング・スパイシー（チアスパ！）」のプロジェクトマネジャーを務める。慶応大学の４年生でもあるが、「ほぼ毎日、チアスパ！のために動いています」。

チアスパ！は、応援してもらいたい人が目標や活動などを書いて登録し、応援したい人がオンライン決済でアバターを購入すると、登録者に代金の８５％が届く仕組み。残る１５％は運営費などにあてられる。

昨年７月にオープンし、すでに２５人が登録。今年１月から、パラリンピックの障害者クロスカントリースキー日本代表のためのキャンペーンを実施している。ワックス代１００万円が目標だが、まだ８０人から約３０万円しか集まっていない。

４月から大学院に進む。「自分が落ち込んだときに、チアスパ！で頑張っている人たちを見ると、パワーをもらえる。社会にプラスになるビジネスを提供できるように、学業とビジネスを両立させていきたい」（池田証志）

流行中のミニブログ「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」を活用する企業経営者が目立ってきた。新たなツールを通じ、“ツイッター社長”らが一般ユーザーの質問に答える形で事業方針を事実上発表してしまったり、隠れた人間味が出てしまったりと、思わぬ展開が人気の理由だ。個性的な社長の相次ぐ登場により、ツイッター自身のメディアとしての魅力が際立っている。（西川博明）

◆孫さんから返信！？

ツイッター社長の中で、約１４万のユーザーがフォロー（読者登録）するほどの人気なのが、ソフトバンクの孫正義社長だ。「ふだんは２台のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を活用している」と語るように、ユーザーの“つぶやき（書き込み）”に対して積極的に反応することで知られる。

孫社長のつぶやきはそのままニュースになったこともある。今月２日、動画配信サイト「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」への出資を発表した際には、「表参道店に誰でも使えるＵｓｔｒｅａｍスタジオ作って下さい」とのユーザーからのつぶやきに対し、約２分後に「了解。作りましょう」とつぶやき返した。要望したユーザーも「う、うそ。。孫さんから返信きたし」とびっくり。

◆経営方針“即レス”

１１日には、「ぜひｉＰｈｏｎｅでも障害者割引を」という要望に「ｉＰｈｏｎｅも障害者割引を適用決定。明日正式広報」と経営方針を即座に発信。翌１２日には「出来ました」とつぶやき、同日中にソフトバンクモバイルから正式な広報文が出された。

さらに２２日には、一般ユーザーから提案された社内見学イベント「ソフトバンクオープンＤＡＹ」を“発表”。同社グループの広報担当者も「社長のツイッターの確認は日課」になっている。

孫社長のつぶやきでユニークなのが、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」に関するもの。起業家を目指したきっかけが司馬遼太郎の歴史小説「竜馬がゆく」というほどの坂本龍馬ファンだからだ。毎週日曜日になると、「もうすぐぜよ！皆、準備はよいかーっ。」とつぶやくなど、「応援隊長」ぶりを見せつけている。

◆社長自ら対応

楽天の三木谷浩史会長兼社長も、一般ユーザーのつぶやきへの反応の早さで有名。サービスへの要望や改善策を見つけて自ら対応することも。時折発せられる英語のつぶやきも特徴で、海外展開する楽天グループで「日本だけでなく、海外の社員も大事にしている」のだという。ＩＴ系経営者だけでなく、鳩山由紀夫首相や原口一博総務相らの政治家などもツイッターを利用。ツイッターは「（一般人と）直接ふれあい、多くの気づきや学びが得られる」（原口総務相）。

ツイッターの日本展開を担うデジタルガレージ・ツイッターカンパニーの佐々木智也氏は「ツイッター上で即座に経営判断が示されるなど、今までにない現象が起き、素晴らしい」と予想を超えた活用方法を歓迎している。

宇都宮市内にある９つの授産施設が共同で、統一ブランドを立ち上げた。その名も「黄ぶなの贈り物」シリーズ。第１号商品となるお菓子や文房具が、同市役所内の障害者授産品販売所「わく・わくショップＵ」に登場し、話題を集めている。現在はまだ試作品だが、市では「市をＰＲするきっかけになれば」と、新しい名物誕生に期待を寄せている。

「黄ぶなの贈り物」は、市内９つの授産施設でつくる「市授産品創造開発研究会」が開発に取り組んだ。統一ブランドを立ち上げることで、宇都宮を代表する土産物をつくりだし、育てていきたいという狙いだ。

「市民の健康と幸せを願う気持ちを届けたい」との思いから、昔から健康の象徴として市民に親しまれている「黄ぶな」をイメージキャラクターに採用した。

今回お目見えしたのは、フランスパンのラスクにイチゴジャムを塗った「いちごらすく」（２６０円）、市内産リンゴなどを乾燥させた「フルーツチップス」（２６０円）、自然のぬくもりが感じられるヒノキ製のボールペン（２０００円）の３種類。今年５月からの本格販売を目指して、今後の市場テストの結果などを踏まえながら改良を重ねている段階だ。

これらの商品を販売している「わく・わくショップＵ」は昨年５月、市役所１階にオープン。障害者の自立や社会参加を促すための就労支援策として、魅力のある商品の開発や、販路拡大に取り組んでいる。

同店では、市内の授産施設で作られたバッグやコースター、せっけんといった日用品を販売。市民からの人気も高く、特に日替わりで販売されるパンやクッキー、ケーキなどの食料品はすぐに売り切れてしまうほどだ。

「いちごらすく」を作る授産施設「泉が丘ふれあいプラザ」の担当者は、「これまで培ってきたノウハウを生かして、今後も『黄ぶなの贈り物』ブランド商品を１種類でも増やしていきたい」と意気込む。市障がい福祉課も「新しい商品を作ることが、授産施設の利用者の励みにもなる。シリーズの幅を広げ、宇都宮を代表する商品にしたい」と話している。

視覚障害者の情報バリアフリーを目指す日本視覚障がい情報普及支援協会（東京都）は、文書を音声に切り替えられる「音声コード」の普及に向けた研修会などを開くよう県に求めている。音声コードは文書を二次元バーコードにしたもので、専用の機械で音声に変換できる。
点字が利用できる視覚障害者は現在、約１割に過ぎないうえ、点字文書の作成にはコストや時間がかかることが課題となっている。預金通帳や薬の処方せんなども他人に読んでもらう必要があり、視覚障害者のプライバシー保護の点でも問題となっている。
音声コードは、ワープロソフトに協会作成の無料ソフトを追加することで簡単に作成が可能。通常の文書と同じ紙面に印刷できるため、健常者と書類を共用できる利点もある。読み取り機械は１台約１０万円と高価だが、国と自治体から購入費用の９割が補助される。読み取り機能を備えた携帯電話も開発中で、年内の商品化を目指して都内で実証試験も始まった。
２２日に県庁を訪れた協会の能登谷和則副理事長は「行政を通じて民間にも広く利用を促したい」と訴え、石岡博文健康福祉部次長は「説明会を開いて市町村に伝えたい」と前向きな姿勢を示した。【三股智子】

携帯電話を使いこなして友人とメールのやりとりを楽しみ、趣味の音楽に生きがいを見いだす。不況が仕事に影を落とし、進路や結婚に悩むこともある。県内で約１万７０００人の視覚障害者一人一人に、健常者と変わらぬ日常がある。彼らの「いま」を訪ねた。【中嶋真希】
◇施術人気、企業メリットも
白を基調としたマッサージ室に、オルゴールの穏やかなメロディーが流れる。「背中が張っていますね。長時間同じ姿勢で座っていませんか？」。２台並ぶベッドで背中のツボを押す石井崇之さん（２６）も、ＢＧＭを流す伊東久代さん（２９）も、生まれつき視野が狭い。横浜市神奈川区のＩＴコンサルティング会社・富士通アドバンストソリューションズの正社員として、オフィス内の同室で働く「ヘルスキーパー（企業内理療師）」だ。
細かい字を読んだり階段を上り下りするのは苦手だが、毎日１時間半～３０分かけて電車で通勤、月２回は東京都大田区の事務所にも出張する。マッサージ師資格を持つ２人の施術が４０分わずか５００円だけに、社員の７割に当たる計５７０人が利用する人気だ。月１回の決まりなので「一番疲れている時にやってもらいたい。次はいつにしようかな」。人事部の内田智子さん（３２）が笑った。
☆　　　☆
ヘルスキーパー制度は、健常者の参入でマッサージの仕事が激減した視覚障害者の新しい有力な就職先だ。横浜市立盲特別支援学校の進路担当、神崎好喜教諭（６０）は約１５年前から卒業生約６０人の職場を開拓してきた。糖尿病などによる中途失明者も多い卒業生は平均３０代。働き盛りで扶養家族もいる。身分の安定した正社員は魅力的だ。企業にもメリットがあって働きかけやすいと考え早くから同制度に着目してきた。
障害者雇用促進法が義務付ける雇用率（従業員５６人以上の企業で１・８％以上）に反した企業は障害者１人当たり年６０万円の納付金を独立行政法人に納める決まりだ。一方、正社員として採用し３００万～４００万円の給料を払うとしても、社員が払う施術料と差し引きすれば、負担は実質２００万～３００万円。社員の健康維持にもつながる。「６０万円を水に流す」より有効だ。
同社が０４年４月に導入したのも雇用率がきっかけだった。出張が多いシステムエンジニアは移動に難点があるし、事務職は人手が足りている。人事部の平林麻里子さん（４１）がハローワークの紹介で同学校に相談し、モニターを２０人募ると数十分で埋まり「いける」と確信した。「当初は『勤務時間内にマッサージなんて』と抵抗があった役員も今は常連です」と話す。
神崎教諭は１年かけて導入希望の企業と打ち合わせる。障害を理由に給料を抑えようとするなど無理解な社もあるからだ。就職希望の生徒を派遣して「職場体験」させたりして、入社後も働き続けられるよう気を配るには１年はかかるという。
こうした努力の積み重ねで、旧労働省調査や神崎教諭の推計などによるとヘルスキーパーは全国で▽９１年は約５０人▽９８年は約１８０人▽今は５００～６００人－－と増えた。しかし、不況の影響で採用数は頭打ち傾向も見え、オフィスの一角を間借りして治療院を開くなど健常者のライバルも目立ってきた。
だが、同じ社員として新規事業などで忙しい部署が分かっていれば、念入りにマッサージしたりできる。「視覚障害者のヘルスキーパーにしかできない癒やしをアピールしたい」と神崎教諭。休日は新しいアイデアを求めてマッサージ屋巡りをするという伊東さんも「オイルマッサージも取り入れたい。妊婦さんをどう施術するか研究している」と向上心は尽きない。

自然との共生を目指して昨秋発足した大崎市古川江合本町の地域コミュニティー組織「大崎自然界部」＝若見朝子部長（４２）＝が中古の米袋を材料にしたエコバッグを考案し人気を集めている。名づけて「米（まい）バッグ」。同市古川小野の知的障害者更生施設「あやめ学園」にバッグ製作を委託し、施設に収益をもたらすとともに利用者の物作り訓練になっている。
米バッグは厚紙製の中古米袋（容量３０キロ）を裁断し自動車の幌（ほろ）シートやジーンズ、古い洋服の生地の取っ手をミシンで縫いつける。会費を取らずに活動資金を生み出すアイデア。米袋は米生産組合などから譲ってもらう。中古袋が足りない時は新品も調達する。「みやぎ米」、「かぶくり米」などと米袋に印刷されたデザインがオリジナルな風合いを見せる。
０９年１０月、市内の秋祭りで若見さんらが作ったバッグを１枚７００円で販売したところ１７０枚売れた。好評な売れ行きを受け、福祉にも関心がある若見さんらが今年１月下旬から、あやめ学園に米バッグの製作を委託。１枚につき１５０円の製作費を支払う。
同学園では利用者６～８人が職員とともに米袋の汚れをふいたり、はさみで裁断するなど製作に携わり生活の張り合いになっている。学園では慰労会などで収益を還元しているがバッグ製作の工賃支給を検討している。
若見さんは「バッグの販売数はこれまでに４５０枚。自然とのかかわりのある作品が反響を呼んでうれしい」と話す。バッグは「リオーネ古川」「あ・ら伊達な道の駅」など大崎市内の１０店舗と仙台市太白区の「ヴィレッジ・ヴァンガードベース」で販売している。
「自然界部」は自然と真剣に付き合うとの意味を込めた命名。今年は色麻町に水田２０アールを借り自然農法での米作りに挑戦する。連絡先は大崎自然界部事務局（０９０・７５２５・１１４１）。【小原博人】

まちづくりに市民の意見や活動を生かそうと、京都府南丹市は２４日、市民参加と協働推進に関する条例案を、開会中の市議会３月定例会に提案した。
市民参加について同市では昨年１１月、市民や有識者による「市民と共に担うまちづくり手法検討委」が早期の条例制定を求め提言。市が条例案作成を進めていた。
条例案では、地域の実情に合う市政を推進するため、市は市民の経験を生かし、市民と協力して課題解決に取り組むことが必要、とした。
市民参加の手続きとして、パブリックコメントなど７項目を設定。市は施策の企画立案時に最適な手続きを取り、市民の意見を反映するよう努める、などとした。ただし緊急性を要する施策や市税徴収に関する施策などには適用しない。
市民と協力して課題解決に取り組む「協働」についても、仕組みづくりや活動拠点の確保などに取り組むよう市に求める。市民参加の推進状況などを調査する第三者委員会の設置も盛り込んだ。
市企画推進課は「福祉や地域づくり、環境美化など多岐にわたる分野で各種団体との協力を進めたい」と説明。「以前からあった手続きも多いが、明文化することで市民や職員自身の積極的な意識づけになれば」としている。
■当初予算など３１議案を提案
南丹市議会の３月定例会は２４日、本会議を再開し、一般会計１９４億１８００万円の２０１０年度当初予算案や市民参加と協働推進に関する条例案など３１議案が提案された。
４月の市長選への立候補を表明している佐々木稔納市長は、提案説明の冒頭で「様々な取り組みを通じ、新たな南丹市のまちづくりは芽生えてきた。この芽を育て、真の南丹市を作る道筋をつけるのがわたしの責務」と、再選へ決意を語った。
当初予算案については、骨格的編成ながら「市民の元気づくりに発展する取り組みに対して配慮し、行政評価を踏まえて予算化した」と説明。重点施策として▽安心して子育てできるまち▽医食住の充実と高齢者や障害者らの自立を支援▽ふるさとで働ける場を増加▽農林産物で南丹ブランドの育成▽行財政改革推進－を挙げた。

フランスで先月あった車いすテニス国際大会「クライフ・ファウンデーション・ジュニア・マスターズ」の女子シングルスで優勝した明石市大久保町の上地結衣さん（１５）＝市立大久保中３年＝が２４日、北口寛人・明石市長に優勝を報告した。
上地さんは、先天性の脊椎（せきつい）障害で足などに麻痺（まひ）がある。姉が軟式テニスを始めたことに刺激され１０歳で車いすテニスを始めた。負けず嫌いで練習熱心。０８年には、全日本選手権女子シングルで史上最年少優勝。現在は世界ランキング２位と日本ランキング１位。北口市長から「目標を持って頑張ってください」と激励され、「車いすテニスをもっと知ってほしい。目標はパラリンピック出場です」と笑顔で語った。今春、明石商業高への入学が決まっている。【南良靖雄】

元町高架下にあるアートスペース「プラネットEartH（アース）」（神戸市中央区元町高架通）で2月23日、NPO法人「リ・フォープ」（元町通6）などが主催する「CANあーつ『仲間たち』 茶薗（チャゾノ）大暉展『大好きな』」が始まった。（神戸経済新聞）

同展は、茶薗大暉さんの絵画作品約50点を展示するもの。作品は主に鉛筆やサインペン、水彩絵の具などで描かれ、ファッション雑誌やCDジャケットなどをモデルにしている。色は黒や青、紫などを主体に描かれ、大きさはハガキサイズのものから四つ切画用紙までさまざま。

茶薗さんは自閉症を抱えながら「Bacchehetta Magica（バケッタマジーカ）らくがきクラブ」に所属し、絵を描いている大阪府立吹田支援学校中学部の3年生。同展では小学生のころから描き始めたという歌舞伎役者の絵から、現在描いているというスタイル画などを展示。中には「ET-KING」や「EXILE」を描いた作品も。

同NPOの宮崎みよしさんは「今年1月に開催した『ドキドキ展』に出品した際、お客さまから『以前描いた絵も見てみたい』という反響が多く寄せられ、今回の開催に至った」と振り返る。「彼の作品は空間の使い方や絵の構成、素材の表現の仕方が優れている。自分で工夫してやってみようと思う姿勢が感じられるのが魅力」とも。

「CANあーつ『仲間たち』」は、「障害のある人たちの真摯（しんし）で自由な表現に敬服し、表現を通じて人間らしく生きていることの素晴らしさを認知し、作品を展示・鑑賞することで輪を広げよう」という活動。昨年の神戸ビエンナーレ2009では総集編として展示も行った。

開催時間は12時～19時（最終日は17時まで）。月曜定休。3月7日まで。

横浜ランドマークホール（横浜市西区みなとみらい2）で2月27日、障がい者があたりまえに働けるニッポンを考える「『働きたい』あなたのシンポジウム」が開催される。（ヨコハマ経済新聞）

シンポジウムでは、横浜市健康福祉局と厚生労働省委託事業の「ATARIMAEプロジェクト」が共催し、3部構成で基調講演やパネルディスカッション、障がい者雇用の取り組みを紹介する。

第1部は、チョーク製造会社の日本理化学工業の大山泰弘会長の基調講演「企業経営と障害者雇用」。「障がい者に導かれてここまできた」と語る大山さんが、障がい者雇用を通じた企業経営や働くことから生まれる本当の幸せについて語る。

第2部は、いま働いている障害のある人、企業、就労を支援する人たちによるパネルディスカッションやインタビューをクロストーク形式で実施。

パネルディスカッションには障がい者雇用に積極的に取り組む企業（団体）リーダーが登壇し、パネリストは日本理化学工業の大山さんのほか、木村道弘さん（小松製作所・人事部ビジネスクリエーションセンタ所長）、国分忠博さん（横浜市役所・障害企画課就労支援係長）、ジャーナリストの下村健一さん。

インタビューでは、ATARIMAEプロジェクト代表の大塚由紀子さんが、企業で働く障がいのある人3人（知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者）に、働く意味や楽しさについてマイクを向ける。また、働く障がい者の親と障がい者を支える人々が障がい者サポートのあり方について語り合う。

第3部では、「ハマライゼーション企業グランプリ」の2009年度受賞企業（高島屋横浜店、日清医療食品 横浜支店、マルアキフーズ）の取り組み内容を各企業の関係者が映像を交えて紹介する。

当日はホワイエで、11時30分より障がい者の作業所などで作られた手作りパンやクッキーなどの自主製品の販売も行う。

健康福祉局障害福祉部障害企画課・就労支援係長の国分さんは「第2部のクロストークでは、障害者就労支援センター長や余暇支援ボランティアの方が参加し、親のサポートを含む日常生活の安定に視点を向けたディスカッションを行います」と話している。

開催時間は12時30分～17時15分（開場11時30分）。会場は横浜ランドマークプラザ5階。定員450人（先着順）。入場無料。問い合わせは健康福祉局障害福祉部障害企画課（TEL 045-671-3992）まで。

ハマライゼーション企業は、横浜市が2007年より行っている「ヨコハマ・ノーマライゼーション企業」の略称で、障がいのある人を雇用し、障がいのある人が働きやすい職場環境を作るための努力や独自の工夫をおこなっている企業を横浜市が表彰し、その取り組みを紹介する事業。

自転車や車いすに乗った障害者による日本縦断駅伝が２４日、鹿児島を経て県内に入った。計画に携わった東京の冒険家、風間深志（しんじ）さん（５９）や熊本市の義肢装具士、藤原勇さん（５６）ら３人が国道３号沿いに水俣市から熊本市までを走った。
障害への理解や挑戦することの大切さを訴えるのが狙い。２１日に沖縄を出発し、４月１６日に北海道でのゴールを目指す。
藤原さんはこたつでやけどを負い、生後４カ月で両足首から先を失った。５０歳を過ぎてから健康づくりのため自転車に乗り始め、１月にはこの日のコースを試走している。「やればできるということをアピールしたい」と力強く話し、風間さんらと水俣市のエコパーク水俣を出発した。
２５日は藤原さんに代わって宇城市の作業療法士、矢野賞太さん（２９）が熊本市から北上して荒尾市を目指す予定。【西貴晴】

県は２４日、介護給付費計約２１２万円を不正に受け取ったなどとして、高知市日の出町の「ゆずケアセンター」（宇賀みどり社長）を障害者自立支援法に基づき、居宅介護事業などの指定取り消し処分にした。また、訪問介護などの事業では無資格の従業員によるサービス提供が判明し、新規利用者受け入れ停止（６カ月）の処分とした。
県によると、居宅介護事業を巡っては、０７年５月～０８年１２月、同センターのヘルパーが自らの家族に対する入浴介助などをサービスを提供したと申請。介護給付費３８８件約１９２万円を不正に受け取っていた。さらに、訪問介護事業では０６年５月以降、介護福祉士の資格がないヘルパーがサービスを提供するなどの違法行為で、介護給付費６３件約１８万円を受け取っていた。
同センターは県の聞き取り調査に対し、「違反とは認識していたが、指定取り消しという重い違反との認識はなかった」と釈明。３月末で事業からの撤退を決めており、約６０人のサービス利用者は他の事業者に引き継がれるという。【服部陽】

日南市吉野方の知的障害者更生施設「つよし寮」（青山岩夫寮長、３２人）で毎年恒例の「あかしあ花祭り」が開かれている。会場のつよし美術館周辺には、職員が自生の木を移植したアカシア約１０本をはじめ、桜など季節の花が鮮やかに咲いており、訪れた人々の目を楽しませている。２８日まで。
同美術館前ではオープンカフェ「あかしあ」が店開き。黄色く色づいたアカシアの花を眺めながら、手作りのカレーライスやタコスなど軽食・飲み物などを気軽に楽しめる。
同施設の高橋秀直支援部長は「つよし寮では四季折々の自然の営みを大切にしています。地域の人々にもぜひおいでいただき、素晴らしい眺めと花の美しさを味わってください」と話している。１０時～１５時。つよし寮０９８７・２５・３９１１。【荒木勲】

障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第９回公判が２５日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。偽造証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告（４０）が前日に続き出廷。村木被告の指示があったとする供述調書に署名した経緯について「勾留が長引くのが怖かった」などと詳述した。

この日には弁護側が、取り調べ当時に心境などを記した「被疑者ノート」を示しながら尋問。逮捕２日後は村木被告の指示を「認めなかった」と記入していたが、翌日は「責任を上に押しつけた形になってしまう」と揺れ、翌々日には「認めた」と記されていた。

上村被告は当時を振り返り、「上司に言われてやったとした方が世間的には仕方ないと思ってくれるかと思ったが、やはり違うことは違う」と当時の心境を吐露した。

このほか、上村被告は検察側の尋問で、勾留が長引くと思った理由について、平成１９年３月と２０年３月ごろにも、勝手に大臣印を押した公文書を作成・交付したことを明らかにした。上村被告は「申請はあったが間に合わなくなった。実害はなかった」と釈明した。

２５日午前６時ごろ、新潟市中央区女池６、無職、船見宗平さん（８７）方で、船見さんと妻菊代さん（８５）が死亡しているのを同市北区に住む５０代の長男が発見、知人を通じて県警へ通報した。２人に目立った外傷はなく、船見さんが書いたとみられる「介護に疲れた」とのメモが残されており、県警新潟東署は無理心中の可能性が高いとみて調べている。

同署によると、船見さんは階段の手すりにひもを掛けて首をつり、菊代さんは１階居間のこたつで顔に白いタオルをかけた状態であおむけに寝かされていた。

船見さんは２人暮らしで、菊代さんの介護をしていた。長男がほぼ毎朝、様子を見に訪ねており、前日の朝も特に変わった様子はなかったという。【塚本恒】

恵比寿南交差点近くの恵比寿公園（渋谷区恵比寿西1）をメーン会場に、恵比寿一帯を拠点にしたクリエーター主体のアートイベント「EBISU ART WALK Bench to Bench 2010（通称＝エビベン）」が2月27日・28日、開催される。（シブヤ経済新聞）

恵比寿在住者・在勤者らを中心とするクリエーターのボランティア集団が主催する同イベント。同エリアに「デザイナーやアーティストなどが多い」ことに着目したNPO法人シブヤ大学恵比寿キャンバス学長の小倉若葉（なおよ）さんが、「彼らの力を街に還元することで、地域ともっとつながれるのでは」との思いで発起。人づてにネットワークを広げ、30組ほどのクリエーターが「街に何かを残したい」と同プロジェクトに参画した。

子どもから大人まであらゆる人々が利用する「ベンチ」を、「コミュニケーションが始まる場所の象徴」ととらえる同イベント。恵比寿公園と「NADiff A/P/A/R/T（ナディッフ・アパート）」（恵比寿1）では、アーティストがベンチをキャンバスに作品を描き「アートベンチが利用者の対話のきっかけとなること」を目指す。ベンチはイベント後もそのまま残される予定。「公共施設である公園にデザインが入るのは珍しい。利用者にはクリエーターたちの力を見てほしいし、クリエーターにとってもパブリックアートを手がけるのは特別なこと」と小倉さん。

同公園では「ポイ捨て禁止」などの看板を再デザインする「公園サイン展」（10時～17時）、現役パフォーマーらが紙芝居を行う「紙芝居口演」（13時～15時、雨天中止）、障害者と一般人が共同で巨大な絵画を描く「みんなでビッグアートを描こう」（28日11時30分～13時30分、雨天順延）など、クリエーターがそれぞれの個性を発揮するプログラムが同時多発的に展開する。

恵比寿ガーデンプレイス（恵比寿4）時計広場では「押忍！手芸部」石澤彰一部長とともにオリジナルのぬいぐるみを制作する「お部活」（13時～16時、小雨決行、要予約）や、エコアーティスト・中村YORIさんによるレジ袋を使ったカギ編みの「エコエゴバッグ」ワークショップ（27日10時～12時）なども開催。アトレ恵比寿（恵比寿南1）6階のアトレホールでは28日10時～18時、恵比寿の道筋に合わせて作曲した「Rout Music」を披露するほか、恵比寿のマニアックなスポットを映像で紹介する。

「商業や行政ではなく、クリエーターが主体となってどこにもないアートイベントを目指す。今後も恵比寿のいろいろなスポットで毎年ベンチを塗り替えたり、アートベンチを増やしたりしていければ」と小倉さん。

平成２０年９月から始まったインドネシア人看護師らの看護・介護現場への受け入れ事業。日本政府は、事業の狙いを「経済活性や国際交流のため」と説明し、「労働力の輸入」という考え方を否定してきた。インドネシアでもそう説明し、来日希望者を募っている。

しかし、受け入れた病院や施設の中には、「人材不足の解消」を期待する思いがあるのも事実。こうした意識のずれが、事業の目的を分かりにくくしてきた。

せっかく来日しても、「話が違う」と帰国してしまったケースもある。

◆◇◆

「採用は、ほかの職員に刺激を与えて職場を活性化させるため。働いてもらうからには優秀な人材の確保を目指し、成功したと考えています」と話すのは、東京都足立区の成仁病院（精神科）の受け入れ担当者、金子紗織さん。２１年１１月に来日したインドネシア人の看護師候補者、タウフィック・アクバルさん（２３）を採用した。

タウフィックさんは、来日の目的を「インドネシアにも精神科の病気はあるが、病院はほとんどない。しかし、いずれ必要になる時代が来ると考え、勉強したいと思った」と話す。来日３カ月とは思えないほど滑らかな日本語だ。

実はタウフィックさんは、金子さんが現地の面接会でスカウトした人材だ。これが、成功につながったポイントだという。

来日候補者は、日本側の求人数に併せてインドネシア政府が現地で人数を絞る。その際に、採用する病院の関係者も現地に出向きさえすれば、面接をしたうえで、採用希望者を伝えることができる。

成仁病院では、金子さんが現地で約１週間かけて候補者約８００人と面接。最先端の精神科医療に興味を持ち、成績も優秀なタウフィックさんに狙いを絞った経緯があるのだ。

金子さんによれば、面接のために現地入りした医療機関は５施設程度。「予算の問題もあるのだと思うが、長く働いてもらうことを考えれば手間は惜しみません」と金子さん。

タウフィックさんも、「先に日本に来た友人に『国家試験はかなり厳しい』と聞いていたが、金子さんに『合格にむけサポートする』といわれ、『ここならできるかもしれない』と思った」と振り返る。

◆◇◆

“相思相愛”の環境での来日を果たしたタウフィックさん。赴任直後から、同病院の医師に「カルテのここはどういう意味ですか」「もう一度説明してください」など、不明な点は臆（おく）せず質問してきた。

「間違えては大変なので…」とタウフィックさん。金子さんは「日本人の看護師の中には、医師に臆してそんな質問ができないことがある。タウフィックさんは、それに気付かせてくれた」と話す。

成仁病院では、お互いにとっていい形で今回の制度が回転しているようだ。

金子さんは「これからの医療現場にはこうした人材が欠かせなくなる」と希望を託す。一方、タウフィックさんは「今回の試験がダメでも来年は合格したい。日本で働くために頑張ります」と希望を語る。ともに笑顔があった。

読谷村出身で、視覚障害がありながらも東京を拠点に音楽活動を続けるテノール歌手・新垣勉さんのコンサートが２８日、県内で７年ぶりに開かれる。そのコンサートを心待ちにしている人がいる。
民謡歌手で浦添市城間で民謡カラオケ「守礼」を経営する来間武男さん（６８）がその一人だ。
１９８７年、新垣さんが武蔵野音楽大学声楽科に合格しながらも、入学金１５０万円に窮していることを新聞報道で知り、その全額を寄付した。
来間さん自身もかつて経済的に厳しく、音楽を志しながらもなかなか学べなかったという。厳しい境遇の中で音楽の道を目指す新垣さんに共感を覚え、「音楽の才能があるのに、それが生かせないのはもったいない。彼のことを調べるうちに助けたいという思いに駆られ、貯金をかき集めて寄付した」と振り返った。
これまで新垣さんに会ったことはなく、歌声を聴くのも初めて。喜びもひとしおだ。「いま立派に音楽家として成長しているのがうれしい」とほほ笑んだ。
「音楽は一つの物語だ。一曲一曲に感情を刻んだ、感動する音楽を聞かせてほしい」と期待している。
「新垣勉ハートフルコンサート～かけがえのないあなたに贈る」は２８日午後２時半から、浦添市のてだこホールで行う。問い合わせは琉球新報社事業局（電話）０９８（８６５）５２００。

郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）＝官房付＝の第８回公判が２４日、大阪地裁であり、偽証明書を作成したとして同罪で起訴された部下の元係長、上村勉被告（４０）が証人出廷した。上村被告は「自分で偽の証明書を作成した。誰にも相談していない」と述べ、村木被告の指示を否定した。

これまでの公判に出廷した厚労省の当時の上司や部下らはいずれも村木被告の関与を否定する格好となった。

検察側主張によると、上村被告は０４年４月、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）について前任係長から「石井一・民主党参院議員の関連団体」と引き継ぎを受けた。しかし、同会には実体がなく、申請書類すら提出されないため、村木被告に相談したところ、「決裁なんていいから、すぐに作って」と指示され、同年６月上旬、偽証明書を作成し、村木被告に手渡したとされる。

この日の公判で上村被告は、当時同じ課の課長だった村木被告について「顔は知っているが、部屋が違うので、仕事の話はしたことがない」と証言。その上で、偽証明書作成については「雑事で、早く予算の仕事をしたかったので、勝手に出せば（発行すれば）済むと思った」「夜中に自分の席で作り、０４年６月１日朝に公印を押した。偽造は犯罪と分かっていたが、ばれないと思った。まさか不正に使われるとは思わなかった」と述べた。

障害者の親たちでつくる「盛岡市手をつなぐ育成会」が、障害の内容や成長過程などを記録する総合生活支援ノート「つなぎて」を発行した。病院や市役所、福祉センターなどでサービスを受ける際に、正確な情報を伝えるために作った。
ノートはＢ５判５８ページで、緊急連絡先や既往症、発達・成長の記録などを書き込める。巻末には県内の支援窓口一覧も載せ、１冊で生活に必要な情報がすべて分かるようにした。
同会の長葭千恵子常任幹事によると、障害者はさまざまな機関でサービスを受けるが、その都度、乳幼児期の成長の様子などを尋ねられるため、家族が覚えていなければならなかった。ノートは滋賀、埼玉県、北海道などで使われているものを参考にした。２５００部を発行し会員や県内の障害者団体などに配った。
長葭さんは「生活に密着して一生活用してもらいたい」と話した。問い合わせは同会（電話０１９・６２４・４８３２）。【山中章子】

◇検討委が報告書
知事の諮問を受け、県内唯一の肢体不自由児施設「県立こども福祉医療センター」（水戸市）の施設や運営について検討する同センター整備検討委員会は２３日、定員を従来の５分の１以下の３０人に縮小し、別の場所に移したうえで運営を民間委託すべきだと提案する報告書を橋本昌知事に手渡した。
同センターは、１９６１年に同市吉沢町の国有地に開設。定員は１６０人だが、昨年３月現在の入所児は３７人。老朽化による耐震強度不足で一部施設が使用中止になっている。
同委は、肢体不自由児の利用が減少し、本来は対象でない重症心身障害児を受け入れている現状から、肢体不自由児の定員を大幅縮小し、新たに重症心身障害児の施設を併設すべきだと指摘。移転先には、県が医療福祉のまちづくりを進めている「桜の郷」（茨城町）の県有地を勧めた。県障害福祉課は「今後早急に検討を進める」としている。【高橋慶浩】

◇プールシャワー通路に、子供たちが泳ぐ姿
お世話になったお礼です－－。岡崎市六供町の愛知教育大学付属養護学校で０９年６月に教育実習をした刈谷市の同大学障害児教育講座の学生１０人が、同校に壁画を贈った。２３日に除幕式があった。
壁画はプール西側の高さ約２メートル、長さ約５メートルのシャワー通路の内側と外側に描いた。学生たちは１２月から卒業論文などの合間に訪れて作業し、今月中旬に完成した。学生たちは厚着で手袋をはめるなどして寒さに耐えながら取り組んだ。８色のペンキで描き、トンネル状の内側は水中をイメージしてサンゴやマンボウなどのカラフルな魚、外側の壁面には青い空と白い雲の下で子供たちが元気に泳ぐ姿を表現した。
除幕式で４年生の中山裕介さん（２２）は「海の絵です。どんな魚がいるか探してください」とあいさつ。養護学校高等部２年の加藤友望さん（１７）が「プールの授業が楽しみ。宝物にします」とお礼を述べた。舩尾日出志校長は「先生たちが心を込めて描いてくれた。夏のプール授業では先生を思い出して」と生徒たちに語りかけた。【佐野裕】

◇「生命線」求め奔走の半生つづる　来月には自らの音訳版
社会福祉法人日本ライトハウス情報文化センター（大阪市西区）館長の岩井和彦さん（６０）が、視覚障害者の生活や情報環境の充実に奔走した半生をつづった本「視覚障害あるがままに　Ｌｅｔ　ｉｔ　ｂｅ～夢は、情報バリアフリー」（文理閣）を出版した。小さな活字を読むことが難しい人向けの大活字版や点字版を作ったほか、岩井さんは自ら原稿を読む「著者音訳版」の制作に挑戦。３月に発売される。【青木絵美】
◇がん患っても、書籍から知識
小学２年で失明して以来、岩井さんにとって「情報」は、生きるため追い続ける「生命線」だった。「選べるだけの豊かな情報を手にしてこそ、他人との競争も仲間との連帯も生まれるのだから」。
盲学校で点字の読み書きを習い、大学受験では参考書や問題集を自ら点訳して勉強。社会人になってからは、パソコンを活用して膨大なデータ量の国語辞典の点訳版を作り上げた。０５年に大腸がんに侵されていることを知った後は、音訳された医療関連の書籍を次々と読んだことで、自ら納得して治療を受けることができた。
著者自らの音訳は、通常ボランティアが手がける音訳版とは別に製作する珍しい取り組み。声には半生を記した著者ならではの感情が表れる。
現在も闘病を続けながら、情報バリアフリー社会を目指して忙しい毎日を送る。「移動の不自由はあれど、情報があれば大きな夢を抱くことができる。そんな私たちの思いを伝えたい」
活字版（四六判・２５０ページ、１７８５円）は書店などで購入可能。著者音訳も同価格だが、専用の再生ソフトや機器が必要。問い合わせは同センターへ電話（０６・６４４１・１０３５）かメール（daisy@iccb.jp）。

ブログ上で障害者に対する差別的記述をした阿久根市の竹原信一市長に謝罪を求める「県民集会」を２８日に計画している団体が２３日、竹原市長と、市議会の浜之上大成議長に対し、出席を求める要請書を提出した。竹原市長は公務で不在だったが、浜之上議長は出席する意向を示した。
計画しているのは障害者、福祉、宗教など幅広い団体が参加する「竹原阿久根市長の差別発言撤回と謝罪を求める会」。代表世話人は戸口田三千尋・県身体障害者福祉協会長と元県議会議長の溝口宏二・県社会福祉協議会長。
「求める会」の桐原琢磨県議（無所属）が市役所を訪問し、竹原市長あての要請書を市総務課に提出。「発言の真意を説明し、理解を求めることは公人としての責務」などと出席を求めた。身体障害者の桐原県議は「傷ついた人の声に直接、耳を傾けたうえで、きちんと説明をすべきだ」と話した。
浜之上議長は記者団に対し「私も含め（多数派の）１２人は出席すると思う。見識が疑われても仕方のない発言であり、まず謝罪をすべきだ。私も（集会で）意見を述べたい」と話した。【福岡静哉】

クラフト金沢片町店（金沢市片町、TEL 076-232-6557）で現在、「ひなまつり展」が開催されている。（金沢経済新聞）

「桃の節句」を前に開かれた同展では、陶器・ちりめん古布・ガラス・粘土・木目込みなど多様な素材を扱う県内外の作家23人による約100点の作品を展示・販売している。伝統的なひな人形から干支（えと）にちなんだトラ・ウサギ、フクロウをモチーフにしたユニークで愛らしい作品が並び、来店者の注目を集めている。

能美市で児童館の工作クラブと障害者施設の工作サークルの講師を務める陶芸作家・寺田ひかりさんは、現代風の「おひな様」（5,250円）や「ふくろうびな」（6,300円）などを出品。ライフワークとする「作る楽しさ」を伝えている。

そのほか、九谷焼で作られた色鮮やかな「九谷焼立雛」（3万9,900円）や、ちりめん古布で作られた「おすわり卯びな」（9,450円）、「お手玉卯びな・三人官女付」（1万2,600円）、木目込みで作られた「万葉親王雛」（8万5,000円）など、各作家の個性が光る。

同店スタッフは「伝統工芸から現代風のユニークな作品まで、各作家の個性と技が光る作品を多数展示している。工芸の多様性や楽しさに触れてほしい」と来店を呼びかける。

営業時間は10時～19時。水曜定休。3月2日まで。

ハローワーク川崎は３月、介護分野の未経験者、無資格者に門戸を広げた「かわさき介護職合同面接会」を開催する。参加無料。

川崎、横浜両市内と東京都の一部、50事業所が参加し、各事業所・施設の人事担当者が個別面談する。予約不要。介護職のほか看護師、理学療法士などの求人も扱う。面接会は今後も定期的に行う予定。

面接会の会場・日程は次の通り。

▽市総合福祉センター（エポックなかはら）＝３月３日午後１～４時▽ハローワーク川崎（川崎区）＝３月５・８日、いずれも午後１～４時。

問い合わせはハローワーク川崎電話０４４（２４４）８６０９。

成年後見人制度を悪用し、知的障害のある女性（56）の資産約7800万円を着服したとして、奈良地検は24日、業務上横領容疑で奈良市の衣料品販売会社元役員仲村美香容疑者（33）＝業務上横領罪で起訴＝を再逮捕した。地検によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑では、女性の成年後見人だった祖母（故人）と共謀し、2004年3月～07年4月の計35回にわたり、奈良県に住む女性の預金口座から約7800万円を引き出し、着服した疑い。
地検によると、女性は仲村容疑者の父親（62）のいとこ。父親と祖母は03年6月から成年後見人を務め、同容疑者が女性の預金を管理していた。着服した金は衣料品販売会社の運転資金に充てていたという。

生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警西成署は２４日、テレビや雑誌に登場している占い・祈とう師、井上真教（本名・井上時弘）容疑者（６２）＝大阪市西成区南津守６＝を詐欺の疑いで逮捕した。市によると、井上容疑者は昨年７月までの約４年間で、占いなどで少なくとも計約１０７０万円の収入があったにもかかわらず、無収入と偽り保護費を受給していた。市は同額を返還させる方針。

逮捕容疑は０８年１月上旬、占い・祈とう師としての収入約１８万円を無収入とし、市から同月分の生活保護費約１８万円をだましとった、としている。容疑を認めているという。

西成署や市によると、市のケースワーカーが昨年６月、民放のバラエティー番組に出演している井上容疑者に気づいて発覚。市は昨年７月分を最後に支給を打ち切り、今年１月、同署に告訴した。

井上容疑者は大阪市北区天神橋４の雑居ビルで占い店「三光道」を構える一方、「身体障害があり就労できない」として、９９年から生活保護を受給していた。身体障害１級の手帳を所持している。

「三光道」の近くで働く男性店員（２３）は「（井上容疑者が）テレビに出演しているのを知っていた。最近はあまり姿を見なかったが、まさか逮捕されたとは……」と驚いていた。【土本匡孝、石川隆宣、山口朋辰】

「精神障害者の自立」をテーマとしたセミナーが25日、横浜市旭区鶴ケ峰１丁目の旭公会堂で開かれる。精神障害者やその家族などさまざまな立場から「自立」のあり方を考える。

ＮＰＯ法人「共に歩む市民の会」と同区の主催で、入場無料。午前10時半～午後３時。

午前の部で、統合失調症やアルコール依存症の当事者とその家族の体験談の発表があり、日本精神保健福祉士協会の副会長を務める伊東秀幸田園調布学園大教授が「自立とは何か」と題して講演する。

午後は伊東教授をコーディネーターに、障害者の家族会メンバーらがパネルディスカッションを行う。来場者アンケートのほか、地域作業所による手作り作品の展示販売が行われ、相談コーナーも設けられる。

定員は４５０人。問い合わせは同区高齢・障害支援課電話０４５（９５４）６１４５。

４月１８日に開催される「かすみがうらマラソン兼国際盲人マラソンかすみがうら大会」（土浦市・かすみがうら市・毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社など主催）のスタート位置が、今年からＪＲ土浦駅前から延びる大通りに変更されることになった。第２０回記念にあたる今回から車椅子マラソンが正式種目になったこともあり、安全対策を強化した。参加見込み人数は、車椅子や招待ランナーを合わせ２万５５５４人（２２日現在）で、昨年を約１０００人上回り過去最高となる。記念大会にふさわしい新スタートとなりそうだ。
変更後のスタート位置は、土浦市の川口運動公園陸上競技場近くの市道（道路幅１１メートル）で、従来より最大４メートルも広がる。前回大会までは、付近の住民への影響が少ない同公園外周路をスタート場所にしてきたが、「混雑のためランナーが将棋倒しになる恐れがある」と大会関係者から実行委員会に指摘があり、改善案を検討していた。
変更にあたっては、通行止めが２時間前後に及ぶため、実行委員会事務局が近隣住民に説明を重ね、理解を呼びかけていた。コースは日本陸連公認コースで、変更はないという。
同マラソン大会は、国内外から有力選手を招待するほか、今年も有森裕子さんが視覚障害者ランナーのボランティア伴走として参加予定。昨年は前年より約４０００人多い２万４４８０人が登録し、過去最高の２万９２８人が快走した。参加者数増加の勢いを抑制するため、今回から一般応募の定員枠（２万５０００人）が導入された。
大会事務局の本橋泰雄同市スポーツ振興課長は「近隣住民の理解が得られたこともあり、事故のない運営に努めたい」と話した。【橋口正】

◇実質、前年度比０．６％減
足利市は２２日、１０年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度に比べ１０億３０００万円増え、２・２％増の４８５億７０００万円となった。２年ぶりの増加だが、子ども手当創設分の２８億３２００万円を含んでおり、これを除いた実質的な予算は前年比０・６％減少となる。
歳入のうち、市税は個人市民税や法人市民税が大幅に減少したため、約１４億円減り前年度比６・７％減となった。一方、歳出には人件費で職員の大幅な削減などにより同比４・５％減の９３億４７００万円を見込んだ。また昨年の事業仕分けにより、障害者ふれあいサロンや消防関連の耐震性貯水槽設置など３事業は廃止した。
だが、独り暮らしの高齢者に乳酸菌飲料を配る「愛のひと声事業」は、事業仕分けの結果を受け、市は廃止の方針を示していたが、議会からの反発の声が上がったため存続するという。４月からは対象者に１本１０円の負担を求める。
主な重要事業は、こども医療費助成の対象を小学校３年生から中学校３年生までに拡大▽新足利赤十字病院に隣接する調剤薬局の整備▽英検３級の受験料半額助成▽全国論語素読の集い開催－－など。【古賀三男】

大津市浜大津１丁目の旧大津公会堂（市社会教育会館）の改修工事が大詰めを迎えている。建設時の昭和初期のモダンな雰囲気を再現し、耐震補強やバリアフリー化を図った。４月下旬から、飲食店と貸し館としての利用が始まる。
建物は鉄筋コンクリート造りで、地上３階地下１階、高さ約１８メートル、延べ約１６００平方メートル。昨春に始まった工事は、外観の特徴でもある外壁のスクラッチタイルの６割に建設当初のものを再利用し、残りは特別注文した信楽焼のタイルを使った。アーチ型の窓を補強して残し、エレベーターとスロープを新たに設置した。
完成後は３階をホールとして貸し出し、２階は会議室や多目的室とする。いずれも天井のしっくいを塗り直し、床は板張りにして昭和の雰囲気を保った。１階と地下１階は、イタリア料理、近江牛グリル、創作料理、地中海料理の４店舗が入居する。
同公会堂は、１９３４（昭和９）年、商工会議所と図書館を併設した大津公会堂として開設。戦後は公民館として利用された。老朽化が進んだが、２００３年に地元住民団体が保存を求め、市が再利用を決めた。市の景観重要建造物で、市はさらに国登録文化財への申請を計画している。

◇関東の土やうわぐすり使い
さいたま市の陶芸家、松村遷（せん）さん（３２）が関東の土やうわぐすりを使った美濃焼をテーマに個展を開いている。関東で産出された材料を使うのは珍しいといい、松村さんは「埼玉から新しい美濃焼のスタイルを発信したい」と語る。
市立浦和南高校２年の時、学校の陶芸室にあった図録で見た美濃焼に、「こんな美しいものがあるのか」と感動。京都の陶芸学校を卒業後、美濃焼の本場、岐阜県土岐市で３年間修業した。現在は上尾市の障害者福祉サービス事業所で陶芸を教えながら、自宅で創作活動を続けている。
こだわるのは美濃焼の中でも「黄瀬戸」。素材が限られるうえ、焼くときの適温の幅が狭く作るのが難しいが、「だからこそ面白い。関東の素材で工夫して自分にしかできない黄瀬戸を作りたい」。材料に栃木県益子町の土やうわぐすりを使ってみたり、勤務先近くの畑の植物で自作したうわぐすりを試し、創作のヒントにする。
「松村遷　作陶展」は２４日まで。東京・新宿の京王百貨店で午前１０時～午後８時（最終日は午後４時まで）。無料。【山崎征克】

神奈川県が箱根小涌谷温泉に所有する県内唯一の障害者保養所「大文字荘」（箱根町小涌谷）が３月末に閉鎖することが22日、明らかになった。１９７１年の開館以来、障害者らに利用されてきたが、耐震強度の不足や利用者低迷などがその理由だ。県は民間の宿泊施設の利用を促すが、障害者からは「気兼ねなく、泊まれる所だった」などと存続を求める声が出ている。

大文字荘は地上２階地下１階（敷地面積約１９６０平方メートル）の施設。車いす利用者対応の浴室や介護用ベッドなどバリアフリー化され、社会福祉法人「県社会福祉事業団」が運営。障害者らは１泊５４００円から利用できる。

閉鎖の理由の一つは耐震強度不足。昨年１月の調査で、震度６強程度の地震で崩壊または倒壊の危険性があると診断された。

利用者減もある。県によると、２００３年度の２万２千人を境に減少。06年度に２千万円ほど掛け、施設を改修するなど集客努力を行ったものの、08年度は９千人、09年度も６千人の見込みで、ここ数年の稼働率は50％前後にとどまっていた。

同事業団は昨年末に閉鎖を決めたが、「利用者の安全が一番大きい。県の補助金が減る中で、多様化する利用者のニーズに応えられない面もある」としている。

県は08年度の決算ベースで同事業団に補助金４２００万円を出すなど毎年補助してきた。ただ「障害者専用の施設として稼働率50％では効果があるとはいえない」と説明。また耐震補強には２億～３億円、建て替えの場合はさらに高額になることも財政上厳しかったという。

利用者の一部は、障害者がどこにでも泊まれるような社会は醸成されていないと訴える。22日には、県内の障害者や家族らでつくる「障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会」が県議会議長あてに存続を求める陳情を提出した。

同協議会のメンバーは会見で、「一般のホテルで大きなお風呂に入るのはとても勇気がいる。大文字荘は一人でも温泉に入れた」「同じような障害の人、また障害の違う人たちが多く集まれる場所」などと施設の重要性を訴えた。

県は一部バリアフリー化している大井町の民間宿泊施設の利用を勧めるとともに、障害者が利用しやすくなるよう民間の宿泊施設に協力を呼び掛けていくとしている。

寒川町が１０年度、児童の登下校時の見守り事業「児童安全監視業務」を中止することが２２日分かった。０１年に大阪教育大付属池田小学校で児童８人が殺され、教師を含む１５人が重軽傷を負った事件をきっかけに９年間続けてきたが、１０年度予算案に事業費を計上しなかった。同町は財政難を理由に障害者支援の縮小方針も打ち出しており、２５日開会の町議会でも論議を呼びそうだ。
同事業は、朝１時間と夕方２時間半、警備会社のパトロールカーが巡回したり、小学校５校の正門に警備員が立つなどして、児童の安全確保を図ってきた。０９年度は３３１万円の予算を充てている。
しかし、１０年度予算編成で１６億８５００万円の収入不足が見込まれたため、同町は昨春、緊急財政対策会議を設置。事業の見直しを進め、見守り事業の中止を決めた。
同町は、事業見直しで在宅重度障害者手当や福祉タクシー助成の減額方針も決めている。山上貞夫町長は町内３カ所で説明に回り、「苦渋の選択」を訴えたが、「行政の無駄チェックが不十分」「失政のしわ寄せを弱者に押しつけるな」などと反発する声も出ていた。【永尾洋史】

県内の障害者や家族らでつくる「障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会」は２２日、県の補助を受けて運営し３月末で閉館が決まった障害者向けの保養所「大文字荘」（箱根町小涌谷）の存続を求める陳情を県議会に提出した。県にも同様の要請を行っており、閉館決定を白紙に戻すよう訴えている。
大文字荘は７１年にオープンし、県から補助金（０８年度は約４２００万円）を受けて県社会福祉事業団が運営してきた。バリアフリー施設で、温泉を使った浴場を低価格（１泊５４００円から）で利用できる。県によると、県と事業団は、施設に耐震性がなく、利用者も０９年度は約６０００人の見込みと減少傾向にあるとして、昨年１２月に閉館を決めた。県は大井町の温泉宿泊施設に障害者の受け入れ拡大を求める方針。
県は在宅重度障害者手当を大幅に縮小する代わりに１０年度の地域生活支援関連の予算規模を１６億円程度としていたが、当初予算案では約１０億円の計上にとどまった。同協議会は同日県庁で記者会見し、県の姿勢について「手当の削減と逆行しており、納得がいかない」「障害者の思いがまったく通じない」などと批判した。【木村健二】

３月１２日開幕のバンクーバー冬季パラリンピックのアイススレッジホッケーに出場する円尾智彦選手（４１）＝神戸市中央区＝が２２日、井戸敏三知事を表敬訪問。県勢の冬季パラリンピック出場は初めてといい、円尾選手は「金メダルを持ち帰る」と力強く語った。
太子町出身。高校卒業後、愛知学院大に進学し体操選手として活躍したが、１８歳だった同大１年の時、バイク事故で左足に障害を負った。車いすバスケットに転向し、のじぎく兵庫国体（０６年）や秋田わか杉国体（０７年）の同競技で準優勝。アイススレッジホッケーは０８年９月に友人から誘われて始めた。
競技は、アイスホッケーのルールを一部変更して「スレッジ」という専用のそりに乗り、両手にスティックを１本ずつ持ってプレー。１チーム１５人（リンク上の選手６人）で「氷上の格闘技」とも呼ばれ、激しい体当たりでパックを奪い合うことが特徴。
円尾選手は「体ごと相手にぶつかるガッツあるプレーをしたい」と意気込みを語った。日本は１３日の初戦でチェコと対戦。決勝は２０日にある。【近藤諭】

大阪府はこのほど、介護保険サービスを提供する事業所の職員などが、介護職員処遇改善交付金の不正受給を通報するための窓口を設置したと発表した。府によると、通報窓口の設置は都道府県で初めてだという。

昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、一定の要件を満たした事業者が支給の対象で、交付金は「介護職員の賃金改善に要する費用」に充てる必要がある。
一方、事業者から提出された申請書などを基に審査している府は、「意図的に不適正な処理が行われた場合、不正受給を発見できない恐れがある」と指摘。事業所の職員などに対し、交付金を賃金改善に充てず、ほかの目的に流用しているなどの不正受給が分かった場合には、不正を証明する書類などと共に窓口に通報するよう呼び掛けている。

また窓口では、障害福祉サービスを提供する事業者による「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の不正受給についても通報を受け付けている。

京都府向日市の阪急東向日駅のバリアフリー化工事がほぼ終わり２２日、同市の久嶋務市長ら関係者が視察した。新設エレベーター試乗などの後、各施設の使用が始まった。
工事は２００８年度から２カ年で実施。スロープの傾斜を緩やかにし、エレベーター２基や多機能トイレを新設した。３月末までに、高機能の列車接近警告装置を取り付ける。
視察には市議会議長や府議ら１０人が参加。阪急電鉄の若林常夫常務らの案内で、車いすの方向を変えずに降りられるエレベーターを試乗し、多機能トイレも見学した。
視察後、久嶋市長は「障害のある方、高齢の方、そして健常者にも喜んでもらえる駅に変わったと思う」と話した。

乗用車の保有を理由に生活保護申請を却下したのは違法として、大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん（６９）が２３日、同市を相手取り、却下処分取り消しと約２８０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。脚に障害があり、「最低限の生活をするため乗用車は不可欠」と主張する。

訴状によると、佐藤さんは９８年７月、長男（３８）から小型乗用車を贈られ、通院などに利用。０６年６月の夫の死後、生活保護を認められた。０７年３月、市から乗用車処分を指示され、拒否したところ、生活保護を打ち切られたという。

０９年４月、再度の申請も却下され、弁護士を伴って申請したら認められたが、「乗用車の保有を一律に認めない制度運用は違法」と訴える。【日野行介】

枚方市保護課の話　訴状が届いていないのでコメントできない。

愛媛県宇和島市は、今年度に開催されたスポーツや各種競技の大会で日本一や優秀な成績をおさめた１団体１１個人の活躍をたたえ、「宇和島大賞」を贈った。

受賞したのは、ボートやレスリング、水泳などのスポーツのほか、竹とんぼ競技や珠算、技能コンテスト、体験発表に参加・出場した高校生から６６歳までの１４人。

全国障害者スポーツ大会の女子２５メートル背泳ぎなどで１位となった末光眞知子さん（６２）は「リハビリで水中歩行から始めて試合に出られるまでになりました。こういう賞を受けられるようになってうれしく思います」と話していた。

「とても厳しい…」。２１日の看護師国家試験を終え、ピピット・サフィトリさん（３７）の表情はさえない。

ピピットさんは平成２０年９月に看護師候補者の第１陣としてインドネシアから来日。半年の語学研修を受けた後、神奈川県秦野市の鶴巻温泉病院で介護士の仕事をしながら、試験に備えてきた。

「試験の出題範囲が広くて勉強する時間が足りない」

試験対策に苦労するピピットさんだが、インドネシアではジャカルタの大病院の療養型病棟に１３年勤めたベテラン看護師だ。

薬剤や医療の専門知識は各国共通の点も多く、出題内容に関する知識は十分すぎるほど持っている。「日本の医療現場で勉強させてもらう一方で、自分が持っている看護知識や経験を日本の現場で生かしてもらおうと考えていました」

だが、言葉の壁がハードルとなっている。国家試験には「瀉血（しゃけつ）＝体から血液を抜き取ること」「褥瘡（じょくそう）＝床ずれのこと」など、日本人にもなじみのない専門用語が登場する。

さらに、医療保険制度や介護保険制度といった日本固有の制度や法規に関する問題も出題される。

「特に健康保険はインドネシアにはないので、理解するまでに本当に時間がかかった。漢字の勉強だけでも大変なのに…」

■

厚生労働省では「日本国内の病院や施設などで働くことを前提にしており、日本語の読解能力や日本人スタッフとの意思疎通が有資格者に求められるため」と、外国語受験が認められない理由を説明する。

平成２０年の１期生、翌年の２期生を合わせて日本にいるインドネシア人看護師候補者は計２７７人。全国１１３施設で、試験合格を目指しながら働いている。ほかに介護福祉士を目指す人が約３００人おり、同様に現場体験を積みながら試験を目指している。

ピピットさんの教育を担当する鶴巻温泉病院の増渕優子看護師は、「将来、看護師不足が深刻になった際、外国人看護師の養成ノウハウがあればスムーズに増員できる」と受け入れの理由を説明する。「それともう一点。異なる文化を持った人が加われば、職場に活気が生まれる。ピピットさんは、その期待に応えてくれています」

ピピットさんが同院に配属されて間もないころ、病室のゴミ回収を頼むと、患者が使ったおしぼりも一緒に回収してきた。日本人ならそうはしない。

けげんに思い尋ねた日本人スタッフに、ピピットさんは「布類は放置しておくと感染症の心配があります」と注意を促した。増渕さんは「感染症の多い地域で働いていたナースならではの発想に感心した」と話す。

糖尿病患者に欠かせない足のケアや、体に負担のかかりにくい運動療法。ピピットさんから同院のスタッフが教わった知識も多い。

■

「漢字にルビを振り、英語やインドネシア語で訳を書き込み、寝る間を惜しんで何度も読み返した」というピピットさん。しかし、国家試験に合格しない限り日本で正式な看護師として働くことはできない。

増渕さんは、「どうにかして合格させてあげたい。看護師としての仕事をしないまま、気を落として帰国することだけはなんとしても避けたい」と話す。

「合格したら、夫と２人の子供を日本に呼んで４人で暮らしたい」と目を輝かせて話すピピットさん。不安と期待で３月２６日の結果発表を待つ。

◇

日本の看護・介護現場で働くことを目指してきたインドネシア人たち。高い志がある一方で、言葉の壁や、日本の国家資格が必要といったハードルも高い。日本で働くことを夢みるインドネシア人たちの声を拾ってみた。

障害者とともに生きる地域づくりを考える「まちづくりの集い」が２１日、京都府南丹市八木町西田の府立口丹波勤労者福祉会館であり、参加者約７０人が講演を通して障害者福祉の現状と課題を学んだ。
丹波地域の障害者や家族、福祉施設の職員らでつくる「口丹波障害児・者の住みよいまちづくりをすすめる会」が、情報交換や交流の場として毎年開いており、１９回目。近畿地方を中心に活動する二人組音楽グループ「ザ・フェイズ」のコンサートで幕を開け、参加者は美しいハーモニーに耳を傾けた。
講演は、障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟の京都の原告弁護団の一人、中井真雄弁護士（４３）が行い、受けた障害福祉サービスの値段に応じて１割を自己負担する応益負担制度など同法の問題点を挙げた。
また、１月７日の国と訴訟団との和解に向けた基本合意成立までの経緯を報告。「自立支援法の廃止は決まったが、これで終わってはいけない。多くの人と訴訟について考え、今後個人を大切にする制度に変わるようしっかり目を向けてほしい」と訴えた。

京都府長岡京市井ノ内の障害福祉センター「あらぐさ」の作品展「創?～えがおの手しごと展～」が２１日、同市開田の市立産業文化会館で始まった。衣類や小物から創作アートまで、個性豊かな力作が並んでいる。
作品展は、利用者の活動の成果を知ってもらおうと開催しており、今年が７回目。
会場には、さをり織りの衣類やクッション、エコバッグケースなどを中心に、ビーズのアクセサリーや草木染のショールなど、あらぐさの利用者たちが手作りで仕上げた１０００点以上の製品がずらりと並び、来場者が買い求めた。
また、大阪成蹊大芸術学部の学生たちと共同制作した「ジャンボロール紙絵画」は、長さ１０メートルにわたって思い思いの絵が描かれた力作で、作品展に花を添えた。
絵の具を塗った糸で柄を描いた「巨大糸引き絵」、和紙やフェルトなど多彩な素材で「花」をデザインしたグループ作品なども注目を集めている。
入場無料。２３日まで。

宇治ボランティアフェスティバルが２１日、京都府宇治市宇治の市総合福祉会館で初めて開かれた。ボランティア活動に取り組む市内の団体や個人がステージ発表などを通じて交流し、それぞれの活動について理解を深めた。
宇治ボランティア活動センターと市障害者生活支援センター「そら」が企画。ボランティア団体の会員ら約２００人が参加した。
ステージでは、社会福祉施設を訪問している「大正琴ファンタジー琴音人（ことねっと）」が「ふるさと」など５曲を演奏し、参加者も口ずさんだ。手話サークル「太陽」は歌詞を手話通訳しながら「河内おとこ節」を踊った。点字や要約筆記などの体験コーナーも設けられた。
会場では、障害者の交流会「おもいの駅伝」も同時開催され、障害者が楽器を演奏したり、作文を発表したりして日ごろの活動の成果を披露した。

京都府城陽市寺田の文化パルク城陽で２１日、「春を呼ぶ　みんななかま大バザー２０１０」が開かれ、掘り出し物を求める多くの家族連れらでにぎわった。
城陽障害児者生活労働センターをつくる会と、社会福祉法人「みんななかま」の利用者の保護者会が毎年開催している。バザーの収益は、同センター「うぉーく」取得時の借入金返済や、地域生活支援事業に充てられる。
会場には、ジャケットやセーターといった衣類をはじめ、電化製品や文房具、ぬいぐるみ、おもちゃ、陶器など市民から提供された品が所狭しと並んだ。
バザーの開催２０回目を記念し、２００円均一のコーナーが数多く設けられた。みんななかま作業所で作られた授産製品も販売され、来場者は手にとって品定めをしながらお気に入りの品物を買い求めていた。

先日、長男を連れてＪＲ小山駅を利用した。駅改札口は２階にあるが、東西口ともエレベーターが設置されていない。仕方なくエスカレーターを利用しようとしたが、畳んだベビーカーと長男を抱えて上るか、張られたステッカーが「危険」と注意するように、ベビーカーを押したまま利用するしかない。どちらにしても危険な行為だ。車いすの利用者やお年寄りはどうしているのだろうかとふと思った。
小山市は来年度、行き来が不便だった東口と西口を結ぶ中央自由通路に着工し、東西口にエレベーターを１基ずつ設置する計画だ。乳児がいる我が家には朗報だが、バリアフリーの時代、今まで設置されなかったのが不思議でならない。
同市は人口規模で県内２番目の自治体で、小山駅は新幹線の停車駅にもなっている。ＪＲ東日本によると、東京－仙台間の新幹線停車駅で駅舎にエレベーターがないのは小山駅だけという。
市は０１年度に「小山市バリアフリーのまちづくり計画」を定めるなど、小山駅のエレベーター設置を検討してきた。だが、中央自由通路の工事に引きずられるように設置が遅れた。今回の計画で市は１２年度の完成を見込んでおり、エレベーターを設置するのに実に１０年以上を要したことになる。
市内の無職男性（８１）は小山駅の不便さを嘆く。身体障害者手帳を持つ男性は足が不自由だ。駅西口の上りエスカレーターを利用するが、危険を感じるという。「エレベーターをできる限り早い時期に設置してほしい」と願う。待望のエレベーターの完成まで２年余。もう少し我慢が必要のようだ。（小山支局）

最近、「ダイバーシティ・マネジメント」という言葉を耳にする機会が増えました。「ダイバーシティ」を直訳すると「多様性」という意味になりますが、「マネジメント」という単語が1つ増えることで、違った意味合いになります。実はこの言葉は、多くの日本企業では、まだまだ正確には理解されていないようです。

例えば、「ダイバーシティ・マネジメントとは、女性活用のことですよね。わが社では女性管理職の目標比率を管理職全体の25％に掲げています」などと、「多様性」を現象面の一部としてとらえ、数値目標を達成することが「ダイバーシティの取り組み」であると宣言している企業が多く、本質的に理解している企業は少ないと考えられます。

ダイバーシティ・マネジメントとは「企業組織における多様性を価値創造の源泉にするための経営の取組み」を指し、その要件として、（1）企業組織におけるさまざまな多様性を認知すること、（2）多様性を上手く活用することにより、直接的・間接的に企業の売り上げや発展に貢献すること、（3）その結果、多様性は企業競争力の源泉であると認知されること、の3つがそろうことで実現できるものと考えられます。

人材マネジメントの領域においては、一人一人の価値観や人生観を尊重しながら、個々人が発揮できる能力を、組織の成果に結び付けることによって組織の活性化につなげる施策を取り入れることが重要になります。　ダイバーシティ・マネジメントの理論では、この考え方を企業経営に導入し、社員一人一人の顕在化した能力を生かす多様性を備えた施策、それを発揮できる多様な場（機会）を提供することが、企業全体としてこれまでにない価値の創造を継続的に生み出すと考えられています。

しかし、ダイバーシティ・マネジメント活動を前述のような目的で行っている日本企業は少ないのが実情です。なぜでしょうか。それをひも解くために、まずは日本企業の人事部門がこれまでどのような目的でダイバーシティ・マネジメントに取り組んできたのか、その変遷をたどってみましょう。

●諸制度への対応がきっかけに

日本企業の人事部門でダイバーシティ・マネジメントが大きな課題として取り上げられ始めたのは、1985年に改正された「男女雇用機会均等法施行」の後からと言われています。組織内の女性労働者の処遇改善や福利厚生の充実を通して、組織の中の性別による働き方（ワークスタイル）の多様性が認知され、上手く活用するための諸制度が整備され始めました。例えば、日本IBMの育児休暇制度導入（1987年）や、係長以上の女性役職者を1年で20％増やした西武百貨店（1989年）などが先進的な企業と言えるでしょう。もちろん当初の多くの企業姿勢は極めて受身的であり、ダイバーシティの概念がコンプライアンス上の要請を満たすためのものであったことは皆さんもご存じの通りです。

「ダイバーシティ」という単語が本格的に日本に上陸し始めたのは、1990年代に入ってからです。バブル経済の絶頂期に多くの外資系企業が日本でオフィスを構え、日本企業も積極的な海外投資を行っていました。その過程において、特に米国企業の「ダイバーシティ・マネジメント：チームや組織の成果向上につながる多様性のマネジメント」の考え方が、優秀な人材確保のために日本企業に積極的に輸入されました。

その後、その考え方は単なるリクルーティング目的の枕言葉から次第に変化しました。特に1996年に制定されたISO14001順守の要件であるCSR（企業の社会的責任）報告書の主要項目として、職場における基本的人権の尊重、女性活用、障害者雇用など、特定の社員の処遇に対する取り組みについて、積極的な情報公開が求められたことが大きいです。以後、日本企業におけるダイバーシティはCSRを満足させるための諸制度の整備を中心とした社内インフラ整備が活動の主たる目的であったといえます。

しかしこの取組みも2000年代に入ってからは一種の“踊り場“にあると言えるでしょう。特定の社員に対する関連法規の改定に伴う諸制度の整備は、ほぼ出尽くした感があり、多くの企業にとって「さて、次のダイバーシティ・マネジメントはどうしたものか」と目標を見出せないでいるのが現状ではないでしょうか。

●女性や障害者の活用

ここで、日本企業の人事領域におけるダイバーシティ・マネジメントの主な内容を整理してみましょう。具体的には、女性活用、障害者雇用、時短推進の3つにしぼられます。

女性活用

女性活用への取り組みには、（1）女性の積極的な採用：　女性の総合職を多く採用する企業が増加、（2）女性のキャリアパスの自由化：　一般職の女性から総合職に転換させる制度を導入し、仕事に積極的な女性により自由なキャリアパスを提供する試みを実施、（3）女性の労働環境の改善：　22時以降の就業禁止や、産休産後・育児休暇、託児所の設立（ヤクルト、日本有線などは社内に託児所を設けている）、のように家庭を持つ女性に配慮した取り組みが行われています。

障害者雇用

障害者雇用への取り組みでは、法定雇用率1.8％を超える比率のガイドラインを定め、より積極的に障害者を雇用しているケースが多く見受けられます。

時短推進

一部の企業では、社員のさまざまなワークスタイルを認め、労働時間に自由度を与えています。個人の事由に配慮した時短、裁量労働、フレックス等の制度を取り入れる企業がある一方で、時短を取り入れたものの、しばらくして廃止したキヤノンの例もあります。キヤノンでは、上司と部下のコミュニケーション機会が減少し、結局は個々人の仕事が増え全体的に非効率になったことを廃止理由として挙げています。

●新しいダイバーシティ・マネジメント

欧米におけるダイバーシティ・マネジメントについては、「ダイバーシティ　アンド　インクルージョン」という言葉で表現されることが最近多くなっています。これは冒頭にご紹介したように、単に多様性を管理するのみでなく、それによって生み出される価値を組織全体で共有し、見える成果として企業成長の原動力に換えていこうという、よりダイナミックな概念として理解されているものです。例えば、女性活用であれば「女性を活用した結果、どれだけ会社が価値を生み出したか」を具体的な指標で示すことで、「ダイバーシティ　アンド　インクルージョン」を実現させています。

すでに実行されている日本企業もあります。例えば、パナソニックでは「女性を活用した結果、会社の売り上げが○○％増加するような女性視点の新製品を開発するに至った」というダイバーシティの取り組みとその効果を単に社内だけでなく社外のステークホルダーに対しても積極的に情報発信しています。そのほか、日産自動車、東京電力、帝人でも「ダイバーシティ　アンド　インクルージョン」を軸足とした同様の取り組みが現在進行形で行われています。

しかしながら、これは一部であり、多くの日本企業ではダイバーシティ・マネジメントの次の目標を見出せていません。ダイバーシティ・マネジメントを推進するために何が必要になるのでしょうか。

ダイバーシティ・マネジメントの取り組みを企業に定着させるためには、まず組織の多様性を計る指標と企業の経営指標との関係性を明確にする必要があります。そのためには、例えば組織内の多様性を代表する行動を定義し、その行動を定量的に補足し、その定量化した指標が経営指標にリンクする仕組みを作り上げることが必要になります。ダイバーシティに関する取組みが業績に貢献することが明確になることによって、その企業のステークホルダーはダイバーシティ・マネジメントに対する取り組みが企業の持続的・安定的な成長を約束するための重要な施策として理解できるようになるのです。

●企業ブランドとダイバーシティ・マネジメント

多くの日本企業が現在厳しいグローバル競争の渦中で企業活動を行っています。グローバル競争に勝ち残っていくためには、ダイバーシティ・マネジメントは重要であり、日本企業はこれまで以上に企業戦略と密接に結び付けて考えるスタンスにシフトしていく必要があります。取り組みの最終目的は、ダイバーシティ・マネジメントを実現した企業そのものが差別化（Differentiation)された「個」として市場で認知されること、そして個の包含する多様性から生み出される価値に基づいて企業が持続的安定的に成長していくことだと考えられます。

個の包含する多様性を「ブランド」と読み替えると、ダイバーシティ・マネジメントが究極の意味するところは「企業ブランドの維持向上」とほぼ同義であるということが分かります。グローバル競争で勝ち残る上で、企業ブランドをどのように構築していくかは最も重要な戦略項目であり、この意味においても欧米企業と同様もしくはそれを超えるダイバーシティ・マネジメントを実践することが、多くの日本企業にとってこれからのグローバル競争を勝ち抜くための重要な選択肢になるのではないでしょうか。

海外におけるダイバーシティ・マネジメントはどのような状況なのでしょう。日本と米国、欧州では、文化的背景や政労使の関係、教育制度、従業員のキャリア観などさまざまな違いがあり、それがダイバーシティ・マネジメントのモデルの違いを生んでいます。次回は、米国のダイバーシティ・マネジメントのトレンドについて詳しく紹介します。【渡邊玲子】

山口地裁で先週あった裁判員裁判を傍聴しました。自宅に放火し全焼させ逮捕された後、アスペルガー症候群と分かった２７歳の女性の裁判です。
弁護側は、障害が深く関係した事件だと主張します。家を燃やして過去をリセットしたいというこの障害特有の強いこだわりにとらわれたため、放火をやめることが難しかったとしたのです。
裁判員裁判で、この障害による責任能力を問うのは初めてです。聞き慣れない名称、さらに心神耗弱など難解な法律用語が出てきました。
判決は懲役５年の求刑に対し、障害などを考慮し３年６月でした。法律的には無難な線に落ち着いたようです。でも、この裁判は幾つかの難しい問題を残しました。
一つは、障害を発見できなかったため女性の社会適応性の欠如を改善できなかったことです。
保護者は女性の異常を感じ、５、６カ所の医療機関に行きました。が、ほとんどが「治療の必要なし」。この障害は、知能に異常がなく、言葉の裏の意味やその場の状況を「察する」のが苦手でこだわりが強いという特徴があります。発達障害の一つで、遺伝的要因によって脳機能の障害を起こすと考えられており、国内では十数年前に認知された障害です。
診断が難しかった理由がこんな点にあるようです。さらに、十分な治療やケアができる機関も少ないのです。早期発見できれば、社会により適応でき悲劇を少なくできるのですから、医療の充実を図るべきでしょう。
次は、女性が社会復帰できるかという点です。判決は、障害によるこだわりのため衝動を抑える力がやや弱く、早期発見されていれば症状の緩和もできた、と障害の影響を認めながら刑務所に女性を行かせます。現行制度では仕方ありませんが、弁護士は言いました。「刑務所と医療を組み合わせたものがほしい」
ほかに▽責任能力の基準は８０年前にできたもので、アスペルガー症候群に関して想定されず見直すべきだ▽この障害特有の「社会性」の発達障害を図る基準が必要－－など弁護側の問題提起も議論していくべきでしょう。
裁判員の判決後の会見で、岩国から４日間通った主婦が「新幹線で来るのを認めてほしい」と訴えました。午前５時に起きて午後８時に帰宅し、家事をこなさなければならないのです。早急な改善を望みます。
検察、弁護側とも主張を個条書きにし図表も付けてスクリーンに映し、わかりやすいものでした。弁護士は「１０件分の事件をこなしたよう。くたくたです」と話しました。その努力は無駄ではないでしょう。裁判員裁判を積み重ねていけば、社会全体で解決すべき問題が見えてくるように思えるからです。＜山口・勝野昭龍＞

障害者が手作りした農産物、食品や工芸品などを展示販売する「ナイスハートバザール・イン鹿児島」が、鹿児島市金生町の山形屋で開かれている＝写真。２２日まで。
県内の知的、身体障害者授産施設でつくる県授産施設協議会が年に１回開いており、２２回目。野菜やクッキーなどの食品、陶芸作品や木工品など、約２００種２万点の商品が並ぶ。無農薬、減農薬の野菜が人気という。
授産施設「太陽の里」の末吉輝範園長は「安心・安全を心がけ、心をこめて作ったものばかり。ぜひ足を運んでほしい」と話した。
会場を訪れた鹿児島市宇宿１の会社員、長井綾美さん（２５）は「クッキーなどのお菓子を買った。どれも手作りで温かみがある」と話した。【黒澤敬太郎】

厚生労働省は2月22日、医療・福祉、ITなどの「新規成長分野」を中心とした就職面接会を東京都内で開催した。中途や新卒の就職希望者858人(午後4時時点)が参加し、介護事業者やIT関連企業など71社が面接を行った。

長妻昭厚生労働相は冒頭のあいさつで、就職について不安でいっぱいの人も多いと思うが、厚労省も雇用政策などに全力で取り組んでいるとし、面接会では「自身のいい点を積極的にアピールして、道を切り開いてほしい」と述べた。
続いて行われたトークイベントで長妻厚労相は、「どういう姿勢で面接に臨むと、道は開けてくるのか」と介護事業者らに質問した。
デイサービス事業所などを運営する「いきいきらいふ」(東京都台東区)の左敬真代表取締役は、経験がない人であっても、「なぜ、この介護業界で仕事をしたいのかをしっかり伝え切ってもらえれば、一緒に仕事がしたい」と述べた。
老人保健施設などを運営する医療法人社団三和会(東京都江戸川区)の百瀬善之氏も、自分が何をしたいのかをはっきり伝えてほしいとしたほか、介護の仕事はチームワークが重要とし、協調性を採用のポイントに置いているとした。
また、同じくトークイベントに参加した山井和則政務官が、介護事業者がさらに雇用を増やせるための政策について聞いたところ、資格要件を撤廃して、仕事をしながら資格を取るのが難しい人にも道を開いてほしい、人件費の負担が重いので、人員配置基準を変えてほしいといった意見が出た。
新規成長分野を中心とした就職面接会は今後、大阪や愛知でも開催される予定。

2009年度の国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議が2月22日、東京都内で開かれ、関係者約100人が文部科学省や厚生労働省の担当者から、10年度診療報酬改定の内容などについての説明を受けた。

会議では、文科省の徳永保高等教育局長が「歯科医療の分野でも、ライフイノベーションの担い手となる優秀な人材を育てることを目指してほしい」とあいさつ。新木一弘医学教育課長が、入学者の資質低下など、歯学教育をめぐる諸課題について説明した。続いて厚労省医療課の宮原勇治課長補佐が、障害者への歯科医療や病院歯科を充実させた10年度診療報酬改定について解説したが、会場からは「障害者の定義から見直さなければ、現実の障害者歯科医療を充実させることはできない」と指摘する声も上がった。