10/03/31のニュース

重度障害者 脳波で意思表示 産総研が開発

3月31日10時59分配信 毎日新聞

意思疎通が難しい重度の障害者が、脳波を使って「ウーロン茶が飲みたい」など500以上の選択肢から意思表示できる小型装置を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)のチームが開発した。数年以内に1台10万円以下での実用化を目指す。

産総研の長谷川良平ニューロテクノロジー研究グループ長らは、人が何かを見つめると特定の脳波が強まることに着目。コンピューター画面で点滅する選択肢(イラストと文字)を見せながら脳波計で脳波を測る仕組みを作った。

外出先でも使えるよう、脳波計は縦5.5センチ、横3.3センチと名刺の半分程度で重さ24グラム。使う人の後頭部に装着し、画面上で選びたい選択肢を見つめて点滅回数を数えると、脳波がスイッチとなり選択肢を選べる。

選択肢は3段階で計512通り。第1段階は「飲食する」「移動する」「気持ち」など8分類あり、各分類に入るとさらに細かい選択肢が選べる。例えば「飲食する」→「飲み物」→「ウーロン茶」と選べば、画面上に現れたキャラクターが「ウーロン茶を飲みたいです」としゃべる。

体や言葉が不自由で意思疎通が難しい人は、パーキンソン病や筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)の患者だけで約14万人にのぼる。健常者10人で試験したところ、この装置で意思の6~9割を正しく読み取れた。今後、ALS患者の協力を得て精度を上げるという。【高木昭午】

インドネシア→日本:「介護福祉士」目指し/下 難関に揺れる思い /山形

3月31日12時11分配信 毎日新聞

◇国、「褥瘡」ふりがな認めず
13年1月に介護福祉士の資格試験を受けるインドネシア人介護福祉士候補者、アグンさん(25)とドゥイさん(24)。「何とか合格を」と勉強と介護を続けるが、日本人ですら合格率が約50%の試験に、「1回で合格しなければ帰国」という厳しい制度だ。2人には揺れる思いもある。
アグンさんは、インドネシアで看護の学校を卒業し、看護師として病院で働いた経験がある。母国には看護師の夫(25)と長男(3)を残してきた。介護福祉士候補者の給与はインドネシアの看護師の給与の5~6倍。「科学技術が進み、高賃金の日本で働きたい」と、夫と一緒に介護福祉士候補者に応募。しかし合格したのはアグンさんだけだった。迷いはあったものの日本行きを決めた。夫は「日本に行くのは難しいこと。頑張って」と励ましてくれるが、寂しさは募る。
介護福祉士に合格し、家族そろって日本で暮らすことが目標だ。だが「できる限りのことはするが、難しいことは間違いない」と険しさを思う。「1回だけでなく、何回か受けられればいいのだけど」と願う。
一方、ドゥイさんは福祉に足を踏み入れるのはこれが初めてだ。大学卒業後、日本で約1年工場で働いた。帰国後、仕事が見つからないため、再び日本で働きたいと、介護福祉士候補者に応募した。
言語も文化も違う中で体験する初めての職種。入浴のため服を脱がせようとすれば嫌がり、着せようとしても嫌がる認知症の男性にイライラが募ったこともあった。それでも「初めてだったからつらかった。でも今は我慢することを覚えた」と話す。ドゥイさんにとっても最大の難関は資格試験合格だ。「難しい試験。不合格ならインドネシアで公務員になりたい」とも言う。
国は外国人にも、日本人と同じ試験を課し、同レベルの成績を厳格に要求する。国会では先月、介護福祉士の試験で、床ずれの意味の「褥瘡(じょくそう)」などの難解な漢字にはふりがなをつけるよう求める質問主意書が提出された。だが答弁書で国は「十分な日本語の能力を有していることが不可欠」と拒絶。1回のみの受験チャンスも変更しないと回答した。
アグンさん、ドゥイさんに先立ち、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人介護福祉士候補者の第1陣が試験に挑むのは12年。突破できるのは果たして何人いるだろうか。【釣田祐喜】

バリアフリー:完工祝う エレベーターなど新設--JR小月駅 /山口

3月31日15時11分配信 毎日新聞

エレベーターを新設するなど下関市のJR小月駅で進められていたバリアフリー化の工事がこのほど終了。同駅で30日、完工を祝う式典が開かれた。
完成したのは、ホーム間に架かる陸橋と二つのエレベーター▽多機能トイレ▽点字ブロック▽音声音響案内装置--など。総事業費約3億円で、国、市、JRが3分の1ずつ負担した。
JR西日本広島支社によると、小月駅の一日の乗降客は約4100人。利用者の高齢化などに伴って、特にエレベーター新設の要望が強かったという。
式典で中尾友昭市長は「誰もが快適に利用できる駅になってほしい」と期待を込めた。また、車椅子を使う同市向洋町、大谷優貴さん(19)らは早速エレベーターを試用し、「本当に助かります」。
式後、来年開催される山口国体への人出を期待し、マスコットキャラクター「ちょるる」が登場。地元の保育園児約30人とダンスなどで山口国体をPRした。【尾垣和幸】

改正介護保険法施行法が成立

3月31日15時17分配信 医療介護CBニュース

改正介護保険法施行法は3月31日の参院本会議で、全会一致で可決、成立し、同日付で公布、施行された。

改正介護保険法施行法では、2000年4月に介護保険法が施行される前から市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に対する利用料や居住費、食費の負担軽減措置を「当分の間」延長する。軽減措置は同日で期限を迎えていた。

また、本会議に先立って開かれた参院厚生労働委員会では、▽小規模事業所に対するスプリンクラーの設置費用の助成など、防災体制の強化・拡充を図り、軽費老人ホームについても早急に実態を点検し、防災体制を講じる▽特養入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業などに加え、さらなる施設整備に対する助成、既存施設の転用など、あらゆる政策手段を駆使した措置を検討する―の2項目の付帯決議を行った。

ホースセラピー:心身癒やす乗馬療法 楽しみながら精神を安定--新見で集い /岡山

3月31日15時52分配信 毎日新聞

◇NPOと新見市社協が共催
馬と触れ合いながら心身を癒やす「ホースセラピー」の集いがこのほど、新見市上熊谷のケアポート生き活(い)き館新見であった。参加した知的障害者、精神障害者と家族、地元の高校生やボランティアスタッフら約140人は楽しみながら経験を深めていた。【桂孝志】
岡山、津山などに拠点を持つNPO法人「桃太郎ハンズ」(柏本行則理事長)が新見市社会福祉協議会と共催で開いた。アニマルセラピー(動物介在療法)のうち、馬と触れ合うホースセラピー(乗馬療法)は乗馬を通した心身の療法として注目される。視界の高さが精神の安定をもたらすほか、不安定な馬の上で無意識にバランスを取るため、平衡感覚や姿勢保持能力を高めるという。
この日は和気町の乗馬クラブが飼育している5歳の雌、15歳の雄、ポニー3頭の計5頭が使われた。初めにボランティアスタッフへの講習があり、乗馬体験者の乗り降りを助け、乗馬中はしっかりと体を支えるよう指導。ヘルメットをかぶって順番に乗馬した人たちは「恐い」と最初は不安がっていたが、コツをつかんで楽しさが分かると、2度3度と馬にまたがっていた。
54歳の知的障害者の付き添いは「本人は高いところが苦手。乗り物は得意ではないので(馬に乗ることができて)奇跡のようです」と乗馬の効用に驚いた様子。ボランティアで運営にかかわった県立新見高生物生産科1年、西井笑香さんは「看護師を目指しているので、将来この経験を生かしたい」と話した。
こうした成果にケアポート生き活き館新見の鈴木康博館長は「年1回、新見市でホースセラピーを開きたい」と意欲を示している。

たんぽぽ教育研究所:あすオープン ちょっと心休めに、悩む子らに事務所開放 /高知

3月31日17時18分配信 毎日新聞

◇前県教育長・大崎さん、無料相談「荷を軽く」
不登校やいじめなどの悩みを抱える子どもや障害者らを対象にしたボランティアの相談施設「たんぽぽ教育研究所」(高知市南はりまや町2の4の15、四国管財4階)が、1日オープンする。前県教育長で、代表を務める大崎博澄さん(65)は「行き場所がない子どもらが、ぶらっとお茶でも飲みに来られる場所にしたい」と話している。【千脇康平】
教育長時代、不登校で悩む親子の話を直接聞いてほしいと、知人の教師から依頼された。「1人受けると殺到する」などと止める声が多かったが、「子どもが一番大事」。忙しい時間の合間を縫って会いに行った。以後、保護者や教師からの相談を直接受けるようになる。「間接的に上がってくる情報だと間違う。肌で感じないと、現場で悩む人の気持ちは分からない」と気付いた。
08年3月の退職後、教育相談を電話で受け付ける同研究所を旗揚げ。建物はなく、“自分”が事務所。自宅や喫茶店などで話を聞く日々が続いた。拠点とする場所を探していたところ、知り合いのビル管理会社社長が、同社の4階部分のほか、机、椅子、パソコンなどを無料で提供してくれた。
教育相談やカウンセリングを引き続き受け付けるほか、子ども、障害者、保護者、教師らが「ちょっと心を休めに」いつでも立ち寄れるフリースペースとして事務所(25平方メートル)を開放。また、現場の教師と共同で、教育課題の解決策を探る研究を進める。当面、長女の未知さん(32)と2人で担当するが、知人の教師や、関係を築いた保護者らにも支えてもらう。
大崎さんの長男も、小学校のころにいじめを受け、高校時代に引きこもりになった。教育長時代、解決できなかった相談も多々あるといい、同研究所を作ったのは「罪を償いたいとの気持ちも」。現在常勤の高知大監事職は、4月から週1回の非常勤にしてもらった。「ライフワークとしてやっていく。気持ちに寄り添い、話をお聞きすることで少しでも荷物を軽くしてあげたい。気軽に来てくださいね」

平日午前9時~午後5時(土日・祝日、午後5時以降の夜間は電話予約で随時対応)。問い合わせは、電話(090・7626・3543)かメール(osaki@tanpopo-k.net)で。

介護福祉士国試、合格者7万人超で過去最高―2回連続減から一転

3月31日17時55分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省は3月31日、第22回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。受験者数は前回比2万2981人増の15万3811人、合格者数は同9258人増の7万7251人で、共に2年連続の減少から一転して過去最高を更新した。2012年度から試験制度が変わって受験資格が厳しくなることから、“駆け込み受験”が大きな要因とみられる。

合格率は50.2%で、前回より1.8ポイント低かった。合格者の男女比率は男性が20.8%、女性が79.2%。受験資格別では、老人福祉施設の介護職員などが47.8%で最も多く、以下は訪問介護員が22.4%、介護老人保健施設の介護職員が9.7%など。

今後、合格者の9割以上が新規登録し、国内の介護福祉士登録者は88万人以上になる見通し。

試験関係者は「受験者数がピークに達して過去2回は減少したが、12年度から受験資格として600時間以上の養成課程が義務付けられる試験制度に変わるため、“駆け込み受験者”が多かったのではないか」と話している。

「介護保険の公費60%に」―市民団体が厚労相に要望書

3月31日22時41分配信 医療介護CBニュース

介護サービス関連の市民団体や学識者らで構成する「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は3月31日、2012年の介護報酬改定に向けた長妻昭厚生労働相あての要望書を、長浜博行副大臣らに手渡した。介護保険制度の財政構成のうち、公費負担を現状の5割から2012年までに6割まで引き上げることなどを求めている。

要望書では、公費負担を6割に引き上げる財源構成の見直しのほか、介護予防事業を介護保険と切り離し、新たに公費で賄うべきとした。また、介護従事者の労働意欲を向上させるため、介護事業所の人員配置基準を見直すとともに、給与水準も介護労働者の平均年収が、全産業平均と同じ年収450万円、非常勤では時給1800円とすべきとしている。また、初任給も最低240万円を保証すべきとした。さらに、現行の「地域区分」と「地域係数」が地域ごとの物価を反映できていないとして、抜本的な見直しを求めている。

サービス面では、「生活援助」と「身体介護」に区分される訪問介護の介護報酬を「訪問介護」に一元化すべきと主張。福祉用具の利用状況確認と用具点検の義務化のほか、医療と介護の連携を促進する法整備が必要としている。

要介護認定については、現行の7区分を3区分(軽度、中度、重度)に簡略化する。地域包括支援センターについては、介護予防業務を切り離し、「総合相談窓口」「ケアマネジャー支援」「地域のネットワークづくり」などの機能に特化すべきとしている。
このほか、市町村の実情にあった認知症高齢者への対応施策、地域での高齢者福祉の再構築などの必要性も指摘している。

1000万人の輪の樋口恵子共同代表は要望提出後に同省内で記者会見し、「新政権発足から約半年経っても介護政策が見えてこない。早くはっきりしてもらいたい」と述べた。

10/03/30のニュース

虚偽の介護情報で県が改善命令 静岡

3月30日7時56分配信 産経新聞

実際に調査しないまま調査したように装い虚偽報告をしたとして、静岡県長寿政策局は29日、介護保険サービス情報公表制度の指定調査機関「アイアールネットワーク」(浜松市中区)に改善命令を出したと発表した。命令は26日付。同局によると、同制度の指定調査機関を行政処分したのは全国で初めてという。

同局の説明では、ア社は平成20年度の調査対象23件のうち2件について、実際に調査しないまま虚偽の結果を報告。別の3件では、定められた調査手数料を徴収しなかった。ア社の担当者は「忙しくて調整がつかないまま放置した」などと話しているという。

介護サービス情報公表制度は、各介護事業所が公開している情報が適切かどうかを調査機関が確認する制度で、介護保険法で義務付けられている。

介護サービスの選定支援制度、調査機関に全国初の行政処分―静岡県

3月30日10時41分配信 医療介護CBニュース

静岡県は3月29日、利用者の事業者選定を支援する「介護サービス情報公表制度」の県指定調査機関である株式会社アイアールネットワーク(静岡県浜松市)が虚偽の報告をしたとして、介護保険法に基づく行政処分(改善命令)を行ったと発表した。指定調査機関が処分されるのは全国で初めて。

静岡県の調べによると、同社は介護サービス事業所を訪問せずに虚偽の報告をしたり、訪問したものの手数料を徴収しないことがあったりしたことなどから、「管理がずさん」(静岡県)と判断。介護保険法に基づく行政処分としては、指定調査機関の取り消し、事業の停止に次いで重い改善命令を出した。

静岡県は同社に原因調査と再発防止策の策定、社員教育の計画を4月30日までに報告するよう求めている。

同社では「管理面に不具合があったため、このような事態となった。即座に再発防止策を立て、実施する。関係者各位には大変申し訳ないと思っている」(広報担当)と話している。

障害者採用:実施求め、田野畑村などに勧告--岩手労働局 /岩手

3月30日11時33分配信 毎日新聞

岩手労働局は29日、法律で定める障害者の雇用率を満たしていないとして、田野畑村と一関地区広域行政組合に採用計画の実施を勧告した。
08年6月に同労働局が県内の自治体など54機関を調査した際、同村と同組合は、障害者を雇用していなかった。両者はその後、09年中に基準(法定雇用率2・1%)を満たす1人を雇用する内容の採用計画を提出したが、09年末までに採用しなかったという。
同村の中嶋喜和男・総務課長は「計画期間中に応募がなかった。職業安定所の協力も得て引き続き取り組みたい」と話した。同組合の人事を担当する一関市の岩本孝彦・職員課長は「基準を満たすよう、資格要件や就業規定を見直したい」と話した。【山中章子】

インドネシア→日本:「介護福祉士」目指し/中 受け入れ、負担重く /山形

3月30日12時29分配信 毎日新聞

◇日本語教育や手数料
「『今度遊びに来て』と言われても、その通り受け止めては駄目。『○月○日に来て』と言われればそれは本当。建前と本音がある」。山形市の特別養護老人ホーム「ながまち荘」のインドネシア人介護福祉士候補、アグンさん(25)とドゥイさん(24)は、インドネシアから来日して10年以上の門脇エニータさんの説明にうなずく。
生活習慣だけでも、理解は一苦労。日本語の習得となると、なおさら大変だ。
「『むしろ』の意味は何?と聞かれて困った。毎日教えるのはきついが、何とか合格のために時間を空けている」。2人に毎日1時間日本語を教える岩崎勝也介護支援専門員は、そう苦労を語る。岩崎さんは今まで外国人に日本語を教えた経験はゼロだ。
日本での就労が決まったインドネシア人は、施設で働く前に6カ月間の語学研修を受ける。しかし、施設に来た後の日本語教育については「漢字の練習帳を配布するなどしているが、それ以上の日本語教育は施設に任せている」(仲介する国際厚生事業団)のが現実だ。
最初の6カ月間の語学研修にしても、厚生労働省は「大半の研修費用は国が負担している」と説明するが、1人当たり36万円は施設側の負担だ。ながまち荘は、その他、受け入れ手数料35万円▽家財道具約16万円▽受け入れのためのガイダンス参加料約7万円--などで既に2人の受け入れ準備に約160万円を要した。ながまち荘は、今後も2人に、日本語学校などでの本格的な日本語レッスン年間約60万円や、介護福祉士取得のための予備校代約40万円などの出費が必要だとみている。
厚生労働省福祉基盤課は「施設からの指摘も受け、10年度からは日本語学習の費用として1人年間23万5000円を新たに助成する」と説明する。
これほど負担があるにもかかわらず、ながまち荘が2人を受け入れたのは「介護福祉士に合格できるノウハウを構築することが目的。指導を通して職員の質も高まる」(峯田幸悦荘長)のが理由だ。とはいえ「相当の人的、経済的余力があり、意欲のある施設でないと、受け入れはままならないのでは」と峯田荘長。施設側の利点がなければ、外国人介護福祉士受け入れは絵に描いた餅だ。【釣田祐喜】

消防車体験:自閉症の子ら参加 /山口

3月30日12時54分配信 毎日新聞

主に自閉症の子どもたちとレクリエーション活動をしている「周南ボランティアサークルぽかぽか」(毎田健太郎会長)が29日、周南市油加町の帝人ファイバー徳山事業所で、工場見学会と消防車の乗車体験会を開いた。
ぽかぽかは04年10月に設立。会社員や幼稚園の先生ら5人が、児童らとお花見や山登りなどをしたり、大人と一緒に買い物や調理をすることで、自立を支援している。
29日は自閉症の子ども5人とその家族ら約30人が参加。ペットボトルの原料となる樹脂などを触ったり、工場を見て回った。事業所にある消防車が放水を始めると「わー」と歓声が上がった。周陽小6年の阿部歩さん(12)は「初めて消防車に乗って楽しかった」と話していた。

阪神大震災:震災障害者「ケア遅れている」--参院特別委で防災担当相 /兵庫

3月30日15時14分配信 毎日新聞

◇改めて対応の姿勢
阪神大震災(95年)で障害を負った震災障害者についての質疑が29日の参議院災害対策特別委員会であった。中井洽防災担当相は、自殺対策や交通事故遺族の心のケアなどと震災障害者支援を比較して「災害で障害を負った人のケアは本当に遅れている」と述べ、改めて関係省庁と対応を検討する考えを示した。
委員会には細川律夫・副厚生労働相も出席した。細川副厚労相は災害障害者の支援について「生活や家族の状況、必要としている支援などを考慮して、一人一人の状況を的確に把握することが重要。相談支援を充実したい」と取り組みを強化する方針を示した。【川口裕之】

佐賀けいざい:神埼市、エフピコと進出協定 障害者7人、新規雇用へ /佐賀

3月30日15時23分配信 毎日新聞

食品容器製造・販売業「エフピコ」(本社・広島県福山市)と神埼市はこのほど、進出協定に調印した。
現在吉野ケ里町の長崎自動車道・東脊振IC近くにある施設のうち、九州で出た食品トレーの回収、選別とリサイクル▽弁当容器の組み立て--を行うグループ会社2社の工場を、神埼市神埼町尾崎に移転させる。
移転先の敷地は約7400平方メートルで、建物面積は約2700平方メートル。総事業費は約3億円を見込む。
工場では07年9月から、知的・身体障害者が支援員から指導を受けながら容器の組み立てや検品などの作業をしている。今年5月の操業後には、障害者7人を新規雇用する計画だ。
06年3月の合併による神埼市発足以来、企業の進出協定は4件目で、09年度は初めて。【遠藤雅彦】

障害者自立支援法訴訟:「二度と苦しめないで」 地裁で和解成立 /奈良

3月30日17時20分配信 毎日新聞

障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は違憲だとして、奈良市在住で知的障害のある小山冨士夫さん(53)が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は29日、奈良地裁(一谷好文裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で71人が提訴し、和解成立は、24日のさいたま地裁に次いで全国2例目で、西日本では初めて。
和解内容は、1月の原告側と国の基本合意に沿って、国は速やかに応益負担制度を廃止し、新制度を作るなどとし、原告側が訴えを取り下げた。
小山さんは奈良市内の福祉施設に通い、紙すきなどの仕事に携わる。賃金は月額約1万3000円で、06年4月に同法が施行されてから、月々施設利用料など約3000円と食費約4000円を自己負担している。
小山さんは和解後に記者会見し、「働くのにもお金を払わなくてはならないのは、絶対におかしい。新しい法律に期待している。二度と障害者を苦しめないでください」と訴えた。【高瀬浩平】

医療体制の在り方など議論―障がい者制度改革推進会議

3月30日23時12分配信 医療介護CBニュース

内閣府は3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合を開き、医療体制の在り方などを話し合った。具体的には、精神医療の体制や重度障害者の地域移行、介助者などによる医療行為について話し合われた。

この日は、「司法手続き」「障害児支援」「医療」についての議論が行われたが、医療ではまず、精神障害者の医療体制や権利などが俎上に上った。
精神福祉保健法と異なり、一般の医療を規定する医療法では、精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと(医療法施行規則10条)とされ、精神障害者は一般医療のサービスを享受できていないとの指摘があることから、同会議の東俊裕室長からの精神医療を一般医療法に包摂して精神保健福祉法を見直すべきかどうかとの問い掛けに対し、構成員のほとんどが見直すべきとの意見を示した。
また、精神科では医師数、看護師数が一般医療よりも少ない配置でよいとする「精神科特例」についても、廃止すべきとの意見が多かった。
このほか、精神病院の入院患者のうち7万人ほどが「社会的入院」とされていることについて構成員からは、厚生労働省は2005年に「社会的入院」を10年以内に解消するとの目標を示したが、5年たってもほとんど進捗していないとの指摘があった。

重度障害者などの在宅生活では、介助者などが提供できる行為が制限されており、家族の介護負担が重く、社会参加も極度に制限されているのではないかとの指摘があることに対し、構成員の多くが、研修を行った上で介助者の医療的ケアの範囲を拡大することが必要とした。
このほか、重度障害児の在宅移行や障害者の受診拒否、自立支援医療における医療費などの問題点が挙げられた。
意見交換では、尾上浩二構成員(障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、障害者が地域生活に移行するには医療的ケアが得られるか、その本人の介護の方法をよく知っている介護者による介護が得られるかどうかが、大きな問題と指摘した。
また、大濱眞構成員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)は、医療行為の範囲を決めるよりも、地域で暮らすにはこのような医療が必要で、介助の人がそれをやるためにはどのような条件が必要なのかといった基準から決める「逆転の発想」が必要ではないかと提案した。
さらに、新谷友良構成員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、一般の医療と障害者の固有の医療のどこが違うのかを議論すべきではないかと指摘したほか、障害者に提供する医療、福祉、介護の各制度の関連性についても議論が必要とした。

10/03/29のニュース

インドネシア→日本:「介護福祉士」目指し/上 お年寄りが笑顔に /山形

3月29日10時57分配信 毎日新聞

◇3年後、試験不合格なら帰国
風呂から上がり、椅子に腰掛けたお年寄りの女性の髪にドライヤーをかけ、丁寧な手つきで、くしを通す。女性は心地よさそうに目を閉じた。ぬれた髪が乾けば、ミルクの入ったコップを、そっと女性の前に置いた。
山形市の特別養護老人ホーム「ながまち荘」(峯田幸悦荘長)で働き始めた県内初のインドネシア人介護福祉士候補者、アグンさん(25)とドゥイさん(24)の日課だ。デイサービスの利用者の世話を始めて、もう2カ月。手つきはずいぶんさまになってきた。「山形弁、おらだが教えてけらんなねっだなー」「めんごいのー」。2人に声をかけるお年寄りの表情が緩む。
「お年寄りにとっては孫のような年齢。2人は言葉がまだ不自由で生活もままならない。でもそのため逆に『ものを教えてあげなければ』とお年寄りにも張りが出てきた」。ながまち荘の岩崎勝也介護支援専門員は話す。そして「デイサービスはお年寄りと話し、笑顔を引き出し喜んで帰ってもらうことが大事。2人は意識せずにそれができている」と評価する。
ながまち荘に来る前に半年間日本語の研修を受けたが、込み入った会話や介護の専門用語などは、まだまだ勉強が必要だ。イスラム教徒の2人はお祈りが1日5回。豚肉は食べず、アルコールは口にしない。異なる文化や食生活、習慣にも慣れなければならない。とはいえ、アグンさんは「山形弁が分からないけど、教えてもらえる」、ドゥイさんも「みんな優しい人で安心した」と柔和な表情を見せる。
だが2人は、3年間実務経験を積んだ後の13年に、介護福祉士の試験を受けなければならない。日本人でも合格率は50%と高くない。ところが、その試験に1回で合格できなければ、2人は帰国しなければならない。一方の受け入れ施設にも人的、経済的負担がかかる課題もある。
◇   ◇
日本との経済連携協定(EPA)に基づき、08年度に始まったインドネシア、フィリピンからの介護福祉士候補者受け入れ。全国では現在480人が働いているが、県内では今年1月に、ながまち荘が受け入れた2人が初めて。ながまち荘の取り組みから、問題の所在を探った。【釣田祐喜】

外国人介護福祉士:定着へ県が支援 受け入れマニュアル/日英両語対応ソフト /静岡

3月29日11時17分配信 毎日新聞

◇195施設に無料配布 言葉・文化の壁克服
介護福祉士を目指してフィリピンやインドネシアから来日している人たちの定着を促そうと、県は介護施設を対象とした受け入れマニュアルや、日本語と英語の両方で使用できる介護記録用のソフトなどを開発した。経済連携協定(EPA)に基づき08年度に受け入れが始まったが、言葉や文化の違いのほか、日本人でも理解が難しい専門用語があり、苦悩する現場の声を基に作成した。
マニュアルは、09年11月に4人のフィリピン人を特別養護老人ホームなどに受け入れた聖隷福祉事業団(浜松市)の職員が経験を基に作成に協力した。
具体的には、引っ越し準備や外国人登録の方法など、日本での生活を始めるための手続きなどをまとめた。ガスコンロや給湯器の使い方を写真入りで説明したり、「名誉を重んじるフィリピン人を人前でしからない」など、生活や仕事上でのルールや国民性の違いによる行き違いなどを具体的に記した。
介護記録システムは、実務で最も難しい日本語での介護記録の作成を手助けすることが目的。「笑顔がみられる(smiles)」「元気がない(Is not showing vigor)」など日本語、英語両方で記された約350の例文から選択できるようにした。さらに、市販の翻訳ソフトを使い、英語で文章を作成しても日本語で読むことができるようにしている。
県はこのほか、介護福祉士国家試験対策の英語版の参考書も作成した。EPAに基づいて、介護福祉士を目指す人たちはこれまで約510人が来日。県内では14人が働いている。県はマニュアルや記録ソフトを、県内の特別養護老人ホーム195施設に無料配布した。問い合わせなどは県長寿政策局介護保険室(電話054・221・2312)まで。【松久英子】

講演:広島の呉共済病院泌尿器科部長・光畑さん、修復腎移植の必要性訴え /愛媛

3月29日13時30分配信 毎日新聞

◇「追い詰められる患者救える」
病気腎(修復腎)移植を執刀してきた宇和島徳洲会病院(宇和島市)の万波誠医師のグループの一人、呉共済病院(広島県呉市)の光畑直喜・泌尿器科部長が28日、「修復腎移植の可能性」をテーマに、松山市道後町2の県身体障害者福祉センターで講演し、約40人の腎移植手術経験者らは熱心に聴き入っていた。光畑部長は「肉体的、精神的、経済的に追い詰められる患者を救い、社会的貢献をさせることができる」と、修復腎移植手術の必要性を訴えた。
講演は、腎移植手術の経験者と、人工透析患者の交流会の一環で開催。「えひめ移植者の会」(野村正良会長)と「県腎臓病患者連絡協議会」(戸田淳司会長)が主催した。
光畑部長によると、透析患者の開始後5年間の生存率が日本で6割、アメリカでは4割という。光畑部長は早期腎がんの部分切除後の再発率が2~4%であることを対比させ、「将来、再発するかもしれないがんのリスクより、患者はこれから先、生きているかどうかというリスクを抱えている」と病気腎移植の妥当性を強調した。
また、日本の死体腎移植の平均待ち時間が約17年間と指摘し、「待ち時間が長い患者らにとって、修復腎移植の持つ可能性や期待は大きい」と話した。【津島史人】

介護予防チェックリスト、実施率は約3割―厚労省調査

3月29日15時49分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省が3月26日に発表した「平成20年度介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」によると、将来的に介護の必要がある可能性を判定する「基本チェックリスト」の実施者は869万4702人で、高齢者人口全体の30.7%だった。厚労省老人保健課では、「要介護となる恐れのある虚弱な状態にある高齢者を十分に把握できているとは言えない。自治体によっては実施方法が十分ではなかったり、高齢者が介護予防の必要性を認識していなかったりする傾向にあることが要因ではないか」としている。

基本チェックリストの実施者のうち、近い将来に介護が必要になる恐れがある「特定高齢者」の候補者は217万8952人、新たに特定高齢者とされたのは69万450人だった。2008年度における特定高齢者は、2年前の6.7倍の105万2195人となった。

全国の自治体が、要支援・要介護状態に陥らないように通所型あるいは訪問型で提供する「介護予防特定高齢者施策」の利用者は、2年前の約2.5倍の12万8253人になったが、それでも利用率は高齢者人口の0.5%にとどまっている。特定高齢者施策の利用者の経過については、「改善」が42.4%、「維持」が36.0%としている。

障害者自立支援 奈良地裁でも和解

3月29日21時24分配信 産経新聞

国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、奈良市の小山冨士夫さん(53)が、国と市に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が29日、奈良地裁(一谷好文裁判長)であり、小山さんと国、市側の和解が成立した。支援法をめぐる訴訟の和解成立は、さいたま地裁に続き2例目。

和解条項では、今年1月、長妻昭厚生労働相が調印した基本合意文書に原告、被告双方が合意することなどが確認された。原告側弁護団は「国の障害者制度を転換させたという意味で勝訴的な和解」とした。

平成18年施行の支援法は、障害福祉サービスの利用を原則1割自己負担としたため「生存権を保障した憲法違反」として、障害者らが全国で提訴。今年1月、国と原告団、弁護団が、自己負担の廃止や25年8月までの新制度実施などを約束した基本合意文書に調印した。

介護人材の養成の在り方で議論―厚労省検討会が初会合

3月29日21時30分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省は3月29日、「今後の介護人材の養成の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。今後、介護福祉士の資格取得要件に加わる「600時間養成課程」や長期的なキャリアアップの仕組みなどについて議論していく。

介護福祉士の資格取得の選択肢では、3年以上の実務経験があれば国家試験が受けられる「実務経験ルート」があったが、2012年度からは600時間以上の養成課程が義務付けられる。しかし、この課程が負担になっているといった声や介護分野の離職率の高さ、人手不足の状況を踏まえ、人材の質と量的な確保も両立できるよう、検討会では現状に即した介護福祉士養成の在り方や、介護職の長期的なキャリアの在り方について議論することになる。
具体的には、▽介護人材育成の基本的な方向性▽介護現場の現状把握と介護職員に期待される役割▽「実務経験ルート」における養成課程(600時間課程)▽介護福祉士と他の研修制度との関係―などについて夏ごろまでに議論を行い、その後は引き続き介護人材のキャリアアップの仕組みの具体的な在り方を議論していく予定だ。
この日、事務局からは、介護職員基礎研修を受けた人が介護福祉士を目指す「基礎研修ルート」について、基礎研修(標準は500時間)の履修に加え、「600時間課程」と基礎研修の重複部分を除いた280時間の課程を行えば、国家試験が受けられるという案が示された。
また、介護福祉士のほか、介護職員基礎研修、ヘルパー2級の各資格の役割分担があいまいなことや、資格取得が必ずしもキャリアアップに結び付いていないこと、初任職員、中堅職員、施設長・リーダーのそれぞれの段階で人材を養成するための論点が示された。施設長・リーダーの段階については、07年の「社会福祉士及び介護福祉士法」改正の附帯決議で示されている介護福祉士の上位職「専門介護福祉士」(仮称)も論点の一つに挙げられている。

その後の意見交換では、「(資格に対する)処遇がどこかで担保されていないと、なかなか前に進まない」「取ったら、それに見合った役割が与えられるような資格でなければ意味がない」といった根本的な問題点や、「はっきりとキャリアラダーが見えるようでなければ人は集まらない」などの意見が出された。
山井和則政務官は「600時間の研修で給料がどれだけ上がるのか、どれだけ新しい仕事ができるようになるのですかという疑問がそもそもある」とし、「一歩間違うと、介護福祉士ではない介護職員はたんの吸引はできるけれども、介護福祉士ができないという逆転現象も起こり得るかもしれない」と指摘。
また以前、杉村太蔵前衆院議員から、「(600時間の課程が新たに加わることで)お金もあまりないけれど、介護福祉士になりたいという人の夢が遠のくのではないか」という質問を国会で受けたことが記憶に残っているとし、委員に対して「今の時代にマッチした結論を出していただければありがたい」と述べた。

10/03/28のニュース

要介護認定者:8万3979人 65歳以上人口占める割合、全国平均を上回る /福島

3月28日11時49分配信 毎日新聞

09年の県内の要介護・要支援認定者数(昨年9月末現在)が8万3979人(前年度比3・7%増)に上り、介護保険が開始された00年に比べ1・9倍になったことが県の調べで分かった。65歳以上人口(第1号被保険者数)に占める認定率は16・2%(同0・3ポイント増)で、初めて全国平均(16・1%)を上回った。
介護サービスの利用者数も00年比2・1倍の6万9574人(同5・1%増)に達した。内訳は居宅サービス5万3872人、施設サービス1万5702人で、居宅サービスの利用者が増加傾向という。これに伴い介護保険給付額も増え続け、08年度は1086億8378万円(同5・7%増)と過去最高を記録した。
高齢者数(昨年10月1日現在)は50万4781人で、高齢化率は24・7%(同0・5ポイント増)に達した。▽金山町55・5%▽昭和村55・4%▽三島町47・0%--が高く、▽西郷村18・4%▽郡山市19・8%▽鏡石町21・0%--が低かった。【関雄輔】

支局長からの手紙:巣立つ2人から /岡山

3月28日14時9分配信 毎日新聞

今月はうれしい記事がたくさんありました。51歳で医療福祉の専門学校を卒業し、介護福祉士の資格を得て新たなスタートを切る栄野恵美子さん(11日付)▽短大を卒業し、「カウンセラーになりたい」と大学に編入する77歳・全盲の竹本登久子さん(19日付)▽パラリンピックで二つの金メダルに輝いた29歳の新田佳活選手。農機の事故で3歳のときに左腕を切断した孫に、「大変なことをした」と悔やみ続けた92歳の達(とおる)さんの喜びの声「私の誇りです」(20日、23日付)……。まだ夢の途中ともいえますが、人生の「大団円」、長い年月の末、大きな大きな円が結ばれた気がします。

旅立ちの季節。当支局からも4月異動で次長の山根浩二が古巣のサンデー毎日編集部(東京)へ、松井豊が北陸総局(石川)へ転じます。県内異動では備前通信部長の小林一彦が倉敷通信部長、倉敷通信部長の井上元宏が岡山支局へ。以下は岡山を巣立つ2人からのあいさつです。【岡山支局長・松倉展人】

新聞社の「デスク」という言葉、お聞きになったことがある方も多いのではないでしょうか。文字通り、机から片時も離れず、原稿の手直し、チェックなどを行います。原稿の疑問点を読者に代わって記者に問いただすのも役目の一つです。
大半の時間を支局で過ごすため、外部の方と接する機会はほとんどありません。けれど、県内あちこちで取材を続ける同僚記者を通じて、ニュースはひっきりなしに流れ込んできます。料理にたとえると、それぞれの記者が店先に並べた材料からイキのいい素材を調達して献立を考え、読者に届ける--そんな仕事です。
記事の見出しを見て、「お、面白そうだな」と思ってもらえたら上出来です。もっとも岡山での3年間、日々読者にどんなニュースを提供できたのかを考えると、会心の日がある一方で、後悔する時も度々。それでも毎日紙面作りを続けてこられたのは、読者から寄せられる意見、激励、批判……そうした声の後押しがあったからこそ、と思っています。
4月から紙面が大きく変わります。岡山支局も新しいメンバーで、より深く、多角的にニュースの深層に迫ります。読者のみなさんとともに、より充実した紙面に育つことを願います。ありがとうございました。【山根浩二】

去りし日に 胸に沸き立つ ふるさとよ--。
不思議に思います。赴任前まで何の感慨もなかった土地に、2年半という短期間でなぜ望郷の念が生まれるんだろうかと。
先日、朝から金沢へ家探しに行き、深夜、JR岡山駅のホームに降り立つとふっとそんな感覚に襲われました。「望郷」と明確にいえるかは分かりませんが、それに似た感覚の源は何かと立ち止まって考えると、岡山で出会った多くの人の声や表情が真っ先に思い浮かびます。
新人として岡山に着任し、当初は文字通り右も左も分からない自分にとって、この間つらいこともうれしいこともありました。この岡山のゆったりとした空気に包まれたおかげでやってこられたのかも、と今振り返ります。最初は苦労した岡山弁も今では時折自分の口をつきます。月並みな表現ですが、岡山が忘れがたい地になりました。
取材で出会った方、そして読者の皆様方、本当にありがとうございました。また、どこかで出会えたらと思います。【松井豊】

10/03/27のニュース

JR御茶ノ水駅:バリアフリーへ 来年3月着工 /東京

3月27日10時47分配信 毎日新聞

JR東日本は26日、中央線御茶ノ水駅周辺の大学病院医師や患者から要望の強かった同駅のバリアフリー整備に関し、来年3月に着工すると発表した。
同駅は神田川沿いの狭い立地に駅舎があり、工事上の制約が大きかったが、線路上に2層の構造物を建て人工地盤を敷き、コンコースを設置する。2カ所の改札口のうち聖橋口は広場を作ってホームから改札口に直結するエスカレーターを新設。御茶ノ水橋口は連絡通路からエレベーターが利用できるよう改良する。総事業費は約200億円で、完成までに6~8年を見込んでいる。【斎藤正利】

バリアフリー:長崎市議場などをNPOが検証 階段、トイレなど改善必要 /長崎

3月27日12時58分配信 毎日新聞

施設のバリアフリーを検証・提言するNPO「ワクワーク・ながさき」(水本恵里子代表)は25日、昨年11月28日に実施した長崎市議会議場などを検証した結果を、長崎市に報告した。「改善が必要」としたのは市議会棟や増築棟のトイレや手すりなど17カ所に上った。
同NPOはこれまで、JR長崎駅や長崎地裁など公共施設9カ所を検証。長崎市議会議場などについては、車椅子利用者や弱視者の会員ら24人が実際に建物内などを歩いて調べた。
報告書は▽階段の配色が不鮮明で、弱視者には段差が判別しにくい▽点字誘導がなく、視覚障害者は傍聴が困難▽階段が急こう配で、段差も大きい--などを指摘。特に同NPOが「重大な問題」としたのは、傍聴席に行くには階段を使うしかなく、車椅子利用者は議会傍聴が困難なこと。「議員の安全確保が問題だが、1階議場の一部に車椅子席を設けられないか」などを提案した。
水本代表は「すぐに改善できるところもある。誰でも傍聴できる市議会を目指してほしい。職員も車いすやアイマスクなどを使って体験してみては」。市財産活用課は「古い建物だが、今後どういうことができるか検証結果を参考にしたい」と報告書を受け取った。【蒲原明佳】

医療法改正「12年度前後に」―全日病・西澤氏が見通し

3月27日19時55分配信 医療介護CBニュース

全日本病院協会の西澤寛俊会長は3月27日の定期代議員会・総会のあいさつで、「2012年度は、診療報酬だけでなく介護報酬との同時改定になる。またその前後には、医療法改正や介護保険法の改正があるのではないか」との見通しを示した上で、制度見直しに向けた対応を急ぐ考えを示した。

西澤氏は、診療報酬本体の改定率が1.55%引き上げられる来年度の改定に一定の評価を示す一方、「これで医療崩壊が止まるかというと、ノーと言わざるを得ない」と指摘。2年後の一層の引き上げにつなげるため、今回の重点課題に位置付けられた勤務医の負担軽減などで、現場側が成果を出す必要があるとの認識を示した。
診療報酬の引き上げだけでなく、医療事故への対応の見直しや、国民との信頼関係構築なども目指す考えを示した。

この日の定期代議員会・総会では、「病院のあり方に関する報告書2010年版」(仮称)の作成などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。報告書では医療、介護サービスの提供体制など、制度面の見直しの方向性を提言する。来年度内の取りまとめを目指す。
西澤氏は「2年先だけでなく、10年あるいは20年先を見据えたわれわれのビジョンをつくらなくてはならない」と述べた。

10/03/26のニュース

松野さん 議員にチャレンジ 熊本市議補選出馬表明 「古里盛り上げる」

3月26日7時8分配信 西日本新聞

元マラソン選手でタレントの松野明美さん(41)は25日、熊本市との合併に伴う熊本市議植木町選挙区補選(被選挙数2)に立候補を表明した。地元の同町の事務所で記者会見した松野さんは「植木町と熊本市とのパイプ役になり、合併で古里が衰退しないように盛り上げたい」と意気込みを語った。

次男(6)がダウン症と公表している松野さんは「次男が生まれたのは、障害のある人のために働けという意味だと思う。健常者と障害者の子どもが一緒に学べる社会をつくりたい」と述べた。

松野さんは熊本県の旧植木町出身で、ソウル五輪に出場した。同補選は4月18日告示、同25日投開票。

「テニスの街つくば」PR 筑波大で国際大会開催 茨城

3月26日7時56分配信 産経新聞

つくばから世界へ-。ウィンブルドン(全英)や全米オープンなどを目指す若きテニスプレーヤーの登竜門となる「第1回筑波大学国際テニストーナメント」が4月に開催される。国立大学がテニスの国際大会を開催するのは全国で初めて。実行委員会では「大会を通して選手や市民の交流の中から、『テニスの街つくば』『国際都市つくば』を世界にアピールしたい」と準備を進めている。(篠崎理)

茨城県つくば市は学園都市に整備された公園を中心にテニスコートが多い。公営のテニススクールも盛況で、県営洞峰公園のテニスコートは年間稼働率が100%に達し、市中心部にある多くのテニスコートもそれに近い状況という。

実行委広報担当の石原保彦さんは「人口20万人程度の街でこれだけテニスが盛んなところは全国でも例ない」と話す。

同市内では関彰商事(筑西市)が毎年、「セキショウ国際女子オープンテニストーナメント」を開催しているが、男子のプロ大会は開催されたことがない。

このため、同大テニス研究室と学園都市の公共施設などを整備している「筑波都市整備」が中心となり、国際大会開催を計画。昨年11月に国際テニス連盟の公認を得た。

今年は同大の前身である東京高等師範学校が、日本で初めて教育に硬式テニスを取り入れて130年目の記念の年にもあたる。

男子テニスツアーは全英や全米オープンなどの「グランドスラム」、「マスターズ」など6つのランクに区分。世界で年間300~400大会、国内では10大会程度開催されている。

大会は「フューチャーズ」という最下層になる。全英や全米オープンなど上位の大会に出場するには、フューチャーズからスタートして国際ポイントを獲得する必要があるため、これから世界を目指すプレーヤーの登竜門となる。

大会は予選が4月3~4日、本戦が同5~11日。シングルスにはプロや大学生のほか高校生や中学生ら64人がエントリーしている。会場は同大テニスコートなどで、観戦は無料。

大会期間中は洞峰公園で、視覚障害者が楽しめるよう工夫された「ブラインドテニス」(4日)、「シニアテニス大会&クリニック」(7日)「カーディオテニス(テニスエクササイズ)」(10日)も開催される。

石原さんは「トッププレーヤーの熱いプレーを身近に観戦できる機会は地域のテニスの普及にもつながる」と期待している。

問い合わせは実行委(電)080・4345・0298。

自然農法の野菜を漬物に 宇治の福祉施設が手作り

3月26日10時59分配信 京都新聞

障害者の就労支援に取り組む京都府宇治市小倉町の福祉施設「同胞の家」が、新たな自主製品として昨年11月から自然農法の野菜を使った漬物づくりに励んでいる。施設内には店舗も設け、障害者たちが売り子を務める。丹精込めて作った季節の漬物がずらりと並び、地域住民たちに好評だ。

漬物販売は昨年11月末から始め、1階ガレージの一角を改装して風情のある木造の店舗「床の宿」を開設した。ぬか漬けを中心にユズ大根、キュウリのしょうゆ漬け、キムチ、最近は焼き豚なども手掛け、市価より安く販売している。
障害者たちは職員の指導を受けながら、利尻産コンブや大根などを切ったり、袋詰め、ぬかの手入れなどを行っている。防腐剤は使わず安心、安全な製品を心がけている。
売り子を務める障害者や指導員は「漬物をきっかけに地域の人とのコミュニケーションを深めたい」と話す。
現在は自然農法の野菜を購入しているが、井手町に約1600平方メートルの畑を借りて野菜の種植えを行っており、収穫期を迎えると野菜生産から加工まで行える態勢が整う。営業日は毎週火曜日の午前11時から午後2時で、1日平均3万円の売り上げがあるという。宇治市役所などでも定期的に販売会を開いている。
大森健三施設長は「障害の軽度、重度にかかわらず自分たちで作り、売っている。別に総菜店を開設して障害者に厨房(ちゅうぼう)に入ってもらう計画も進めており、就労の場を広げたい」と話している。
「床の宿」の問い合わせは同胞の家TEL0774(20)4080まで。

県包括外部監査:事業中止の用地、23億円の損失--県公社 /岐阜

3月26日11時18分配信 毎日新聞

県包括外部監査人の堀幸造・公認会計士は25日、県の外郭団体のうち貸付金や債務保証残高の多い6団体などを対象に実施した09年度の包括外部監査の結果を公表した。堀氏は記者会見で、県土地開発公社が下呂市森に計画した温泉付きの障害者向けリハビリ施設「りはとぴあ」整備事業のために取得した約9ヘクタールの土地を巡り、約23億円の損失が出ていることを明らかにした。
県住宅供給公社、県土地開発公社、県道路公社、県森林公社、木曽三川水源造成公社、県産業経済振興センターを中心に監査を実施した。
「りはとぴあ」事業用地は96~99年に取得。その後、計画は中断し、取得した土地のうち約6ヘクタールの利用方法は決まっていない。堀氏は「土地の帳簿価格は09年3月末時点で45億4700万円になるが、時価推定額は22億1000万円しかない」と指摘。「経済情勢の変化や実現性を予測できなかった認識の甘さが引き起こした問題。土地の処理について、早急に意思決定を図るべきだ」と指摘した。
「ソフトピアジャパン」(大垣市)に勤務する人向けに県土地開発公社と県住宅供給公社が管理する宿泊施設付き複合ビル「ワークショップ24」事業についても02年度から7年連続で赤字で、今後も毎年1億円程度の赤字が見込まれると指摘。「この事業を住宅供給公社から切り離さない限り、公社は存続の危機にさらされる」と述べた。【山田尚弘】

障害者と芸術家コラボ 亀岡で作品展

3月26日11時39分配信 京都新聞

障害のある人と芸術家たちが協力して作った陶芸や立体作品を紹介する「アートプラス」展が、京都府亀岡市古世町の市文化資料館で30日まで開かれている。
障害者支援に取り組むNPO法人「ホップすてーしょん」が、2月から計4回、同市で開いた催し「アート&カフェ」で制作した作品を披露する場として企画した。
会場には、丹波地域を中心に、京都市などから集まった障害児・者と陶芸家、画家らが共同制作した約100点を展示。手作りの温かみを感じさせる陶器製のランプシェードや、色とりどりの絵を描いた約60個の段ボールを積み上げた立体など、想像力あふれる作品に来場者が見入っている。同NPO代表の田中弥生さん(51)=亀岡市南つつじケ丘=は「コラボすることで作品の個性が一層引き立った」と話している。
午前9時~午後4時(月曜休館)。入場無料。

こども発達相談センター:来月から、日立市が開設 /茨城

3月26日11時52分配信 毎日新聞

日立市は、発達障害の可能性のある幼児や児童や生徒の早期発見・早期支援を目指し、4月から同市神峰町の教育プラザ1、2階相談室に「こども発達相談センター」を開設する。国の調査では、小中学校の通常の学級に発達障害の子が約6%在籍している可能性があるとしており、対応について学校心理士や保育士など6人が相談に応じる。
受け付けは、平日の午前9時半から午後4時半まで。対象は幼児や児童、生徒とその保護者らで、面接や電話相談、心理検査などを行う。申し込みは同センター(電話0294・22・2525)へ。

平塚の福祉施設でアート展-障害の有無超え出品、自立支援目指す /神奈川

3月26日12時0分配信 みんなの経済新聞ネットワーク

知的・精神にハンディキャップを持つ人々が利用する社会福祉施設「Studio COOCA(スタジオ クーカ)」(平塚市平塚4、TEL 0463-73-5303)で3月27日から、スタジオメンバーなどが創作した絵やグッズを展示・販売する「ちょっと不思議な湘南のアーティストたち」展が開催される。 (湘南経済新聞)

同スタジオは、以前社会福祉施設に勤務していた施設長が、「知的・精神にハンディキャップを持つ人たちが得意な分野で稼ぐことを目標に自由な創作活動を行える場所を」と、昨年9月に設立した。現在、約50人のメンバーが所属。創作作品はオリジナルグッズとともに作品展での展示・販売などを行っている。

同展は、スタジオメンバーをメーンに湘南エリアで活動する作家が参加し、障害の有無を問わず、芸術でコミュニケーションの促進を図ることを目的に開催する。展示品は段ボール半立体作品や絵画作品、陶芸作品など約100点。

「ただの美しい絵や作品だけでなく、どこか笑えたり驚いたりできる独創的・個性的な作品など、一般の美術館では見られない作品がそろっている」と同スタジオスタッフ。「当展を通じて他者とコミュニケーションを図り、作品が評価されることで、メンバーたちの自信や創作活動への意欲につながる」とも。

今後は美大生とのコラボレーションによる展示のほか、スタジオの知名度向上、メンバーたちの活躍の場を広げるために東京でも作品展を企画していく予定。さまざまな企業にデザイン利用を促していくという。

開催期間は4月28日まで。

「昇格」の足元で:政令市・相模原の内実/中 公共工事入札 /神奈川

3月26日12時28分配信 毎日新聞

◇移譲で一層透明性を 「特定業者偏り」不満の声
政令指定都市(政令市)移行で県並みの権限を持つ相模原市の公共工事入札を巡り、建設業者から不満が漏れる。「相模原は特定の業者に偏り過ぎる」
新しいごみ焼却施設「南清掃工場」(総事業費約190億円)の建物▽市が204億円の負担金を出して建設中の小田急相模大野駅西側地区市街地再開発事業(同約598億円)▽昨年完成した相模原麻溝公園競技場(同17億円)……。市が絡む大規模事業は、大手ゼネコン2社と中堅業者2社の寡占状態だ。
市が約17億円を負担する小田急相模原駅北口B地区市街地再開発事業(同約105億円)では発注前から特定業者の名がささやかれる。
■   ■
06年の試算では516億円だった総事業費が約80億円も増えた相模大野駅西側地区の再開発。昨秋までは飲食店・商店・金融機関などが建ち並び、老朽化した空きビルはあったが“相模原の顔”の市街地が整っていた。
再開発ビルには66億円かけて700台の地下駐車場が造られる。うち500台分は市営だ。約24億円で駐輪場も整備することになり、市の負担は3億8240万円増えた。1台当たりの建設費は駐車場が約1300万円、駐輪場は86万円。だが隣の駅ビル地下駐車場はいつも空きがある。
再開発ビルに市の文化施設などが入居するため「駐輪・駐車場は必要」と市は説明する。北京五輪特需で急騰した鉄鋼資材が値を戻しつつあったのに、09年12月補正予算で「工事費高騰」を理由に約80億円の市費をつぎ込んだ。
財政事情が悪化する中、公共施設はなかった同地区の再開発に多額の市費を投入する予算に、市議から疑問の声が出ている。「高額な駐車場を造るのは理解できない」「民生部門の予算がひっ迫しているのに大盤振る舞いではないか」。事業は09年12月、一部地権者の強硬な反対を押し切り着工された。
■   ■
昨年5月、公共下水道工事の入札で38万円の積算ミスがあった。計算の根拠となる資材単価がずれるのに、1社だけ最低制限価格とピッタリ同額の1億4313万円で落札した。この業者の関連業者も同月の別の下水道工事で最低制限価格2億3326万9000円と同額で落札した。前月に設計価格が事後公表に切り替わり、資材単価も公表されていない中、千円単位までピッタリ。「ありっこない」。他の入札参加業者は首をかしげた。
政令市移行による権限移譲で、生活に直結する土木工事では、災害復旧などの住民の要望がいち早く実現可能になる。国道16、129号と県道についてはこれまで、管理する国・県にまず要望してきた。腰が重いときでも、市は工事できなかった。移譲により、現場の状況を見ながら市の裁量で工事ができる。
国県道の建設・整備を任されることで、市の土木事業は急増する。それだけに、あり得ない入札は今まで以上に求められる公正・公平性や行政の品格を損なう。工事発注の透明性が課題となる。【高橋和夫】
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◇事務事業の移譲
移行に伴って県から権限移譲される事務事業は児童相談所や精神保健福祉、障害者福祉、診療所など1114件。不慣れな市職員の事務事業を補う形で福祉で4人、土木で19人の県職員が2~3年間、市に出向する。

児童への暴行・虐待、過去最高725件

3月26日13時28分配信 読売新聞

法務省は26日、全国の法務局が2009年中に扱った人権侵犯事件の件数を発表した。

総数は2万1218件と前年比0・9%減だったが、親族による児童への暴行・虐待が同15・6%増の725件で過去最多となった。同省は「児童を取り巻く環境が悪くなっている」と見ている。

インターネットを利用した人権侵犯事件も同52・6%の大幅増で786件と、過去最多となった。このうち、個人情報がネット上に勝手に掲載されるなどの「プライバシー侵害」が391件、中傷をネット上に書き込まれるなどの「名誉棄損」が295件だった。

高齢者や障害者が入所する社会福祉施設での人権侵犯は同19・5%増の153件。そのうち職員によるものが116件と4分の3を占めた。内訳は障害者施設が61件、高齢者施設が40件、児童施設が15件だった。

法務局が人権侵犯事件として児童虐待の相談を受けた場合、児童相談所に連絡して児童を保護するなどの措置を取る。一方、全国の児童相談所が2008年度に扱った児童虐待件数も、4万2664件と過去最多に上った。

てんかん抱えた歌手、障害者提供の歌詞でCD制作/横浜

3月26日15時15分配信 カナロコ

持病のてんかんを抱えながらシンガー・ソングライターとして活動する横浜市保土ケ谷区在住のNatukoさん(41)が、手足に重度の障害がある倉田知典さん(39)=千葉県在住=から提供された詩を基に歌を作った。「一生懸命生きている人に夢と希望を与えたい」という2人の願いを込め、5月に自主制作CDとして発売される。

Natukoさんは、4年前にてんかんを発病。1人で出歩くことが難しくなり、発作の際の歯ぎしりで前歯の一部を失い、音感、リズム感は変調を来した。それでも周囲に支えられながら活動を続け、インターネット上に日々の思いを書きつづった。

それを読んだ倉田さんが「気に入ったら使ってください」と書きためた31ページ分の詩を昨年3月、Natukoさんに送った。倉田さんは先天性の脳性まひで両手が不自由なため、詩は左足の親指でキーボードに打ち込んで作った。1人で外出することは難しく、「自分の作品が歌声に乗って多くの人に届いてほしい」という思いがあった。

Natukoさんは「時には学び、時に失う、日々は美しい」などと率直な思いが込められた倉田さんの詩に「自分が歌いたい詩の原石だ」と思い、受け取ってから1時間で最初の曲が完成。自身のてんかんの病状は発作が起きなくなるまで回復し、昨年6月に倉田さんと会い、CDを作ることを決心した。

「多くの人に支えられている感謝の思いを詩に込めた」と倉田さん。Natukoさんは「倉田さんの思いを歌を通じて多くの人に伝えたい」と話している。

CD「命の輝き」(癒声工房)は8曲入りで2千円。CD発表イベントを5月2日午後2時から、東京都稲城市内のライブバー「じゃがいもハウス」で開く。CDの購入や問い合わせは、Natukoさんのホームページ(http://natuko.jpn.ch/)から。

うりぼうネット:愛媛大医学部生ら、医師らに実情聞く あす、あさって西予で /愛媛

3月26日15時59分配信 毎日新聞

◇地域医療を知ろう
地域医療について研究する愛媛大医学部の学生でつくる「うりぼうネット~農村医療研究所」が今月27、28日に西予市の市立野村病院で、現場で働く医師や看護師らから地域医療の問題点や実情を聞くイベントを開催する。
企画したのは、同大医学部5年の青木一成さん(25)と3年の松瀬房子さん(27)。高知大で昨年10月にあった地域医療研修に参加し、地域の人たちの温かい雰囲気に感動し、自分たちも研修会を開こうと思い立った。
愛媛大では昨年4月から地域医療学講座を開設。臨床研修が始まる5年生全員に地域医療の実習を課しているが、医学部の授業は1~4年までは座学が中心。そのため、「勉強が大変で、将来の進路設計を忘れがちになる」と松瀬さんは言う。
また、近年、ドラマや映画でも地域医療が脚光を浴びているが、臨床研修中の青木さんは「生活条件が気になるし、進路として現実味がない」、「医学生の間では、(自分が地域医療をやるのかというと)別次元の問題だ」(松瀬さん)と受け止め方はクールだ。そのため、学生が早い時期から地域医療の一端に触れられるイベントを企画した。
参加者は3、4年生を中心に約15人。1泊2日の日程で、西予市立野村病院の医師や看護師らから地域の医療状況の説明を受けて地域医療についてのワークショップをしたり、障害者施設の見学をする。
地域医療学講座を担当する愛媛大医学部の川本龍一教授は「地域医療は希望者がいない。下級生のうちから地域医療を知ろうとする学生の取り組みを支援したい」と歓迎している。【栗田亨】

日本ICSなど7社公表=障害者雇用、未達成で-厚労省

3月26日17時0分配信 時事通信

厚生労働省は26日、障害者雇用促進法に基づく雇用義務を果たしておらず、勧告・指導を行っても改善を図らなかったとして、日本ICS(大阪市)など7社の社名を公表した。日本ICSは2007年にも同様の理由で、企業名が公表されている。
同法が義務付ける企業の障害者雇用率は1.8%以上だが、日本ICSは09年12月末で0.59%だった。ほかは、いずれも東京のインクスエンジニアリング(1月1日時点雇用率0.71%)、ビューティトップヤマノ(0.49%)、RAJA(0.30%)、日本サード・パーティ(0.48%)、アカクラ(0%)、川崎市の関越ソフトウェア(0.30%)。

子どもの近くに本を 読書活動計画を策定

3月26日17時5分配信 紀伊民報

和歌山県田辺市教委は25日、子ども読書活動推進計画(第2次)を公表した。生きる力をはぐくむ読書環境づくりを目的に、2010年度から5年間にわたって実施する具体的な取り組みをまとめた。
子どもの読書推進の方策として、乳幼児、小中学生、青少年の世代別と障害児に向けての取り組み、地域の役割を項目別に挙げている。
乳幼児に向けた読書推進では、絵本を介した親子の時間を持つことの大切さを保護者に伝える▽図書館や公民館は、乳幼児と保護者が楽しく集えるわらべうたや読み聞かせの時間を計画的に実施する▽乳幼児が集団生活する幼稚園、保育所は、絵本コーナーづくりを工夫する―などとしている。いずれも乳幼児から読書に親しむ大切さを訴えている。
小中学生に向けては、学校図書の充実を柱に、学校が学習用図書と読み物のバランスを取れるよう、計画的に図書購入をすることや、図書整理や修理、廃棄作業を計画的に行うことを掲げている。
地域では、子どもの年齢に応じた読み聞かせやお話会を定期的に開催することなどを挙げている。
計画の基本方針は、第1次計画(05~09年度)を継続し「家庭・地域・学校を通じた社会全体での取り組みの推進」「子どもが読書に親しむ諸条件の整備・充実」「子どもの読書活動に関するPR・啓発」の3本柱にしている。
子どもの図書活動推進に力を入れている市立図書館は「子どもの近くに本があること、本を手渡してくれる人、本に出合える機会を多く与えることの3点が重要」と話している。

<だれでもトイレ>若い男女“けしからぬ”使い方の動画流出―香港

3月26日22時32分配信 サーチナ

高齢者、車椅子利用者、子ども連れの人の利用を念頭に作られた公共の場所のトイレ。東京都は「だれでもトイレ」の愛称で、普及と理念の浸透を図っている。通常のトイレよりもかなり広く、清潔感もなかなかのものであることが多い。香港では、この種のトイレを若い男女が“けしからぬ”使い方をした上、「行為の様子」を撮影した動画まで出回り、警察が捜査に乗り出した。中国新聞社が伝えた。

動画が出回ったのは、香港警察の康文署所管内で撮影したとみられる。インターネットなどを通じて広まった。映っている男女は、未成年とみられるため、警察はわいせつ物公表と児童ポルノの疑いで、捜査を始めた。

油尖旺区の陳文佑議員によると、公衆トイレの「違法乱用」は特殊な事件ではない。同区内には他にも、薬物乱用や性行為のために使われたトイレがあるという。

香港では、障害者向けに作られたトイレで発生した、強姦・売春などを含む事件に絡み、2008年から現在までに8件の刑事裁判がおこなわれた。

このたび問題になった動画は、若い男女の行為を別の人物が撮影したもので、長さは約9分間。インターネットの掲示板への投稿は、24日とみられる。盗撮ではなく、合意の上で作ったものとされる。康文署は同日、障害者向けトイレの巡回を強化すると表明。不適切な使用があった場合には、その場で踏み込むという。(編集担当:如月隼人)

10/03/25のニュース

<自立支援法訴訟和解>国と原告「共に考え」

3月25日0時57分配信 毎日新聞

全国14地裁で71人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は24日、さいたま地裁で初の和解が成立した。1次提訴から11カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」(竹下義樹・原告弁護団長)は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】

障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。

だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。

所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。

長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。

昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。

先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。

◇財源確保が緊急課題

支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。

縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

◇障害者ら「新法見守る」

原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。

地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】

パリで輝く 障害者芸術 鹿児島の石野さんら 日本人63人が展覧会

3月25日7時7分配信 西日本新聞

【パリ高木昭彦】精神障害や知的障害がある日本人の創作を、既存の文化や美術教育に影響されていない「アール・ブリュット(生の芸術)」として評価した展覧会が24日、パリの市立アル・サンピエール美術館で開幕した。九州からは鹿児島市若葉町の石野敬祐(けいすけ)さん(22)が制作した紙人形も展示されている。

出展作は20都道府県の63人が制作した絵画や陶芸など約900点。日本の障害者アートが海外で大規模に紹介されるのは初めて。同美術館が、障害者アートに力を入れる滋賀県社会福祉事業団に企画を提案。マルティーヌ・リュサルディ同美術館館長が、事業団のリストから出展作を決めた。

同館長は「アール・ブリュットは利益や名声と関係なく、創造の衝動に基づく。芸術の自律性や個性の大切さを思い起こさせる」と魅力を語る。

石野さんは自閉症で、小学校低学年から人に教わることなく紙とテープを使った箱作りを始め、7年前からは少女の人形ひと筋。紙に油性ペンで人形を描き、別の紙を重ねて一緒に人形を切り抜き、その2枚を紙とテープでつなぎ合わせて立体的に仕上げる。創作には毎晩4、5時間費やす。

石野さんに同行してパリを訪れた父隆一さん(53)は「人形を作っているときは機嫌が良く、落ち着いています。生活の一部という感じ」と創作を見守っている。母孝代さん(51)は「パリでの展覧会は驚き。作品をこんなに持ち上げてもらって…」と喜んでいた。

九州からは、熊本県の松本寛庸(ひろのぶ)さんの絵画も出展されている。

京観光「車いすでお越しやす」 同大、同女大生らガイド本出版

3月25日9時29分配信 京都新聞

京都の寺院や土産物店のバリアフリー情報を掲載した無料の観光ガイドブック「車いすでお越しやす」を、同志社大と同志社女子大の学生たちがつくった。入り口の段差や多目的トイレの有無など、車いす利用者の視点に立ったきめ細かな情報を網羅しており、学生たちは「安心して京都観光を楽しんでほしい」と話している。
両大学の学生19人でつくるグループ「easy京都観光」が作成した。清水寺や三十三間堂など5寺院と、土産物店や飲食店など32店舗をB5判、18ページの冊子に紹介している。
車いす専用駐車場やスロープ、多目的トイレ、段差の有無などの基本情報に加え、安全に進める順路や注意が必要な危険個所などを地図で示した。階段しかなかったり、砂利道で通りにくい場所では「介助に2人が必要」「引き返した方が安全」などの注釈を添えている。
昨年6月からメンバーが車いす利用者と一緒に現地調査を始めた。メジャーやこう配計測器などを手に、一カ所ずつ道の状態や施設の使いやすさをチェックしたり、店員に聞き取るなどして取材を重ねた。
500部作成し、障害者施設や介護タクシー会社などに配布している。2010年度はさらに車いす利用者の声を盛り込むなど内容を充実させ、広告を募るなどして発行部数を増やす予定。
リーダーの今泉雅裕さん(23)は「有名寺院でも障壁が多く、大勢の観光客が通行の妨げになることもあった。車いすの方に喜ばれるものをこれからも作っていきたい」と意気込んでいる。

雇用創出特別支援枠:総枠100億円に拡大 5月末まで募集を延長 /青森

3月25日10時21分配信 毎日新聞

◇人気に県対応
新規学卒予定者らを1人以上雇用する県内の中小企業に融資する特別保証融資制度「雇用創出特別支援枠」で、県は24日、5月末まで募集期間を延長し、総枠を50億円から100億円に拡大すると発表した。融資利率1%という低い条件に加え、年度末に向けて申請が増えているためで、県は「ヒット作だ」としている。
制度は、新規学卒者の就職内定率と中小企業の雇用意欲を高めるため、1億円を限度に融資するもの。融資は金融機関が行い、県信用保証協会が保証する。融資利率は1%で、融資期間は運転資金が10年以内、設備資金が15年以内。新規学卒者や障害者、中高年リストラ者以外の従業員を雇用する場合は2人以上が対象。
県は1月21日、融資枠10億円で始めたが、申し込みが相次ぎ、総枠を順次拡大してきた。今月24日現在、125件52億円の保証が承諾され、27件10億円が受け付けられた。新規学卒者249人を含む389人が雇用される見込みだ。
制度が人気を集めている理由について、県商工政策課は「融資枠1%が他県の制度でも聞いたことがないほど低いため」と分析している。【矢澤秀範】

県内から上地さんと「ほのぼのすぺ~す」 「子供支援」で表彰

3月25日10時25分配信 琉球新報

【東京】ハンディを持ちながらも夢に向かって頑張る子供たちや、子供たちを支援する非営利団体をたたえる第7回「OnebyOneAward」(日本アムウェイ合同会社主催)の贈呈式が24日、渋谷区のアムウェイ本社で行われた。県内からは上地翔子さん(18)=沖縄市、NPO法人思春期青年期心理サポートセンター「ほのぼのすぺ~す」(西原町、与那城郁子代表)が選ばれ、表彰された。
1歳の時に病気で視力を失いつつ、勉学に励み、今春大学進学する上地さんはキッズ個人賞を受賞した。「とてもうれしい。目の障害で歩くことが限られているが、多くの友人、先生、家族に支えられてきた。大学に入学したら英語コミュニケーションを学びたい」と抱負を話した。
不登校や引きこもりなど心理的悩みを持つ子供たちを支援する「ほのぼのすぺ~す」はNPO奨励賞を受賞した。団体を代表して式典に参加した臨床心理士の大城百恵さんは「活動を開始して今年で6年目。やってきて良かったと、スタッフ一同の励みになっている。これからも多くの人の手助けをしてきたい」と感想を話した。

障害児:能美君、養護学校から西尾市立寺津小に転校へ /愛知

3月25日11時28分配信 毎日新聞

知的障害と肢体障害があり、半田市の県立ひいらぎ養護学校に通学してきた西尾市の能美春紀君(7)が2年生になる新学期から、自宅に近い西尾市立寺津小学校に転校することが24日決まった。同日、両親が教育長から就学通知を受けた。
寺津小への転校を希望していた春紀君は転校に向け2月と3月に計4回、同小へ体験入学した。市教委によると、介助員を配置し、車いす対応のスロープなどを設けて受け入れ態勢を整える。学校行事への参加など詳細については今後、話し合うという。春紀君の母康子さん(35)は「(転校を)決断して下さった教育委員会、学校に感謝したい」と語った。【佐野裕】

浦安の教諭わいせつ:控訴審 少女の訴え扉開く 暴行広く認め賠償額引き上げ /千葉

3月25日11時29分配信 毎日新聞

◇裁判のあり方に一石
知的障害を持つ少女の訴えに、刑事公判は2度扉を閉ざしたが、民事法廷の扉は再び、より大きく開かれた--。小学時代に性的暴行を受けたとして浦安市の少女(18)と両親が元教諭(50)らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は1審千葉地裁よりも暴行を幅広く認め、賠償額を引き上げた。元教諭は強制わいせつ罪に問われ、無罪となっている。被害を正確に申告できないとされる知的障害児に高裁判決は救済の可能性を広げ、裁判のあり方にも一石を投じた。【中川聡子】
判決が言い渡された瞬間、両親は思わず手で顔を覆った。涙がせきを切ったように流れてくる。閉廷後の廷内で、両親と弁護団が抱き合う光景に、傍聴席から拍手が起きた。
「1審よりもいい判決が出たよ--。そう言って娘を抱きしめたい」。判決後の記者会見でもなお、母親は声を詰まらせた。父親は「多くの裁判官が今日の判決を重く受け止め、障害への理解を深めてほしい」と語った。
民事訴訟で少女と両親が訴えた性的暴行は合計22件。このうち1審判決は、▽03年6月27日に頭を2回殴った▽同7月4日に胸をつかんだ--とする計3件の暴行を認定した。それ以外は「日時、場所が特定できない」と退けた。県と市はこの判決を不服として控訴。原告側も、1審が認めていない暴行も認められるべきだとして付帯控訴していた。
◇  ◇
控訴審判決では、あいまいさを含んだ被害少女の証言の信用性が大きく認められた。
一宮なほみ裁判長は判決で「下半身を触られたことについての当初の被害申告は、家族に少女が自発的に供述を始めた。身ぶりを伴い、具体的」として、日時、場所を特定できない被害についても暴行を認定した。続けて「(知的障害児や性的虐待の被害児童は)被害直後に被害を申告するとは限らず、相当時間を経過した後に話すことも多い。少女の知能レベルからすると、他の性的被害について申告しなかったとしても、不自然とはいえない」と判断した。
判決はさらに、元教諭が捜査段階で行ったわいせつ行為を認める供述についても信用性を認定。「捜査官の誘導によるものとは考えがたい。(自白を否定した)刑事公判廷での供述は信用できない」と指摘した。その上で「状況理解能力の劣る少女に対する元教諭の行為は許し難い」と厳しく指弾した。
◇  ◇
判決後の会見で、弁護団は「知的障害児の供述の信用性を認めた画期的な判決だ」と語り、知的障害者や性的被害にあった児童が証言する際の▽日時、場所が具体的でない▽被害申告に相当期間が必要なケースがある--などの特性を判決が考慮した点を評価。「1審では十分に理解されておらず、被害直後の訴えしか認められていない。(日時、場所などを特定する)従来の事実認定から大きく踏み出した」と話した。
母親は会見の途中「感無量。初めに声を上げてくれた子どもたちに感謝したい」と笑顔も見せた。
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■解説
◇証言特性に大きく踏み込む
24日の東京高裁判決は、知的障害者や性的被害を受けた児童の証言特性に大きく踏み込んだ画期的な内容だ。被害発覚から7年に及ぶ原告家族の闘いは、知的障害者が司法に参加する道を切り開き、救済の可能性を大きく押し広げた。
1審判決は原告の訴えを一部認めたが、基本的に「日時、場所を特定できない被害は認めない」という従来の事実認定の枠組みを踏襲し、大半の被害を認めなかった。
性的虐待を受けた子供は知的障害の有無にかかわらず、被害を誰にも言えず、長い時間が経過してから訴えるケースが多い。日時や場所があいまいになりやすく、被害の影響で記憶に空想が混ざり、証言全体が信用できないとされるケースもある。こうした弱者は事実上、司法の場から閉め出され、救済の道が閉ざされてきた。
今回の控訴審で、弁護団は専門家の鑑定書などを証拠として提出し、知的障害者の証言特性について立証。判決はこれを大筋で認め、日時などを特定できない被害も認定した。無罪となった刑事事件の経緯も検討し、捜査段階の自白も事実認定の足がかりとした。
刑事と民事で判断が分かれた背景には、司法関係者の障害への理解不足や対応の不十分さが横たわる。
弁護団は「知的障害者が被害にあう事件の中では警察、検察が立件したまれなケースで評価できる」と立件自体は評価するが、一方で「当時は被害児童からの聞き取りのスキルや証言特性の専門的な立証が足りなかった」と指摘する。
性的被害者にとって裁判は自らの傷口をさらす行為だ。早期救済には知的障害者や児童から信用できる証言を引き出し、信用性を立証する捜査機関のスキル向上や司法システムの確立が不可欠だ。【中川聡子】
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◇少女が性的暴行被害を訴えた事件の経緯◇
03年4~7月   少女(当時小学6年)が教諭から性的暴行を受けたとされる
04年 2月16日 県警が教諭を強制わいせつ容疑で逮捕
3月 5日 千葉地検が教諭を起訴
05年 3月24日 千葉地裁で検察が懲役7年を求刑
4月28日 千葉地裁が無罪判決、翌月、千葉地検が控訴
06年 2月15日 東京高裁が無罪判決、確定
5月11日 少女と両親が教諭と県、浦安市に2000万円の損害賠償を求めて千葉地裁に提訴
07年 3月31日 教諭が依願退職
08年12月24日 千葉地裁が県、浦安市に60万円の支払いを命じる判決
09年 1月    県、浦安市が東京高裁に控訴。原告も判決の変更を求めて付帯控訴
7月13日 東京高裁で控訴審の初弁論
10年 3月24日 東京高裁が1審判決を変更し、県、浦安市に330万円の支払いを命じる判決

調布のベーカリーカフェがゲゲゲの「妖怪焼き」-たい焼き6種販売 /東京

3月25日11時31分配信 みんなの経済新聞ネットワーク

調布の知的障害者通所授産施設「はあと・ふる・えりあ」が運営するベーカリーカフェ「ふぁんふぁーれ」(調布市小島町1、TEL 042-490-8625)は3月25日から、「ゲゲゲの鬼太郎」などの妖怪キャラクターをたい焼きにした「妖怪焼き」を販売する。(調布経済新聞)

同施設長の仲内礼子さんが2年ほど前から「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターをモチーフにしたたい焼きの販売を思案していたところ、NHK連続テレビ小説で「ゲゲゲの女房」の放映が決まった。すぐに水木プロと交渉を始め同商品の販売を実現した。

昨年12月にスタッフらが描いた原画を富山県の鋳物店に持ち込み、たい焼きの型を作成したが、うまく焼くことができず、同施設の支援員2人が名古屋のたい焼き店に研修に行った。その後、同店内のパン工房で日々研究を重ねながら、さまざまなたい焼き店を食べ歩くなどして商品化にこぎ着けた。

「妖怪焼き」は6種類。「鬼太郎」(150円)は目玉おやじをモチーフにした白玉入りあんこ、「ねずみ男」(160円)は抹茶生地に黒ごまあんこ、「砂かけ婆」(150円)はカスタードクリーム、「ねこ娘」(180円)はクリームチーズとフルーツソース、「ぬりかべ」(200円)には焼きそば入りお好み焼きが入る。「こなき爺」(160円)は季節に合わせて中身を変える予定で、現在はチョコレートクリームを入れている。

テークアウト客には冷めた商品の温め方を記載した「妖術よみがえりの術」を渡す。蒸し器を「熱気窯」、電子レンジを「電磁波箱」と表現するなど、妖怪世界をイメージしているという。

仲内さんは「半年間、試行錯誤を重ね大変な苦労があったが、商品化の夢が実現できてうれしい。妖怪キャラだけではなく、素材や味にも自信を持っている。当店の核になる商品にして、妖怪を広めていきたい。今後は通所する利用者も作業にかかわるので、夢のあるものを作る喜びを感じてほしい」と話す。

営業時間は11時00分~19時30分(25日は11時30分~)。日曜定休。

山形市七日町商店街:事業案、経産省補助事業に ホコテン復活や産直市 /山形

3月25日11時37分配信 毎日新聞

「80年代まであった歩行者天国を復活して」「新鮮な野菜が買える産直市を開いて」。こんな市民の声を反映させた山形市七日町商店街振興組合の事業案が、経済産業省が商店街の優れた活性化案を補助する「商店街活性化事業計画」に選ばれた。県内初、東北で5件目。全国では31件目。10~12年度に順次実施する。商店街組合の佐藤克也事務局長は「市民が求める事業を実施することがにぎわい作りにつながる」と意気込む。
組合が1、2月に買い物客や住民約200人から集めた意見を基に考えた。他に▽街路灯をLED照明に替える▽駐車場にポイント制を導入する▽障害者団体が空き店舗で店を開く--などを盛り込んだ。今後約80人の店主らを交えて具体策を詰める。総事業費は約6850万円で、3分の2を経済産業省が補助する。
商店街活性化事業計画は、09年8月施行の地域商店街活性化法により始まった。補助率が従来の半分から3分の2に増えた。経済産業省中小企業庁商業課の宮部勝弘課長補佐は「住民の声を反映しており、活性化につながる事業だと判断した」と説明している。【細田元彰】

乙訓楽苑がボランティア招き交流 長岡京で活動支援に感謝

3月25日11時39分配信 京都新聞

京都府長岡京市勝竜寺の障害者地域活動センター「乙訓楽苑」が24日、利用者の共同作業などに協力するボランティアを招いた交流会を同市天神の市立中央公民館で開き、関係者約70人が親交を深めた。
乙訓楽苑では、利用者がさをり織りや木工などの共同作業のほか、外出やスポーツ活動などに取り組む。活動を支えるボランティアに、感謝を伝えようと交流会を企画した。
ヘルマンハープのグループの演奏が行われたほか、利用者が一人ずつ自己紹介し、仲間やボランティアに「みんなきょうだいのようでいつも楽しい。今後ともよろしくお願いします」などと感謝。写真を上映し、1年の活動を振り返った。
花束を受け取ったボランティアは「日ごろは作業に集中しているので、みんなが集まってゆっくり話ができてうれしい」と喜んだ。

障害者自立支援法訴訟:和解 原告ら「新しいスタート」 新制度へ改めて決意 /埼玉

3月25日11時50分配信 毎日新聞

障害者自立支援法の定める「応益負担」は違憲として、県内の障害者12人が国などに利用料の自己負担廃止を求めた訴訟は24日、さいたま地裁で全国で初めて和解した。法を廃止し、速やかに新制度を制定することが司法の場で確認され、法廷での争いは幕を閉じた。「今日が新しいスタート」。喜びをかみ締めた原告らは、障害者の意見を取り入れた新たな制度づくりに向け、改めて決意を胸にした。【町田結子、飼手勇介】
「障害者が本当に安心して暮らせる新しい法律ができるよう、これからも運動を続けたい。国が同じ過ちを二度と繰り返さぬように」。午前11時から始まった第7回口頭弁論で、先天性の脳性まひによる障害があるさいたま市緑区馬場の原告、五十嵐良さん(36)は車椅子に腰掛けたまま、意見陳述で声を振り絞った。
遠山広直裁判長が、1月に国と原告らが締結した「基本合意」に基づく和解条項を読み上げると原告、被告の両者がうなずき和解が成立。傍聴席からは拍手が起こった。
厚生労働省は「合意を踏まえつつ、障害がある方が社会の対等な一員として、安心して暮らすことのできるよう努めていきたい」とコメントした。
約320人が詰めかけた報告集会では「勝訴和解」などと書かれた横断幕がはられ、原告団を大きな拍手で迎えた。
脳性まひによる障害がある原告の新井育代さん(38)の母たかねさん(63)は「自立支援法の下、障害者親子の心中もたくさんあった。半歩違えば誰もがそのような状況になる。障害者が安心して暮らせる社会のため、新制度制定に向け少しも手を緩めてはいけない」と決意を新たにしていた。
原告の板垣忠織さん(30)の母で、障害者の通所施設を運営する慶子さん(52)は「利用料が日額払いとなったせいで、施設の収入は約8割になった。施設を守るために職員の人件費を下げざるを得なかった。それでも誰も辞めず頑張ってくれたからここまでこられた」と感謝の意を述べた。
4月21日の東京地裁まで全国13地裁で順次和解が成立する予定。新制度は、6割のメンバーが障害者やその家族からなる「障がい者制度改革推進会議」で議論され、13年8月までの成立を目指す。

無理心中:障害の長男、介護疲れ 母子が車内で--東松山の関越SA /埼玉

3月25日11時51分配信 毎日新聞

◇「もうがんばれない」
24日午前8時半ごろ、東松山市田木の関越道上り線高坂サービスエリア(SA)駐車場で、軽乗用車の中で男女がぐったりしているのを男性清掃員が発見し、道路管理会社が通報した。東松山署員が駆けつけると、駐車場の運転席でさいたま市西区の無職女性(52)、助手席で女性の長男(23)が死亡しており、トランクから練炭を燃やした跡が見つかった。
同署によると、長男は重度の知的障害があり、母親が介護していたという。自宅から「もうがんばれない」という内容が書かれたメモが見つかり、同署は母親が長男の介護に疲れ、無理心中を図ったとみている。【浅野翔太郎】

<介護福祉士候補>インドネシア人の1割、日本語分からない

3月25日11時57分配信 毎日新聞

厚生労働省は24日、経済連携協定で08年度に入国し、介護施設で研修を始めて約1年になるインドネシア人介護福祉士候補に関する受け入れ実態調査の結果を発表した。日本語能力について、候補の9割が「理解できている」と答えたが、1割は「分からない」と回答。日本語の勉強時間は「週1~5時間」が半数を占めた。

調査は1~2月、インドネシア人介護福祉士候補を受け入れた施設の施設長・理事長、施設職員、利用者、候補本人らを対象に初めて実施し、39施設528人から回答を得た。

候補たちのコミュニケーション能力に関する施設職員の評価は▽特に問題なく意思疎通できる19%▽時々話が通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる73%▽意思疎通が全くできない1%--などだった。

一方、候補に対し、施設利用者の話の理解度を聞くと▽十分理解できている3%▽だいたい理解できているが時々分からない92%▽全く理解できない1%--などだった。

候補たちは12年1月に予定されている介護福祉士試験の合格を目指している。厚労省は「日本語能力向上のためさらに支援する必要がある」としている。【佐藤浩】

タレントの松野明美さん熊本市議選立候補へ

3月25日12時20分配信 読売新聞

元マラソンランナーで、タレントの松野明美さん(41)(熊本市植木町)が24日、4月25日投開票の熊本市議増員選挙(定数2)に立候補する意向を表明した。

松野さんは植木町出身。1988年のソウル五輪1万メートルに出場した。引退後にタレントに転身、次男健太郎君(6)がダウン症の障害を持って生まれ、講演会などで障害者福祉向上を訴えてきた。読売新聞の取材に対し、「次男との暮らしや、家族に同じ障害を持つ人たちの話を聞くなかで、議員として活動した方が、障害者が暮らしやすい社会をつくることができると考えた」と話した。

増員選挙は23日に植木町と熊本市が合併したことに伴い、旧町域を選挙区にして行われる。

全国障害者スポーツ大会:出場問題 知事、枠撤廃に慎重「選手育成ではない」 /福岡

3月25日12時49分配信 毎日新聞

全国障害者スポーツ大会の団体競技部門への出場を、県が地区予選の結果に関係なく「2チーム以内」に制限している問題で、麻生渡知事は24日、県議会特別委員会で「アスリートやプロを育てるつもりでやっていない。広く参加してもらう考え方を基に調整している」と述べ制限撤廃に慎重な考えを示した。
県は今年10月の大会に向け出場枠制限の見直しを表明していたが、麻生知事の姿勢が影響する可能性があり、波紋を広げそうだ。
この問題は高橋雅成議員(公明)が24日の県議会予算特別委員会で質問した。高橋議員は、同大会がパラリンピックなど国際大会への登竜門になっている実態を説明。選手ら出場チームから意見を聞いて、出場制限を見直すよう迫った。
しかし、麻生知事は「障害者の方にできるだけスポーツに親しんでもらうという趣旨で大会は開かれている」と従来の考えに変わりがないことを強調。その上で「競技団体はアスリートになりたい方が多いが、障害者団体などの意見を聞くと、今のように多くの方が参加出来る精神でやってほしいという意見が圧倒的に多い」とも述べた。
麻生知事は昨年11月、「納得できる新ルールを検討する」と選考方法見直しを明言。今月9日の県議会一般質問でも「各障害者団体や九州各県と協議してできるだけ早い時期に策定したい」と答弁していた。【斎藤良太】

古新聞、エコバッグに変身 仙台の市民グループ提案

3月25日14時44分配信 河北新報

体の不自由な人の洋服リフォームなどを手掛ける仙台市の市民グループ「ユニバーサルファッション工房繕(ぜん)」(佐藤万里子代表)が、新聞紙を利用したバッグ作りに取り組んでいる。写真、広告を生かしたデザインの面白さや誰でも簡単に作れる手軽さから、古新聞の新たな活用法として広まりそうだ。

グループは、若林区の秋田銀行河原町支店で「古布ぞうりと新聞紙袋(かみぶくろ)展」を開催中。バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した浅田真央選手の活躍を伝える河北新報などで作ったバッグ11点を展示している。

サイズは縦横約30センチ。材料は新聞紙4枚とのりだけで、袋部分は3枚を折り畳んで張り合わせ、持ち手は1枚を細長く丸めて作る。野菜など、ある程度重い物も持ち運ぶことができる。

「何か手作りしたいけれど、材料を買いに行くのが難しい」という高齢者の声を聞いた佐藤代表が、デパートなどの紙袋を参考に簡単に作る方法を考案した。

5月には、宮城野区のみやぎNPOプラザで作り方の講座を開く予定で、要望があれば出前講座も行う。

古新聞で作るバッグは数年前、高知県の道の駅でアルバイト女性がレジ袋の代わりに地元の新聞紙を使って作ったのが話題を呼び、運営する第三セクターが販売。海外に輸出するほどの人気商品だという。

佐藤代表は「新聞を資源回収に出すだけではもったいない。再利用に加え、記事や写真が会話のきっかけになるため、コミュニケーションづくりにも役立つ。特に、高齢や障害がある方に作り方を伝えたい」と話す。

「古布ぞうりと新聞紙袋展」は31日まで。無料。工房繕の連絡先は佐藤代表090(9037)5556。

JR福知山線脱線:事故で障害 近大・山下さん、学友の支えで講演35カ所 /兵庫

3月25日15時4分配信 毎日新聞

◇体験談を講演 応援メッセージも続々…卒業を機に、伊丹で展示会
JR福知山線脱線事故(05年4月)で負った障害を乗り越え、今春近畿大を卒業した山下亮輔さん(23)とゼミ生仲間で作る「山下亮輔及び講演会を支援する会」が24日、伊丹市宮ノ前2の旧岡田家住宅・酒蔵で、これまでの講演先で集めたメッセージを展示するイベントを行った。山下さんは「一人ではこんなにたくさんの講演はできなかった。感謝の気持ちでいっぱい」と語った。【大沢瑞季】
山下さんは脱線した電車の1両目に乗車。18時間後に救出されたが、長時間の圧迫で筋肉が壊死(えし)し、毒素が全身に回る「クラッシュ症候群」で約10カ月入院。今も両足首が動かず、移動にはつえが必要だ。
支援する会は08年10月、山下さんの体験を聞いて勇気付けられたゼミ生が「力になりたい」と発足させた。メンバーは山下さんとゼミ生の22人。卒業とともに解散するため、最後のイベントとして企画された。
これまで各地の中学・高校など約35カ所で講演。寄せられたメッセージは、縦60センチ横90センチの布約40枚に及ぶ。布には「生きることはどれだけ素晴らしいか、心に刻まれました」などの言葉が並んでいた。
これまでの講演で山下さんは、事故当時の車内の様子やリハビリに苦しんだ入院生活、支えてくれた医師や看護師、両親への感謝の思いを話してきた。ゼミ生は、資料作りや機材の搬送などを手伝った。支援する会代表の田中一彰さん(22)は「このメンバーでなければできなかったこと。本当にやってよかった」と振り返った。

米国でも聖職者の性的虐待=法王の責任問題も-NYタイムズ

3月25日16時5分配信 時事通信

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、ウィスコンシン州のカトリック聖職者が200人もの児童に性的虐待を行い、管轄する大司教がバチカン(ローマ法王庁)に事案を報告したものの、処罰されていなかったことが分かったと報じた。
同紙が入手した資料によると、バチカンの教理省に報告が上がった1996年当時、同省長官を務めていたのがローマ法王ベネディクト16世。同省はその際、何の回答もしなかったという。
法王の当時の側近がその後、内部での懲戒手続きを指示したが、聖職者が悔い改めたとする書簡を現在の法王に送った後、手続きは打ち切られた。
聖職者は50~74年まで聴覚障害児の学校で勤務した際に虐待を行ったとみられ、98年に聖職をはく奪されることのないまま死亡した。バチカン側は同紙に対し、聖職者の行為を認めているという。
このところ、アイルランドなどでカトリック聖職者による性的虐待の疑いが相次いで表面化し、法王が謝罪したばかり。法王自身も絡んだ新たな疑惑の発覚で、バチカンは苦しい立場に追い込まれそうだ。

「放課後の居場所」を支援 児童デイサービス広まる

3月25日17時5分配信 紀伊民報

心身の発達に障害や遅れのある子どもらが放課後や休日を仲間と一緒に過ごせる「児童デイサービス」が、和歌山県田辺西牟婁地方で整い始めている。NPOや社会福祉法人などが事業所を運営しており、利用者の増加に伴って開所時間を延長したり、新しい事業所を建てたりしている。
児童デイサービスは、障害者自立支援法の障害福祉サービスの一つ。県の指定を受けた事業所が、18歳未満の障害のある子どもに日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などをする。
2002年に開所したNPO「どんぐりはうす」(上富田町岩田)の児童デイサービスでは、小学生から18歳未満までの子どもが放課後や休日を過ごし、おやつを食べて宿題をしたり遊んだりしている。利用しやすいように1月からは平日に加えて祝日も開いている。土曜の預かり時間も延長し、これまでより開始を1時間早く、終了を1時間遅くした。09年秋には、定員を15人から20人に増やして急な事態にも備えている。
室井正広事務局長(52)は「特に小学生は、いろんなことを身に付けられる大事な時。自分の要求を出せて相手の要求も聞けるよう、コミュニケーション力や余暇を過ごせる力を育てたい」と話す。
社会福祉法人ふたば福祉会運営の児童デイサービス「ほうかごきっず」(田辺市神子浜)は、03年8月の開所当初は登録者数3人(小学生)だったが、その後徐々に増え、いまは小学生を中心に23人(3月中旬現在)が登録している。
09年7月には登録者数の増加を受け、年齢に応じた取り組みができるよう、中学・高校生を中心にした事業所も同市上の山に開所した。
県福祉事業団運営の児童デイサービス「くれよん」(上富田町朝来)も、契約者数が増えている。開所当初の06年度末は契約者数36人(1日平均利用者数5・8人)だったが、その後1日の平均利用者数は徐々に増え、09年度1月末まででは契約者数43人(同11・8人)に伸びた。
児童デイサービスのほか、会員同士で子育て支援をしている田辺市ファミリー・サポート・センター「きっずぱーく」(田辺市栄町)でも、障害のない子どもに加え、発達に遅れのある子どもの預かりなどをしている。サービスの対象年齢は0歳から小学生以下だが、発達に遅れのある子の場合は対象年齢外でも相談に応じている。

インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設に実態調査

3月25日17時30分配信 医療介護CBニュース

EPA(経済連携協定)で来日したインドネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から1年になるのを控え、厚生労働省は実態調査を行い、3月24日に結果を公表した。実態調査では、日本語による意思疎通はおおむねできている、受け入れが施設内の刺激になるなどの声がある一方、候補者を受け入れるための負担が大きいとの意見も出た。

調査は、2008年度に来日したインドネシア人候補者を受け入れた全53施設に実施。39施設が回答した。

施設長・理事長(37人)に対し、候補者受け入れの目的を聞いたところ(複数回答)、「将来の外国人受け入れのテストケースとして」が33人(89.2%)で最も多かった。このうち、その目的を達成、おおむね達成したと回答した人は、21人(63.6%)に上った。
一方で「人手不足の解消のため」も18人(48.6%)おり、このうち目的を達成、おおむね達成したと回答した人は7人(38.9%)だった。
ただ、「今後、候補者を再度受け入れたいか」との質問には、「機会があれば受け入れたい」11人(29.7%)、「現時点では何とも言えない」15人(40.5%)、「受け入れたくない」11人(29.7%)となった。
「受け入れたくない」と回答した理由を聞いたところ、最も多かったのは「候補者を受け入れるための経済的・人的負担が大きい」の8人(72.7%)で、次いで「現在受け入れている候補者への研修に集中したい」の6人(54.5%)だった。
また、受け入れの課題については(自由回答)、「候補者が介護保険上の人員配置基準に含まれない」「受験機会が一度しかない」「施設内研修の負担が大きい、効果的な教育方法が分からない」などが挙げられた。

質問の対象に研修責任者や施設職員なども加え、候補者との日本語での意思疎通についてそれぞれに質問したところ、「時々通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」との回答が最も多く、60―74%程度となった。
また、日誌や介護記録の理解度については、「一部理解できていない部分があるようだが、おおむね理解できている」が最多で、76―87%程度だった。
一方、候補者とのコミュニケーションがうまくいかずに問題事例が発生したとの回答も25―50%程度あった。具体的には、「職員の指示を理解していなくても『分かりました』と答える」「利用者の話の内容で理解できなかったことは、そのままにしてしまう」「服薬漏れ」などが挙げられた。

課題多い若年性認知症、理解と支援体制が不十分―都が報告書

3月25日18時5分配信 医療介護CBニュース

東京都は3月24日、認知症対策推進会議の下部組織である「若年性認知症支援部会」(部会長=斎藤正彦・医療法人社団翠会和光病院院長)の報告書を公表した。若年性認知症は、失業で社会的な居場所と生活基盤を同時に失うなど、高齢者の認知症と比べて課題が多いが、その理解と支援体制が不十分と報告している。

報告書ではまず、若年性認知症の具体的な事例を紹介。就業中の突然の発症、適切な医療機関の発見の困難、多額の医療費負担や失業で自己破産の危機に直面など、若年性認知症の本人および家族の現実を報告した。

その上で、多分野にまたがる若年性認知症の支援制度が十分に活用されておらず、高齢者と比べて発症者が少ないことから、支援体制が不十分と指摘。絶対数が少ないため、既存サービスの活用を基本としつつも、若年性認知症の本人と家族を「公的支援」「医療支援」「介護支援」「職場を含む社会的支援」「経済的支援」の5つに整理して具体的な支援策を提案している。

公的支援については、自治体の情報提供の強化と相談窓口の対応力向上などを挙げた。若年性認知症の相談者に対し、区市町村の認知症支援担当課の8割以上が、利用可能な障害福祉サービスを十分に説明していない実態などがあるためで、斎藤部会長は同日の部会で、「いつでも信頼できる情報を包括的に得られる仕組みが必要」とした。

医療支援では、都内に医療機関が多数存在するものの、情報不足で十分な医療が受けられないとする声が多いと指摘。早期や重症などの症状に合わせた適切な情報提供や、医療機関同士の連携促進が必要とした。介護支援でも適切な介護施設が見つからないとする声が多いが、「若年性認知症を受け入れない施設はほとんどない」(斎藤部会長)という。ただ、若年性認知症の知見は一部の施設職員に限定されるため、ノウハウの共有が必要とした。

職場を含む社会的支援では、就労継続支援が現実的な支援策との考えを提示。産業医と連携するなどして、企業内で早期に支援する体制を確立することが重要とした。経済的支援では、既存の支援策の活用を促進するため、企業や区市町村の相談窓口への周知を徹底するとともに、団体信用生命保険の高度障害認定基準の見直しの必要性を指摘している。

都は報告書を受け、中でも経済的困窮が深刻な問題であることから、まずは就労継続支援の一環として、「来年度にも医師会における産業医の研修制度で若年性認知症の周知を促すよう働き掛ける」(福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課の松山祐一課長)方針だ。

「障害者と健常者が協力する共同住宅」が恵比寿にオープン NPOパレット

3月25日18時27分配信 住宅新報

NPO法人パレット(東京都渋谷区)は4月、障害者と健常者が協力して生活する共同住宅「ぱれっとの家いこっと」を東京・恵比寿にオープンする。

コレクティブハウスを参考に、同NPOや学生、障害者、入居希望者などが中心となって計画を進めた。木造3階建て、個室8室のほか共用キッチンやリビングを備える。賃料は6万9000円~7万3000円(敷金2カ月、礼金なし)。4月3日に完成記念式典及び希望者対象の現地見学会を行う。場所は渋谷区内のリフレッシュ氷川(東京都渋谷区東1の26の23)、午前10時から11時半まで。

10/03/24のニュース

最低所得保障「ベーシック・インカム」 普及へ「日本ネット」設立

3月24日9時19分配信 京都新聞

すべての人に最低所得を保障する概念「ベーシック・インカム」の普及や学術的な研究の推進を目指す「ベーシック・インカム日本ネットワーク」の設立集会が27日午後1時15分から、京都市上京区の同志社大新町キャンパスで開かれる。
■大学教授ら設立、同大で27日集会
ベーシック・インカムの世界ネットワークは2004年に設立された。米国やオーストラリア、欧州の各国などでも、研究者や市民団体のメンバーなどでネットワークが組織されている。日本でも、京都府立大公共政策学部の小沢修司教授、同志社大経済学部の山森亮准教授たちが中心となって研究会を重ね、約20人の研究者で日本ネットワークを設立することにした。
年1回の大会や定期的な研究会を開き、ホームページからの情報発信なども行うことにしている。
■社会保障の仕組み問う
設立集会では、障害者インターナショナル日本会議の三澤了議長をはじめ障害者・女性団体のメンバーがベーシックインカムへの期待を語る。26、27日には同志社大で、世界の研究者を招いてシンポジウムも開かれる。
山森准教授は「今の日本では、障害者や働くことができない人たちの一部にしか所得保障ができていない。ベーシックインカムの議論によって、手詰まりになっている現在の社会保障の仕組みを問えるのではないか」と話している。
■一律給付に賛否交錯
ベーシック・インカムは「基本所得」とも呼ばれる。貧しい人も富める人も、働く人も働かない人にも、すべての個人に無条件で生活に必要な所得を保障する構想だ。
シンプルな発想で歴史も古いが、先進国で失業が慢性化し、年金や社会保険といった福祉国家の社会保障施策が行き詰まる中、にわかに注目を集めている。政府が国民全員に個人単位で、無条件で生活できる額を現金給付する。代わりに生活保護や失業保険のような制度は不要になる。
1960年代の米国の公民権運動や英国の女性運動でも提案されて世界に広がり、欧州の一部の国では政府レベルでも議論されている。
ベーシック・インカムの議論が幅広い関心を集めるのは、政策的な実現可能性だけでなく、一律給付という単純な要求だけに、働くことへの価値観や公平な分配とは何かを問い直す「ものさし」になる点にある。
「重労働をする人がいなくなるのでは」「ばからしくて働かない人が増えるのでは」「財源は」といった批判もあるが、個人給付であることから、家事労働や家族介護といった無償労働、障害者福祉、生活保護、最低賃金などの問題点も浮き彫りにする。
新自由主義や社会主義、フェミズムなどの立場を超え、ベーシック・インカムへの賛否が交錯する状況が生まれている。

国、障害を超え訴える絵画や陶器 右京のギャラリーで作品展

3月24日9時39分配信 京都新聞

国内外の知的障害者や病気療養中の患者の作品を集めた「越境するアート展」が、京都市右京区西院小米町の町家ギャラリーCROSS(クロス)で開かれている。
並んでいるのは、スイスやドイツの病院で芸術活動を通して病気や薬物依存のリハビリをしている患者らの絵画や刺しゅう画など約30点と、日本の知的障害者更生施設で作られている陶器の置物約100点。
国や障害の有無を超えて訴えかける彼らの作品を知ってもらおうと、園芸療法を行っている「人と自然社」(兵庫県芦屋市)が企画した。2006年から国内外を巡回展示し、20会場目となる。
池とそのほとりを大胆な色彩で描いた「心の平安とベンチ」は末期ガンの女性が描いた。恐怖や闇を池の深い青色で表現する一方、ガンを受容する心もベンチや木々で表している。陶器の置物からは、夢中で粘土を重ねた痕跡が見られる。
27日まで。正午~午後7時。入場無料。問い合わせはCROSSTEL075(314)8776へ。

紛失:都療育施設の職員、利用者データを--30人分の写真 /東京

3月24日10時30分配信 毎日新聞

都は23日、重症心身障害児童などの療育施設「北療育医療センター」(北区)で、女性職員(58)が、利用者の顔などが含まれている写真を保存したメモリーカード1枚を紛失した、と発表した。メモリーカードには利用者30人を識別できる写真96枚が入っていた。
都によると、今月16日、利用者らが「デイルーム」と呼ばれる部屋でトランポリン活動をしていた際、女性職員がセンター所有のデジタルカメラで撮影したが、デイルーム内にデジタルカメラを置き忘れた。その後別の職員が置き忘れに気づき、施設内の保管場所に移動させた。ところが18日、さらに別の職員がデジタルカメラを使用しようとした際、メモリーカードが入っていなかった。
都福祉保健局の担当者は「機器の適正管理について周知徹底したい」と話している。【江畑佳明】

「京丹焼」丹波の名物に 共同作業所の通所者2人、陶芸制作

3月24日11時9分配信 京都新聞

京丹波町共同作業所(京都府京丹波町須知)の通所者2人が、地元特産のクリや黒豆を釉薬(ゆうやく)に使ったオリジナル焼き物の制作を進めている。渋い色合いが特徴で、名付けて「京丹(きょうたん)焼」。プロの陶芸家の指導を受け、新たな丹波の名物を目指して、4月から亀岡市で販売する。
焼き物を制作しているのは浅野雅之さん(30)=同町富田=と、雨夜民夫さん(25)=同町下山。精神や知的障害がある2人は、電気コードの手入れなどの下請け作業で工賃を得ていたが、近年は不景気で収入が落ち込んだ。このため、「障害者施設の製品」というイメージではなく、市販品と競合できる品質の焼き物を作り、収入増を目指すことにした。近くに住む陶芸家の南剛さんを指導者に迎え、昨年春から制作をスタートした。
はじめは、土をもんで空気を押し出したり、ろくろで形を整える作業に一苦労。障害の特性からイライラして土を投げ出すこともあったが、2月に初めての作品となる茶わんや植木鉢、皿など約20点が完成した。
京丹焼は、地域の特産品を目標にしており、釉薬にクリの枝や黒豆の葉、スギなどの灰を用い、土も地元産の粘土を使う。いずれも、あまり焼き物には使われない素材だが、焼いてみると「墨を流したような模様など独特の渋い風合いが出た」(南さん)という。
4月中には、亀岡市追分町の西友亀岡店内にある障害者施設の商品を取り扱う「なんたんハートショップ」で売り出す。価格は1点1000円前後になるという。浅野さんは「丹波ならではのきれいな模様になった。早くお客さんの声が聞きたい」、雨夜さんは「多くの人に手にとってほしい」と話している。

障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁

3月24日12時3分配信 毎日新聞

障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する--など。また原告で、先天性の脳性まひによる障害があるさいたま市緑区、五十嵐良さん(36)は意見陳述し、「障害者が本当に安心して暮らせる新しい法律ができるよう、障害者の声を聴いた法律にしていければと思う」と述べた。

障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介、町田結子】

◇障害者自立支援法◇

「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

シンポジウム:出所者就労支援、NPOが開催--宇都宮 /栃木

3月24日12時14分配信 毎日新聞

刑務所を出所した人や非行少年らの就労を支援する「NPO法人県就労支援事業者機構」(会長=青木勲県経営者協会会長)の発足公開シンポジウムが23日、宇都宮市内で開かれ、関係者約200人が出席した。パネルディスカッションでは、出所者や非行少年は社会的に孤立しているとして、「寄り添っていく」ことの大切さについて意見が交わされた。
同機構は刑務所からの出所者らの就労を支援することで、再犯を防ごうと、経済界を中心に設立された。基調講演では、元環境事務次官で、障害者やニート、引きこもり、高齢者、出所者などの雇用創出を目指す「ソーシャルファームジャパン」の炭谷茂理事長が全国各地の事例を紹介した。
炭谷氏は社会福祉法人恩賜財団済生会の理事長も務めており、パネルディスカッションでは済生会宇都宮病院の初の試みとして、出所者らの自立を支援する県内2カ所の更生保護施設で無料の健康診断を実施することを明らかにした。【戸上文恵】

障害者自立支援法、違憲訴訟で初の和解

3月24日12時17分配信 読売新聞

埼玉県内の障害者ら12人が国などを相手取り、障害者自立支援法による自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)であり、長妻厚生労働相と全国原告団による同法廃止などを盛り込んだ今年1月の基本合意を確認し、和解が成立した。違憲訴訟は全国14地裁(原告計71人)に提訴されたが、和解は初めて。

和解内容は、同法を廃止し、2013年8月までに新たな総合的福祉制度を定めることのほか、〈1〉国は、障害者の意見を十分に踏まえず、障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことに反省の意を表明する〈2〉新制度の制定には、障害者が参加して十分に議論する――など。原告側は自己負担分の損害賠償を放棄する。

原告側は、福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める同法は、生存権を保障した憲法に反すると主張していた。

残る13地裁でも順次和解し、4月21日の東京地裁ですべての訴訟が終わる見通しとなっている。

和解後、原告側の柴野和善弁護士は記者会見し、「和解は障害者が安心して暮らせるための第一歩になる。新しい政策に向けて、国と協議していきたい」と語った。厚労省も「合意を踏まえつつ、障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らせるよう努める」とコメントした。

チャレンジドアートストリート美術展:歩行者天国を美術館に--あす、松江 /島根

3月24日15時59分配信 毎日新聞

◇障害者の作品が天神市に花開く--松江・天神町商店街で
芸術を通じて障害者の雇用創出と地域の活性化を目指すNPO法人サポートセンターどりーむ(出雲市東福町・土江和世理事長)は25日、松江市天神町の天神町商店街で「チャレンジドアートストリート美術展」を開催する。商店街の活性化に取り組む天神町商店街の歩行者天国を「美術館」にして、気軽にチャレンジドアートの魅力を知ってもらおうという試み。
チャレンジドアートは正規の美術教育を受けていない芸術作品のことで、他者からの評価を気にしない無心さや大胆な構図、色彩が特徴。主に障害者の作品を指す。
同NPO法人では、「県ふるさと雇用再生特別基金委託事業・アートプロジェクト」の一環として商店街の活性化を目指す天神町商店街と連携し、毎月25日に露店が並ぶ「天神市」に合わせ路上で美術展を開催することを企画した。
25日には同NPO法人やごうぎんチャレンジドまつえで働く障害者の作品など絵画を中心に陶器、工芸品など約200点が天神町商店街を彩る。
入場無料、当日はストリート美術展のほか絵画教室や自転車のペイント教室も開催される。問い合わせは同NPO法人(0853・63・4001)へ。【岡崎英遠】

高松地裁:「親切で丁寧に」 八木・新所長が会見 /香川

3月24日16時19分配信 毎日新聞

19日付で着任した、八木正一高松地方裁判所所長(59)が23日、会見を開き「紛争解決をサービスとしてとらえ、親切で丁寧な対応を心掛けて信頼される裁判所にしたい」と抱負を述べた。
裁判員裁判の課題については「(会社員が裁判員などに選ばれた場合)すべての企業に休暇制度が行き渡っていないように感じる。また、障害を抱える人が裁判員となったときの対応も必要。今後、適切な運用を目指したい」と述べた。また、小中学校からの法教育の重要性も訴えた。
八木所長は、74年に京大法学部卒業。東京家裁判事、徳島地家裁所長などを歴任。主に刑事裁判を担当した。趣味はアルトサックスとシーカヤック。【松倉佑輔】

無罪教諭のわいせつ行為、2審も認定し賠償額増額

3月24日18時10分配信 産経新聞

担任だった教諭(50)=依願退職=にわいせつ行為をされたとして、千葉県浦安市の市立小学校に通っていた知的障害のある女性(18)と両親が、元教諭と県、市に計約2000万円の賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は、県と市に60万円の支払いを命じた1審千葉地裁判決を変更、賠償額を330万円に増額した。

元教諭は強制わいせつ罪で起訴されたが無罪判決が確定している。民事では1審に続き刑事裁判と食い違う結論となった。

1審は原告側が訴えたわいせつ・暴力行為のうち3件を認定したが、一宮裁判長は「被害にあったとする女性の訴えは具体的。元教諭も捜査段階で自白しており、女性の供述は信用できる」などと指摘。1審で認定した以外にも、複数回、女性を触ったり、教諭が下半身を露出したりするなどのわいせつ行為をしたと認定した。

判決後に会見した女性の母(48)は「裁判所が二歩も三歩も踏み込んだ判断をしてくれたことを感謝したい」などと述べた。

パラリンピック選手団、長妻厚労相に報告

3月24日19時28分配信 日本テレビ

バンクーバーパラリンピックの日本選手団が24日午後、長妻厚労相を訪ね、これまでで最も多い11個のメダルを獲得したことを報告、「チーム力が上がり、とても良い形で大会を終えることができた」と伝えた。

長妻厚労相は「障害者がスポーツに打ち込める環境をさらに整備していきたい」と話した。

新たにわいせつ行為認め賠償増額=浦安市元教諭虐待訴訟-東京高裁

3月24日20時23分配信 時事通信

千葉県浦安市立小学校の特別支援教室に通っていた小学6年当時、担任だった元教諭の男性(50)=依願退職=から暴行や性的虐待を受けたとして、知的障害のある女性(18)と両親が計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は、一審が退けたわいせつ行為を新たに認め、市と県に計60万円の賠償を命じた一審判決を変更し、計330万円の支払いを命じた。
一宮裁判長は、一審が認定した虐待行為に加え、元教諭が女性の胸などを触ったり、自分の下半身を見せるなどしたわいせつ行為を新たに認定した。その上で、特段の配慮が必要な特殊学級で、理解能力が劣る女性への虐待は許し難いと述べた。
元教諭は強制わいせつ罪で起訴されたが、刑事裁判では起訴内容の日時や場所に疑問があるとして、無罪が確定している。
松崎秀樹浦安市長の話 判決内容を精査して対応したい。

取り調べメモ「すべて廃棄」=厚労省元局長公判で検事ら-大阪地裁

3月24日20時26分配信 時事通信

障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)の第15回公判が24日、大阪地裁であった。同被告の上司らを取り調べた林谷浩二検事(34)が前回に続いて証人出廷し、取り調べ時のメモについて「すべて廃棄した」と明らかにした。
林谷検事は、メモの廃棄は個人の判断とした上で、「供述調書と同じ内容が多く、プライバシーにかかわる情報が書かれている」と理由を説明。メモが証拠開示の対象になることについては、廃棄したときに知っていたと認めた。
村木被告の部下の元係長上村勉被告(40)を担当した国井弘樹検事(35)も証人尋問で「メモは起訴の翌日にシュレッダーにかけた。取り調べの経過の参考になるものではない」と述べた。
公判では、上村被告や上司らが相次いで、村木被告の関与を認めた捜査段階の供述内容を否定している。弁護人は記者会見で「メモが供述調書の評価にどういう意味があるか考えていない」と批判した。

介護施設「利用者本位のサービス提供を」-日医委員会

3月24日21時27分配信 医療介護CBニュース

日本医師会は3月24日、日医の「介護保険委員会」(野中博委員長)が唐澤祥人会長に答申した「生活を支える医療を目指して」を公表した。答申では、現状の介護保険3施設間の連携や調整が「十分でない」と指摘。こうした現状は「提供者優位のサービス提供に他ならない」として、「利用者本位のサービス提供に立ち返るべきだ」と訴えている。

同委員会は2008年7月、唐澤会長から地域完結型の医療・ケア体制について諮問され、10回の会合を重ねて答申を取りまとめた。

答申では、12年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、「介護保険3施設と医療提供体制の課題」など優先度の高い6項目について課題と方向性を示した。

答申では介護保険3施設について、医療を必要とする際に、病状に応じた適切な医療機関に転院する仕組みとして設定されているものの、利用者側は他施設への移動を望まず、「終末期をも施設で終える例も近年増加している」と指摘。

かかりつけ医や特別養護老人ホームの協力医療機関が必要な医療保険サービスを安心して提供できるような医療保険と介護保険の仕組みを、12年度までに検討する必要があるとしている。

<商店街火災>「中島廉売」で全盲写真家がイベント 函館

3月24日23時20分配信 毎日新聞

全盲の写真家、大平啓朗(ひろあき)さん(30)が26、27の2日間、火災が起きた北海道函館市の商店街「中島廉売(れんばい)」でチャリティーイベントを開く。大平さんの講演やミュージシャンのライブなどで募金を集め、店舗の復旧などに充てられる。商店街の野菜を使った料理なども安く振る舞われる。

上川管内下川町出身の大平さんは山形大理学部大学院に在籍中だった03年、毒性の強いメタノールを誤って飲み意識不明の重体に。3日間、生死の境をさまよい意識が戻ったときは失明していた。

子供のころから好きだったカメラを手に日本縦断の旅に出たのが09年6月。匂(にお)いや風を頼りにシャッターを切り、知り合った人の家に泊まった。夜は旅の話を肴(さかな)に好きな酒を酌み交わしたという。「目が見えないことは交流の障害にはならないと分かった」。今年3月からは旅を一時中断し、知り合いのいる函館で身体障害者への理解を深めようと講演会などを行っている。

1934(昭和9)年の函館大火で焼け出された露店商たちによって始められたとされる中島廉売は、地元の人に親しまれてきた商店街。4店舗が焼損した16日夜の火災で、市は改修を検討しているが、「商店がひしめき合う懐かしい長屋がなくなる」と店主らは心配する。そのため大平さんは「チャリティーで人が集まれば商店街が明るくなる」と意気込む。問い合わせは実行委員会(0138・51・0026)。【佐藤心哉】

10/03/23のニュース

介助訓練:「障害者も訪れて」 NPO、花見山公園までの道で実施 /福島

3月23日12時16分配信 毎日新聞

春の観光シーズンを迎える福島市渡利の花の名所「花見山公園」に、障害者や高齢者が気軽に訪れてもらおうと、NPO法人「ふくしまバリアフリーツアーセンター」は22日、公園までの道で介助訓練を実施した。障害者や介助ボランティアら約30人が参加。佐藤孝浩理事長は「1人でも多くの人にきれいな花見山を堪能してほしい」と話した。
公園周辺には4月3~25日、交通渋滞防止のため一般車は近付けない。体が不自由な人はタクシーで行くか、約800メートル離れた「渡利体育館」に設置される臨時駐車場に自家用車を止めて移動しなければならない。
訓練参加者は、駐車場から公園まで車椅子を押したり乗ったりして未舗装の歩道通行や道路の横断を体験。約2時間かけて往復した。「道がぬかるんでいる時は車椅子は通りにくい」「柵(さく)がない川辺の道は注意が必要」などと確認した。
介助の申し込みと問い合わせは同NPO(024・531・7382)へ。交通規制の期間中で、事前予約と同伴者が必要。介助ボランティアも募集している。【蓬田正志】

長崎さるく:車椅子で初挑戦 障害者ら散策楽しむ--長崎市内 /長崎

3月23日15時38分配信 毎日新聞

長崎市のまち歩き観光キャンペーン「長崎さるく」でこのほど、長崎市心身障害者団体連合会=桑野嘉典(よしのり)会長(66)=の障害者10人が初めて参加した。うち4人が車椅子で、市民ボランティアガイドが介助しながら散策。参加者は「積極的に街に出る、いい契機になる」と喜んでいた。
「長崎さるく」は07年11月から、長崎港周辺や浜町アーケードなど平たんな3コースを選び、市民ボランティアガイドが車椅子の介助方法を学んで車椅子の参加者受け入れを始めた。だが「やはり表に出るのは不安があった」(桑野会長)と利用はほとんどなく、PRのために連合会が今月17日、初挑戦した。
10人は、中通りや中島川石橋群周辺を巡る「懐かしの街並み」コースに参加。町屋造りの古民家や大正時代の洋館が残る、長崎最古の商店街を散策し「以前はこの辺まで屋形船が上ってきてたんですよね」などと昔話に花を咲かせていた。
車椅子で参加した桑野会長は「これまで街に出る機会が少なかったが、ガイドやお店の方に深いお話を聞いて勉強になったし、楽しかった。(他の障害者にも)参加を働き掛けたい」と話した。【錦織祐一】

「高齢者居住安定化モデル事業が目指すもの」テーマに長谷工総研がレポート

3月23日18時30分配信 住宅新報

長谷工総合研究所はこのほど、「高齢者居住安定化モデル事業が目指すもの~選定プロジェクトにみる高齢者居住の新たな取り組み」をテーマにレポートをまとめた。高齢者の居住の安定確保に関して先導性・モデル性の高い提案事業を対象に国が事業費の一部として補助金を出す「高齢者居住安定化モデル事業」が2009年にスタート。この事業の仕組みと採択された事例の特徴を分析するとともに、2010年度から事業再編で新たに始まる推進事業の解説を通じて、今後の高齢者居住に何が求められているのか方向性を探る内容となっている。

同レポートによると、2009年は184件の応募の中から47件がモデル事業に選ばれた。介護・医療との連携、地域におけるケア体制の構築と地域の活性化、協働型居住、バリアフリー住宅の供給体制構築、既存建物の活用と地域福祉拠点整備などを盛り込んだ事業が目立ったのが特徴としている。また「高齢者等居住安定化推進事業」として拡充される2010年度からは、障害者や子育て世帯もモデル事業の対象となることが決まっているとしている。

パラリンピック 日本、最多メダルも課題…競技間格差など

3月23日18時54分配信 毎日新聞

21日(日本時間22日)に閉幕したバンクーバー・パラリンピック。冬季の海外大会としては、日本は史上最多となる計11個のメダルを獲得し、「前回以上(9個以上)」という目標はクリアしたが、今後の課題も散見された。今大会を総括しながら、問題点を検証する。【芳賀竜也】

■競技間格差

今大会、日本は初出場の車いすカーリングを含む全5競技に出場した。競技ごとのメダル数内訳は▽アルペンスキー7個(金1、銀1、銅5)▽ノルディックスキー距離3個(金2、銀1)▽アイススレッジホッケー1個(銀)と、6割以上をアルペンスキーが占めた。

アルペンスキーは、伴一彦チーフコーチの強力なリーダーシップの下にチームを編成。国産技術で開発されたチェアスキーは世界トップレベルと言われており、順調に推移すればソチ大会でも躍進が期待できる。

ノルディックスキーは次回開催国のロシアやウクライナなど東欧勢の躍進が目に付いただけに、日本はさらなるレベルアップが求められる。アイススレッジホッケーでは日本が銀メダルと大躍進。この順位を定着させるための強化はこれからだ。

■若手不足

平均年齢51歳の車いすカーリング、37歳のアイススレッジホッケーはもとより、全体的に選手の高齢化が目立つ。スポーツをしたくても障害のためできないとあきらめている子どもたちは少なくない。アイススレッジホッケーの中北浩仁監督は「基礎からたたき込むには若い方がいい」と話す。アイススレッジホッケーやスキーでは子ども向けの体験プログラムも組んでおり、地道な活動で競技人口を広げ、若手世代の育成環境を整備したい。

■大会日程

今大会、アルペンスキーは悪天候のため大幅な日程変更を余儀なくされた。スーパー複合など新種目も増え、日程が窮屈になっている。山の競技に悪天候はつきものだが、予備日を多く設けるなど、ゆとりのある日程が望まれる。加えて、種目間の出場人数格差も是正すべきだろう。50人を超す種目もあれば、10人以下の種目もあった。こうしたアンバランスをなくすためにも、改善策を講じる必要がある。

全盲従業員の預金詐取=マッサージ会社社長ら逮捕-宮城県警

3月23日19時17分配信 時事通信

マッサージ師として雇った全盲従業員の預金をだまし取っていたとして、仙台南署は23日、詐欺と有印私文書偽造、同行使の疑いでマッサージ会社社長大蔵義光(63)=仙台市太白区秋保町湯元=、元社員寮寮母末木和江(50)=同=両容疑者を逮捕した。同署によると、2人はそれぞれ「生活費に充てた」と容疑を認めている。
2人の逮捕容疑は2006年5月、同市内の銀行で、全盲の男性従業員に頼まれたと偽り、男性の通帳と印鑑を使って現金50万円を払い戻した疑い。
同署によると、給与や障害者年金が振り込まれていたこの男性の口座からは計約1500万円が引き出されていた。ほかの元従業員数人も「給与を受け取っていない」「貸した金が返ってこない」と話しており、同署は被害額が数千万円に上る可能性があるとみて調べている。

障害者の使用可能か調査へ=味の素トレセン

3月23日19時21分配信 時事通信

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は23日、都内で開いた理事会で、JOCが運営している味の素ナショナルトレーニングセンターについて、障害者スポーツ選手の使用が可能かどうかを調査する意向を示した。日本体育協会会長である森喜朗理事が「使用が可能か否か明確にしておくべきだ」と求め、これに答えた。
一部で同トレセンの障害者選手への開放が検討されているとの報道もあったが、JOCによると障害者スポーツ団体などから具体的な求めはなく、その使用に適した構造ではないとの指摘もあるという。

パシフィコ横浜がリニューアルオープン、APEC前に機能充実化/横浜

3月23日20時0分配信 カナロコ

国際コンベンション都市・横浜の中核施設「パシフィコ横浜」(横浜市西区みなとみらい)の会議センターが23日、リニューアルオープンした。1991年の開業以来、初の大規模改修。11月に市内で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、要人へのセキュリティー機能を強化したほか、IT化やバリアフリー化などを進めた。

日本を代表するコンベンション施設として数多くの実績を誇るが、シンガポール、香港、中国などアジア各国との都市間競争が激化する中、存在感を高める狙い。改修は2006年から5年計画(計約40億円)で実施しているもので、09年度は約22億円を投じた。

会議センターは大小約50の会議室があるが、今回の改修では390席のいすが固定されていた5階小ホールを平床式に。分断されていた隣室と回遊可能にすることで最大約1300平方メートルの空間をつくった。パーティーや展示会などにも利用できるようにし、稼働率アップを図る。

会議利用者らを迎え入れる1、2階のエントランスロビーの面積も拡張。セキュリティー面ではカードキーを導入、監視カメラも増設した。無線LANの完備や多目的トイレを新設したほか、老朽化の進んだ空調設備なども更新した。環境への取り組みとして、共用部分などにLED(発光ダイオード)照明を採用している。

リニューアルを機に10年度は08年度比1億円以上の増収を目指している。深川邦昭同社社長は「装いを新たにした施設で世界の首脳を迎えることはわれわれの誇り。新施設とおもてなしの心でAPECへの準備をしていきたい」と話している。

<臓器移植>提供拒否は小児も有効 指針改正へ

3月23日21時19分配信 毎日新聞

改正臓器移植法の7月全面施行に伴い、厚生労働省の作業班(班長、新美育文・明治大教授)は23日、15歳未満の小児について、臓器提供をしない意思表示は年齢に関係なく有効とすることを決めた。脳死判定や臓器摘出を書面で承諾する遺族の範囲は成人と同様とした。また、拒否の意思表示ができない障害者などの場合、当面、脳死判定と臓器摘出は見合わせる方向で一致した。4月の厚労省の臓器移植委員会などを経て、ガイドラインを改正する方針。

改正臓器移植法の全面施行で7月17日から、家族の書面による承諾で、15歳未満の小児からも臓器提供ができるようになる。これに伴うガイドラインの改正などを審議してきた作業班は、臓器提供の拒否の意思表示を「一律に年齢で区切るのは困難」と判断し、年齢に関係なく有効とした。小児の臓器摘出を承諾する遺族の範囲は成人と同じく、父母や祖父母、同居の親族などとした。特に小児と父母との関係を重視し、父母の意向を慎重に把握するよう努めることを求めた。

また、厚労省は23日、新しい臓器提供意思表示カード(ドナーカード)案をホームページに掲載し、意見募集を開始。提供したい臓器を「○」で囲むやり方から、提供したくない臓器に「×」を付ける方法に変える。【河内敏康】

被虐待児童の扱い、議論まとまらず―臓器移植作業班

3月23日21時56分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省の臓器移植委員会「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月23日、来月予定されている委員会へ報告する提言をまとめるための議論を行った。この日は、これまでに出された論点を整理して最終的な詰めを行う予定だったが、前回から持ち越しとなっていた「虐待が疑われる児童への対応策」については班員の間で最後まで見解が分かれ、最終的な取りまとめには至らなかった。作業班では、今月中にも再度会合を設けて、議論を仕切り直す。

会合では、前回までに議論された、(1)遺族及び家族の範囲に関する事項(2)小児が表示する臓器を提供しない意思について(3)知的障害者等の意思表示の取扱いについて(4)臓器を提供する意思がないことの表示又は脳死判定に従う意思がないことの表示の確認について(5)虐待を受けた児童への対応について―の5点について論点の整理と、意見の取りまとめが行われた。

このうち(3)については、「知的障害者等」の解釈をめぐって各班員で意見が分かれた。臓器移植法改正に関する国会審議では、「(臓器提供に対して)拒否の意思があったことを否定しきれない」という観点から「知的障害者等に対する脳死判定を見合わせる」としている。これに対して班員からは、「意思表示が能力的に難しいケースだけでなく、ALSなど身体的な理由で物理的に難しいケースもありうる」「知的障害者のみを明示するのは、不当な差別につながるのでは」などの意見が相次いだ。こうした意見を踏まえ、最終的にどういう文言にするかは、事務局側で再度検討することになった。

また、(5)については、虐待を受けた児童が死亡した場合にはその児童からの臓器提供が行われないよう、医療従事者が適切に対応することが改正法の附則に明記されている。これについて、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は「臓器提供を踏まえた脳死判定と、虐待防止への対応という2つを混同した議論になっている。分けて考えなければ合理的ではない」などと指摘。これに対し他の班員らからは、「法改正後は、医療現場が虐待防止の対応も迫られるのは明白」「(児童相談所への通告など)虐待対応は、脳死判定に進む手順として必要」などの意見が相次ぎ、議論は最後までまとまらなかった。

作業班では、結論の出なかった2つの論点について、今月中に再度会合を開き、最終的な意見の取りまとめに向けて議論することになった。

10/03/22のニュース

バンクーバー冬季パラリンピック:アイススレッジホッケー銀 快挙に歓喜 /北海道

3月22日10時34分配信 毎日新聞

<vancouver 2010>
◇道産子4選手の地元、快挙に歓喜の輪
バンクーバー・パラリンピック第9日の20日(日本時間21日)、アイススレッジホッケー決勝で日本は世界ランキング1位の米国に0-2で敗れて銀メダルに終わった。それでも日本は同競技で初のメダルを獲得。活躍した道産子4選手の地元でも、快挙に歓喜の輪が広がった。
GK永瀬充(34)、FW三沢英司(37)、FW伊藤仙孝(26)の3選手の地元、旭川市の市障害者福祉センターで行われた応援会には約80人が集合。終了直前まで1失点の堅守を続けた永瀬選手の父薫さん(60)は「十分です。帰ってきたら祝勝会をしないと。金メダル目指して、まだやるんじゃないでしょうか」。伊藤選手の兄圭史さん(27)も「悔しさは本人が一番分かっているはず。これを糧に成長してほしい。でも、家族からメダリストが出るなんて」と感無量の様子だった。
苫小牧出身のDF須藤悟選手(39)は、東芝エレベータ道支社(札幌市白石区)で保守部門の管理を担当している。同支社の鹿又(かのまた)信行さん(49)は「メダル獲得は最高の喜び。新たな歴史を作ってくれた」と喜んだ。【横田信行、三沢邦彦】

コンサート:盲導犬派遣の寄付に感謝--弥彦 /新潟

3月22日11時38分配信 毎日新聞

目の見えない人に盲導犬を派遣するための資金を寄付してくれた人たちに感謝するコンサートが21日、弥彦村であった。同村の有志で作る実行委の主催。
盲導犬を育成して派遣するまでには約300万円がかかるとされる。このため、視覚障害者と交流のあった同村の建設会社社長、二村清栄さん(56)が音頭を取り、04年からチャリティーコンサートを開始。同村の駅などを会場に、コンサートを開くたびに寄付を集めてきた。
その結果、08年9月までに目標を上回る約350万円が集まった。北海道盲導犬協会に寄付したため、09年6月、新潟市西蒲区の笠井庄司さん(53)に盲導犬「アーバン」を派遣することができた。
この日のコンサートには笠井さんもアーバンと参加。アーバンの先導で舞台に上がり「つえをついていたころに比べて格段に楽になった。本当にありがたい」とあいさつした。
開演後、盲目のソプラノ歌手、大石亜矢子さんが自らの盲導犬と共にピアノで弾き語りを披露。三条市の小学2年生で全盲の佐藤英里さんも美空ひばりの曲など4曲を歌った。
同実行委は今後も盲導犬育成への支援や視覚以外の障害者への支援に向けてチャリティーコンサートを続けるという。【岡田英】

3年間の福祉ボランティア 南丹で高校生が活動報告

3月22日13時19分配信 京都新聞

南丹市でボランティアに取り組む人や団体が集う「市ボランティア交流会」がこのほど、市国際交流会館(同市園部町小桜町)で開かれた。在学中の3年間、障害者と交流を続けた園部高の女子生徒5人が、活動の成果を発表した。
はじめに、子育て支援や食生活などさまざまな分野で活動するグループが日ごろの取り組みを報告した。
園部高の5人は、外出の機会が少ない障害者のため、花火大会やバーベキューに出かけるイベントを開いた経験を報告。「授業では分からない福祉の現場に触れられた」「何かに取り組む時、市役所の予算も大事だが、高校生が力を合わせてできることもある」と活動を通じて感じたことを発表した。
会場には中高年世代のボランティアを中心に約180人が訪れ、若々しい高校生の発表にうれしそうに耳を傾けていた。
その後、昼食をとりながら交流し、ボランティア活動の現状や課題を出し合っていた。

パラリンピック バンクーバー大会閉幕 日本メダル11個

3月22日19時23分配信 毎日新聞

【ウィスラー(カナダ)芳賀竜也】障害者スポーツの第10回冬季パラリンピック・バンクーバー大会最終日は21日(日本時間22日)、当地のメダルプラザで閉会式を行い、10日間の日程を終えた。冬季大会史上最多の44カ国が参加し、日本は前回トリノ大会の9個を上回る計11個のメダル(金3、銀3、銅5)を獲得し、国別メダル数で6位だった。次は14年にロシアのソチで行われる。

最終日は、ノルディックスキー距離スプリント・クラシカルで、男子立位の新田佳浩(29)=日立システム=が金メダル、女子立位の太田渉子(20)=同=が銀メダルを獲得した。新田は距離男子10キロクラシカルに続き今大会2個目の金メダル。