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10/03/31のニュース

重度障害者 脳波で意思表示 産総研が開発

3月31日10時59分配信 毎日新聞

意思疎通が難しい重度の障害者が、脳波を使って「ウーロン茶が飲みたい」など500以上の選択肢から意思表示できる小型装置を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)のチームが開発した。数年以内に1台10万円以下での実用化を目指す。

産総研の長谷川良平ニューロテクノロジー研究グループ長らは、人が何かを見つめると特定の脳波が強まることに着目。コンピューター画面で点滅する選択肢(イラストと文字)を見せながら脳波計で脳波を測る仕組みを作った。

外出先でも使えるよう、脳波計は縦5.5センチ、横3.3センチと名刺の半分程度で重さ24グラム。使う人の後頭部に装着し、画面上で選びたい選択肢を見つめて点滅回数を数えると、脳波がスイッチとなり選択肢を選べる。

選択肢は3段階で計512通り。第1段階は「飲食する」「移動する」「気持ち」など8分類あり、各分類に入るとさらに細かい選択肢が選べる。例えば「飲食する」→「飲み物」→「ウーロン茶」と選べば、画面上に現れたキャラクターが「ウーロン茶を飲みたいです」としゃべる。

体や言葉が不自由で意思疎通が難しい人は、パーキンソン病や筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)の患者だけで約14万人にのぼる。健常者10人で試験したところ、この装置で意思の6~9割を正しく読み取れた。今後、ALS患者の協力を得て精度を上げるという。【高木昭午】

インドネシア→日本:「介護福祉士」目指し/下 難関に揺れる思い /山形

3月31日12時11分配信 毎日新聞

◇国、「褥瘡」ふりがな認めず
13年1月に介護福祉士の資格試験を受けるインドネシア人介護福祉士候補者、アグンさん(25)とドゥイさん(24)。「何とか合格を」と勉強と介護を続けるが、日本人ですら合格率が約50%の試験に、「1回で合格しなければ帰国」という厳しい制度だ。2人には揺れる思いもある。
アグンさんは、インドネシアで看護の学校を卒業し、看護師として病院で働いた経験がある。母国には看護師の夫(25)と長男(3)を残してきた。介護福祉士候補者の給与はインドネシアの看護師の給与の5~6倍。「科学技術が進み、高賃金の日本で働きたい」と、夫と一緒に介護福祉士候補者に応募。しかし合格したのはアグンさんだけだった。迷いはあったものの日本行きを決めた。夫は「日本に行くのは難しいこと。頑張って」と励ましてくれるが、寂しさは募る。
介護福祉士に合格し、家族そろって日本で暮らすことが目標だ。だが「できる限りのことはするが、難しいことは間違いない」と険しさを思う。「1回だけでなく、何回か受けられればいいのだけど」と願う。
一方、ドゥイさんは福祉に足を踏み入れるのはこれが初めてだ。大学卒業後、日本で約1年工場で働いた。帰国後、仕事が見つからないため、再び日本で働きたいと、介護福祉士候補者に応募した。
言語も文化も違う中で体験する初めての職種。入浴のため服を脱がせようとすれば嫌がり、着せようとしても嫌がる認知症の男性にイライラが募ったこともあった。それでも「初めてだったからつらかった。でも今は我慢することを覚えた」と話す。ドゥイさんにとっても最大の難関は資格試験合格だ。「難しい試験。不合格ならインドネシアで公務員になりたい」とも言う。
国は外国人にも、日本人と同じ試験を課し、同レベルの成績を厳格に要求する。国会では先月、介護福祉士の試験で、床ずれの意味の「褥瘡(じょくそう)」などの難解な漢字にはふりがなをつけるよう求める質問主意書が提出された。だが答弁書で国は「十分な日本語の能力を有していることが不可欠」と拒絶。1回のみの受験チャンスも変更しないと回答した。
アグンさん、ドゥイさんに先立ち、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人介護福祉士候補者の第1陣が試験に挑むのは12年。突破できるのは果たして何人いるだろうか。【釣田祐喜】

バリアフリー:完工祝う エレベーターなど新設--JR小月駅 /山口

3月31日15時11分配信 毎日新聞

エレベーターを新設するなど下関市のJR小月駅で進められていたバリアフリー化の工事がこのほど終了。同駅で30日、完工を祝う式典が開かれた。
完成したのは、ホーム間に架かる陸橋と二つのエレベーター▽多機能トイレ▽点字ブロック▽音声音響案内装置--など。総事業費約3億円で、国、市、JRが3分の1ずつ負担した。
JR西日本広島支社によると、小月駅の一日の乗降客は約4100人。利用者の高齢化などに伴って、特にエレベーター新設の要望が強かったという。
式典で中尾友昭市長は「誰もが快適に利用できる駅になってほしい」と期待を込めた。また、車椅子を使う同市向洋町、大谷優貴さん(19)らは早速エレベーターを試用し、「本当に助かります」。
式後、来年開催される山口国体への人出を期待し、マスコットキャラクター「ちょるる」が登場。地元の保育園児約30人とダンスなどで山口国体をPRした。【尾垣和幸】

改正介護保険法施行法が成立

3月31日15時17分配信 医療介護CBニュース

改正介護保険法施行法は3月31日の参院本会議で、全会一致で可決、成立し、同日付で公布、施行された。

改正介護保険法施行法では、2000年4月に介護保険法が施行される前から市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に対する利用料や居住費、食費の負担軽減措置を「当分の間」延長する。軽減措置は同日で期限を迎えていた。

また、本会議に先立って開かれた参院厚生労働委員会では、▽小規模事業所に対するスプリンクラーの設置費用の助成など、防災体制の強化・拡充を図り、軽費老人ホームについても早急に実態を点検し、防災体制を講じる▽特養入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業などに加え、さらなる施設整備に対する助成、既存施設の転用など、あらゆる政策手段を駆使した措置を検討する―の2項目の付帯決議を行った。

ホースセラピー:心身癒やす乗馬療法 楽しみながら精神を安定--新見で集い /岡山

3月31日15時52分配信 毎日新聞

◇NPOと新見市社協が共催
馬と触れ合いながら心身を癒やす「ホースセラピー」の集いがこのほど、新見市上熊谷のケアポート生き活(い)き館新見であった。参加した知的障害者、精神障害者と家族、地元の高校生やボランティアスタッフら約140人は楽しみながら経験を深めていた。【桂孝志】
岡山、津山などに拠点を持つNPO法人「桃太郎ハンズ」(柏本行則理事長)が新見市社会福祉協議会と共催で開いた。アニマルセラピー(動物介在療法)のうち、馬と触れ合うホースセラピー(乗馬療法)は乗馬を通した心身の療法として注目される。視界の高さが精神の安定をもたらすほか、不安定な馬の上で無意識にバランスを取るため、平衡感覚や姿勢保持能力を高めるという。
この日は和気町の乗馬クラブが飼育している5歳の雌、15歳の雄、ポニー3頭の計5頭が使われた。初めにボランティアスタッフへの講習があり、乗馬体験者の乗り降りを助け、乗馬中はしっかりと体を支えるよう指導。ヘルメットをかぶって順番に乗馬した人たちは「恐い」と最初は不安がっていたが、コツをつかんで楽しさが分かると、2度3度と馬にまたがっていた。
54歳の知的障害者の付き添いは「本人は高いところが苦手。乗り物は得意ではないので(馬に乗ることができて)奇跡のようです」と乗馬の効用に驚いた様子。ボランティアで運営にかかわった県立新見高生物生産科1年、西井笑香さんは「看護師を目指しているので、将来この経験を生かしたい」と話した。
こうした成果にケアポート生き活き館新見の鈴木康博館長は「年1回、新見市でホースセラピーを開きたい」と意欲を示している。

たんぽぽ教育研究所:あすオープン ちょっと心休めに、悩む子らに事務所開放 /高知

3月31日17時18分配信 毎日新聞

◇前県教育長・大崎さん、無料相談「荷を軽く」
不登校やいじめなどの悩みを抱える子どもや障害者らを対象にしたボランティアの相談施設「たんぽぽ教育研究所」(高知市南はりまや町2の4の15、四国管財4階)が、1日オープンする。前県教育長で、代表を務める大崎博澄さん(65)は「行き場所がない子どもらが、ぶらっとお茶でも飲みに来られる場所にしたい」と話している。【千脇康平】
教育長時代、不登校で悩む親子の話を直接聞いてほしいと、知人の教師から依頼された。「1人受けると殺到する」などと止める声が多かったが、「子どもが一番大事」。忙しい時間の合間を縫って会いに行った。以後、保護者や教師からの相談を直接受けるようになる。「間接的に上がってくる情報だと間違う。肌で感じないと、現場で悩む人の気持ちは分からない」と気付いた。
08年3月の退職後、教育相談を電話で受け付ける同研究所を旗揚げ。建物はなく、“自分”が事務所。自宅や喫茶店などで話を聞く日々が続いた。拠点とする場所を探していたところ、知り合いのビル管理会社社長が、同社の4階部分のほか、机、椅子、パソコンなどを無料で提供してくれた。
教育相談やカウンセリングを引き続き受け付けるほか、子ども、障害者、保護者、教師らが「ちょっと心を休めに」いつでも立ち寄れるフリースペースとして事務所(25平方メートル)を開放。また、現場の教師と共同で、教育課題の解決策を探る研究を進める。当面、長女の未知さん(32)と2人で担当するが、知人の教師や、関係を築いた保護者らにも支えてもらう。
大崎さんの長男も、小学校のころにいじめを受け、高校時代に引きこもりになった。教育長時代、解決できなかった相談も多々あるといい、同研究所を作ったのは「罪を償いたいとの気持ちも」。現在常勤の高知大監事職は、4月から週1回の非常勤にしてもらった。「ライフワークとしてやっていく。気持ちに寄り添い、話をお聞きすることで少しでも荷物を軽くしてあげたい。気軽に来てくださいね」

平日午前9時~午後5時(土日・祝日、午後5時以降の夜間は電話予約で随時対応)。問い合わせは、電話(090・7626・3543)かメール(osaki@tanpopo-k.net)で。

介護福祉士国試、合格者7万人超で過去最高―2回連続減から一転

3月31日17時55分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省は3月31日、第22回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。受験者数は前回比2万2981人増の15万3811人、合格者数は同9258人増の7万7251人で、共に2年連続の減少から一転して過去最高を更新した。2012年度から試験制度が変わって受験資格が厳しくなることから、“駆け込み受験”が大きな要因とみられる。

合格率は50.2%で、前回より1.8ポイント低かった。合格者の男女比率は男性が20.8%、女性が79.2%。受験資格別では、老人福祉施設の介護職員などが47.8%で最も多く、以下は訪問介護員が22.4%、介護老人保健施設の介護職員が9.7%など。

今後、合格者の9割以上が新規登録し、国内の介護福祉士登録者は88万人以上になる見通し。

試験関係者は「受験者数がピークに達して過去2回は減少したが、12年度から受験資格として600時間以上の養成課程が義務付けられる試験制度に変わるため、“駆け込み受験者”が多かったのではないか」と話している。

「介護保険の公費60%に」―市民団体が厚労相に要望書

3月31日22時41分配信 医療介護CBニュース

介護サービス関連の市民団体や学識者らで構成する「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は3月31日、2012年の介護報酬改定に向けた長妻昭厚生労働相あての要望書を、長浜博行副大臣らに手渡した。介護保険制度の財政構成のうち、公費負担を現状の5割から2012年までに6割まで引き上げることなどを求めている。

要望書では、公費負担を6割に引き上げる財源構成の見直しのほか、介護予防事業を介護保険と切り離し、新たに公費で賄うべきとした。また、介護従事者の労働意欲を向上させるため、介護事業所の人員配置基準を見直すとともに、給与水準も介護労働者の平均年収が、全産業平均と同じ年収450万円、非常勤では時給1800円とすべきとしている。また、初任給も最低240万円を保証すべきとした。さらに、現行の「地域区分」と「地域係数」が地域ごとの物価を反映できていないとして、抜本的な見直しを求めている。

サービス面では、「生活援助」と「身体介護」に区分される訪問介護の介護報酬を「訪問介護」に一元化すべきと主張。福祉用具の利用状況確認と用具点検の義務化のほか、医療と介護の連携を促進する法整備が必要としている。

要介護認定については、現行の7区分を3区分(軽度、中度、重度)に簡略化する。地域包括支援センターについては、介護予防業務を切り離し、「総合相談窓口」「ケアマネジャー支援」「地域のネットワークづくり」などの機能に特化すべきとしている。
このほか、市町村の実情にあった認知症高齢者への対応施策、地域での高齢者福祉の再構築などの必要性も指摘している。

1000万人の輪の樋口恵子共同代表は要望提出後に同省内で記者会見し、「新政権発足から約半年経っても介護政策が見えてこない。早くはっきりしてもらいたい」と述べた。

10/03/30のニュース

虚偽の介護情報で県が改善命令 静岡

3月30日7時56分配信 産経新聞

実際に調査しないまま調査したように装い虚偽報告をしたとして、静岡県長寿政策局は29日、介護保険サービス情報公表制度の指定調査機関「アイアールネットワーク」(浜松市中区)に改善命令を出したと発表した。命令は26日付。同局によると、同制度の指定調査機関を行政処分したのは全国で初めてという。

同局の説明では、ア社は平成20年度の調査対象23件のうち2件について、実際に調査しないまま虚偽の結果を報告。別の3件では、定められた調査手数料を徴収しなかった。ア社の担当者は「忙しくて調整がつかないまま放置した」などと話しているという。

介護サービス情報公表制度は、各介護事業所が公開している情報が適切かどうかを調査機関が確認する制度で、介護保険法で義務付けられている。

介護サービスの選定支援制度、調査機関に全国初の行政処分―静岡県

3月30日10時41分配信 医療介護CBニュース

静岡県は3月29日、利用者の事業者選定を支援する「介護サービス情報公表制度」の県指定調査機関である株式会社アイアールネットワーク(静岡県浜松市)が虚偽の報告をしたとして、介護保険法に基づく行政処分(改善命令)を行ったと発表した。指定調査機関が処分されるのは全国で初めて。

静岡県の調べによると、同社は介護サービス事業所を訪問せずに虚偽の報告をしたり、訪問したものの手数料を徴収しないことがあったりしたことなどから、「管理がずさん」(静岡県)と判断。介護保険法に基づく行政処分としては、指定調査機関の取り消し、事業の停止に次いで重い改善命令を出した。

静岡県は同社に原因調査と再発防止策の策定、社員教育の計画を4月30日までに報告するよう求めている。

同社では「管理面に不具合があったため、このような事態となった。即座に再発防止策を立て、実施する。関係者各位には大変申し訳ないと思っている」(広報担当)と話している。

障害者採用:実施求め、田野畑村などに勧告--岩手労働局 /岩手

3月30日11時33分配信 毎日新聞

岩手労働局は29日、法律で定める障害者の雇用率を満たしていないとして、田野畑村と一関地区広域行政組合に採用計画の実施を勧告した。
08年6月に同労働局が県内の自治体など54機関を調査した際、同村と同組合は、障害者を雇用していなかった。両者はその後、09年中に基準(法定雇用率2・1%)を満たす1人を雇用する内容の採用計画を提出したが、09年末までに採用しなかったという。
同村の中嶋喜和男・総務課長は「計画期間中に応募がなかった。職業安定所の協力も得て引き続き取り組みたい」と話した。同組合の人事を担当する一関市の岩本孝彦・職員課長は「基準を満たすよう、資格要件や就業規定を見直したい」と話した。【山中章子】

インドネシア→日本:「介護福祉士」目指し/中 受け入れ、負担重く /山形

3月30日12時29分配信 毎日新聞

◇日本語教育や手数料
「『今度遊びに来て』と言われても、その通り受け止めては駄目。『○月○日に来て』と言われればそれは本当。建前と本音がある」。山形市の特別養護老人ホーム「ながまち荘」のインドネシア人介護福祉士候補、アグンさん(25)とドゥイさん(24)は、インドネシアから来日して10年以上の門脇エニータさんの説明にうなずく。
生活習慣だけでも、理解は一苦労。日本語の習得となると、なおさら大変だ。
「『むしろ』の意味は何?と聞かれて困った。毎日教えるのはきついが、何とか合格のために時間を空けている」。2人に毎日1時間日本語を教える岩崎勝也介護支援専門員は、そう苦労を語る。岩崎さんは今まで外国人に日本語を教えた経験はゼロだ。
日本での就労が決まったインドネシア人は、施設で働く前に6カ月間の語学研修を受ける。しかし、施設に来た後の日本語教育については「漢字の練習帳を配布するなどしているが、それ以上の日本語教育は施設に任せている」(仲介する国際厚生事業団)のが現実だ。
最初の6カ月間の語学研修にしても、厚生労働省は「大半の研修費用は国が負担している」と説明するが、1人当たり36万円は施設側の負担だ。ながまち荘は、その他、受け入れ手数料35万円▽家財道具約16万円▽受け入れのためのガイダンス参加料約7万円--などで既に2人の受け入れ準備に約160万円を要した。ながまち荘は、今後も2人に、日本語学校などでの本格的な日本語レッスン年間約60万円や、介護福祉士取得のための予備校代約40万円などの出費が必要だとみている。
厚生労働省福祉基盤課は「施設からの指摘も受け、10年度からは日本語学習の費用として1人年間23万5000円を新たに助成する」と説明する。
これほど負担があるにもかかわらず、ながまち荘が2人を受け入れたのは「介護福祉士に合格できるノウハウを構築することが目的。指導を通して職員の質も高まる」(峯田幸悦荘長)のが理由だ。とはいえ「相当の人的、経済的余力があり、意欲のある施設でないと、受け入れはままならないのでは」と峯田荘長。施設側の利点がなければ、外国人介護福祉士受け入れは絵に描いた餅だ。【釣田祐喜】

消防車体験:自閉症の子ら参加 /山口

3月30日12時54分配信 毎日新聞

主に自閉症の子どもたちとレクリエーション活動をしている「周南ボランティアサークルぽかぽか」(毎田健太郎会長)が29日、周南市油加町の帝人ファイバー徳山事業所で、工場見学会と消防車の乗車体験会を開いた。
ぽかぽかは04年10月に設立。会社員や幼稚園の先生ら5人が、児童らとお花見や山登りなどをしたり、大人と一緒に買い物や調理をすることで、自立を支援している。
29日は自閉症の子ども5人とその家族ら約30人が参加。ペットボトルの原料となる樹脂などを触ったり、工場を見て回った。事業所にある消防車が放水を始めると「わー」と歓声が上がった。周陽小6年の阿部歩さん(12)は「初めて消防車に乗って楽しかった」と話していた。

阪神大震災:震災障害者「ケア遅れている」--参院特別委で防災担当相 /兵庫

3月30日15時14分配信 毎日新聞

◇改めて対応の姿勢
阪神大震災(95年)で障害を負った震災障害者についての質疑が29日の参議院災害対策特別委員会であった。中井洽防災担当相は、自殺対策や交通事故遺族の心のケアなどと震災障害者支援を比較して「災害で障害を負った人のケアは本当に遅れている」と述べ、改めて関係省庁と対応を検討する考えを示した。
委員会には細川律夫・副厚生労働相も出席した。細川副厚労相は災害障害者の支援について「生活や家族の状況、必要としている支援などを考慮して、一人一人の状況を的確に把握することが重要。相談支援を充実したい」と取り組みを強化する方針を示した。【川口裕之】

佐賀けいざい:神埼市、エフピコと進出協定 障害者7人、新規雇用へ /佐賀

3月30日15時23分配信 毎日新聞

食品容器製造・販売業「エフピコ」(本社・広島県福山市)と神埼市はこのほど、進出協定に調印した。
現在吉野ケ里町の長崎自動車道・東脊振IC近くにある施設のうち、九州で出た食品トレーの回収、選別とリサイクル▽弁当容器の組み立て--を行うグループ会社2社の工場を、神埼市神埼町尾崎に移転させる。
移転先の敷地は約7400平方メートルで、建物面積は約2700平方メートル。総事業費は約3億円を見込む。
工場では07年9月から、知的・身体障害者が支援員から指導を受けながら容器の組み立てや検品などの作業をしている。今年5月の操業後には、障害者7人を新規雇用する計画だ。
06年3月の合併による神埼市発足以来、企業の進出協定は4件目で、09年度は初めて。【遠藤雅彦】

障害者自立支援法訴訟:「二度と苦しめないで」 地裁で和解成立 /奈良

3月30日17時20分配信 毎日新聞

障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は違憲だとして、奈良市在住で知的障害のある小山冨士夫さん(53)が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は29日、奈良地裁(一谷好文裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で71人が提訴し、和解成立は、24日のさいたま地裁に次いで全国2例目で、西日本では初めて。
和解内容は、1月の原告側と国の基本合意に沿って、国は速やかに応益負担制度を廃止し、新制度を作るなどとし、原告側が訴えを取り下げた。
小山さんは奈良市内の福祉施設に通い、紙すきなどの仕事に携わる。賃金は月額約1万3000円で、06年4月に同法が施行されてから、月々施設利用料など約3000円と食費約4000円を自己負担している。
小山さんは和解後に記者会見し、「働くのにもお金を払わなくてはならないのは、絶対におかしい。新しい法律に期待している。二度と障害者を苦しめないでください」と訴えた。【高瀬浩平】

医療体制の在り方など議論―障がい者制度改革推進会議

3月30日23時12分配信 医療介護CBニュース

内閣府は3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合を開き、医療体制の在り方などを話し合った。具体的には、精神医療の体制や重度障害者の地域移行、介助者などによる医療行為について話し合われた。

この日は、「司法手続き」「障害児支援」「医療」についての議論が行われたが、医療ではまず、精神障害者の医療体制や権利などが俎上に上った。
精神福祉保健法と異なり、一般の医療を規定する医療法では、精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと(医療法施行規則10条)とされ、精神障害者は一般医療のサービスを享受できていないとの指摘があることから、同会議の東俊裕室長からの精神医療を一般医療法に包摂して精神保健福祉法を見直すべきかどうかとの問い掛けに対し、構成員のほとんどが見直すべきとの意見を示した。
また、精神科では医師数、看護師数が一般医療よりも少ない配置でよいとする「精神科特例」についても、廃止すべきとの意見が多かった。
このほか、精神病院の入院患者のうち7万人ほどが「社会的入院」とされていることについて構成員からは、厚生労働省は2005年に「社会的入院」を10年以内に解消するとの目標を示したが、5年たってもほとんど進捗していないとの指摘があった。

重度障害者などの在宅生活では、介助者などが提供できる行為が制限されており、家族の介護負担が重く、社会参加も極度に制限されているのではないかとの指摘があることに対し、構成員の多くが、研修を行った上で介助者の医療的ケアの範囲を拡大することが必要とした。
このほか、重度障害児の在宅移行や障害者の受診拒否、自立支援医療における医療費などの問題点が挙げられた。
意見交換では、尾上浩二構成員(障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、障害者が地域生活に移行するには医療的ケアが得られるか、その本人の介護の方法をよく知っている介護者による介護が得られるかどうかが、大きな問題と指摘した。
また、大濱眞構成員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)は、医療行為の範囲を決めるよりも、地域で暮らすにはこのような医療が必要で、介助の人がそれをやるためにはどのような条件が必要なのかといった基準から決める「逆転の発想」が必要ではないかと提案した。
さらに、新谷友良構成員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、一般の医療と障害者の固有の医療のどこが違うのかを議論すべきではないかと指摘したほか、障害者に提供する医療、福祉、介護の各制度の関連性についても議論が必要とした。

10/03/29のニュース

インドネシア→日本:「介護福祉士」目指し/上 お年寄りが笑顔に /山形

3月29日10時57分配信 毎日新聞

◇3年後、試験不合格なら帰国
風呂から上がり、椅子に腰掛けたお年寄りの女性の髪にドライヤーをかけ、丁寧な手つきで、くしを通す。女性は心地よさそうに目を閉じた。ぬれた髪が乾けば、ミルクの入ったコップを、そっと女性の前に置いた。
山形市の特別養護老人ホーム「ながまち荘」(峯田幸悦荘長)で働き始めた県内初のインドネシア人介護福祉士候補者、アグンさん(25)とドゥイさん(24)の日課だ。デイサービスの利用者の世話を始めて、もう2カ月。手つきはずいぶんさまになってきた。「山形弁、おらだが教えてけらんなねっだなー」「めんごいのー」。2人に声をかけるお年寄りの表情が緩む。
「お年寄りにとっては孫のような年齢。2人は言葉がまだ不自由で生活もままならない。でもそのため逆に『ものを教えてあげなければ』とお年寄りにも張りが出てきた」。ながまち荘の岩崎勝也介護支援専門員は話す。そして「デイサービスはお年寄りと話し、笑顔を引き出し喜んで帰ってもらうことが大事。2人は意識せずにそれができている」と評価する。
ながまち荘に来る前に半年間日本語の研修を受けたが、込み入った会話や介護の専門用語などは、まだまだ勉強が必要だ。イスラム教徒の2人はお祈りが1日5回。豚肉は食べず、アルコールは口にしない。異なる文化や食生活、習慣にも慣れなければならない。とはいえ、アグンさんは「山形弁が分からないけど、教えてもらえる」、ドゥイさんも「みんな優しい人で安心した」と柔和な表情を見せる。
だが2人は、3年間実務経験を積んだ後の13年に、介護福祉士の試験を受けなければならない。日本人でも合格率は50%と高くない。ところが、その試験に1回で合格できなければ、2人は帰国しなければならない。一方の受け入れ施設にも人的、経済的負担がかかる課題もある。
◇   ◇
日本との経済連携協定(EPA)に基づき、08年度に始まったインドネシア、フィリピンからの介護福祉士候補者受け入れ。全国では現在480人が働いているが、県内では今年1月に、ながまち荘が受け入れた2人が初めて。ながまち荘の取り組みから、問題の所在を探った。【釣田祐喜】

外国人介護福祉士:定着へ県が支援 受け入れマニュアル/日英両語対応ソフト /静岡

3月29日11時17分配信 毎日新聞

◇195施設に無料配布 言葉・文化の壁克服
介護福祉士を目指してフィリピンやインドネシアから来日している人たちの定着を促そうと、県は介護施設を対象とした受け入れマニュアルや、日本語と英語の両方で使用できる介護記録用のソフトなどを開発した。経済連携協定(EPA)に基づき08年度に受け入れが始まったが、言葉や文化の違いのほか、日本人でも理解が難しい専門用語があり、苦悩する現場の声を基に作成した。
マニュアルは、09年11月に4人のフィリピン人を特別養護老人ホームなどに受け入れた聖隷福祉事業団(浜松市)の職員が経験を基に作成に協力した。
具体的には、引っ越し準備や外国人登録の方法など、日本での生活を始めるための手続きなどをまとめた。ガスコンロや給湯器の使い方を写真入りで説明したり、「名誉を重んじるフィリピン人を人前でしからない」など、生活や仕事上でのルールや国民性の違いによる行き違いなどを具体的に記した。
介護記録システムは、実務で最も難しい日本語での介護記録の作成を手助けすることが目的。「笑顔がみられる(smiles)」「元気がない(Is not showing vigor)」など日本語、英語両方で記された約350の例文から選択できるようにした。さらに、市販の翻訳ソフトを使い、英語で文章を作成しても日本語で読むことができるようにしている。
県はこのほか、介護福祉士国家試験対策の英語版の参考書も作成した。EPAに基づいて、介護福祉士を目指す人たちはこれまで約510人が来日。県内では14人が働いている。県はマニュアルや記録ソフトを、県内の特別養護老人ホーム195施設に無料配布した。問い合わせなどは県長寿政策局介護保険室(電話054・221・2312)まで。【松久英子】

講演:広島の呉共済病院泌尿器科部長・光畑さん、修復腎移植の必要性訴え /愛媛

3月29日13時30分配信 毎日新聞

◇「追い詰められる患者救える」
病気腎(修復腎)移植を執刀してきた宇和島徳洲会病院(宇和島市)の万波誠医師のグループの一人、呉共済病院(広島県呉市)の光畑直喜・泌尿器科部長が28日、「修復腎移植の可能性」をテーマに、松山市道後町2の県身体障害者福祉センターで講演し、約40人の腎移植手術経験者らは熱心に聴き入っていた。光畑部長は「肉体的、精神的、経済的に追い詰められる患者を救い、社会的貢献をさせることができる」と、修復腎移植手術の必要性を訴えた。
講演は、腎移植手術の経験者と、人工透析患者の交流会の一環で開催。「えひめ移植者の会」(野村正良会長)と「県腎臓病患者連絡協議会」(戸田淳司会長)が主催した。
光畑部長によると、透析患者の開始後5年間の生存率が日本で6割、アメリカでは4割という。光畑部長は早期腎がんの部分切除後の再発率が2~4%であることを対比させ、「将来、再発するかもしれないがんのリスクより、患者はこれから先、生きているかどうかというリスクを抱えている」と病気腎移植の妥当性を強調した。
また、日本の死体腎移植の平均待ち時間が約17年間と指摘し、「待ち時間が長い患者らにとって、修復腎移植の持つ可能性や期待は大きい」と話した。【津島史人】

介護予防チェックリスト、実施率は約3割―厚労省調査

3月29日15時49分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省が3月26日に発表した「平成20年度介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」によると、将来的に介護の必要がある可能性を判定する「基本チェックリスト」の実施者は869万4702人で、高齢者人口全体の30.7%だった。厚労省老人保健課では、「要介護となる恐れのある虚弱な状態にある高齢者を十分に把握できているとは言えない。自治体によっては実施方法が十分ではなかったり、高齢者が介護予防の必要性を認識していなかったりする傾向にあることが要因ではないか」としている。

基本チェックリストの実施者のうち、近い将来に介護が必要になる恐れがある「特定高齢者」の候補者は217万8952人、新たに特定高齢者とされたのは69万450人だった。2008年度における特定高齢者は、2年前の6.7倍の105万2195人となった。

全国の自治体が、要支援・要介護状態に陥らないように通所型あるいは訪問型で提供する「介護予防特定高齢者施策」の利用者は、2年前の約2.5倍の12万8253人になったが、それでも利用率は高齢者人口の0.5%にとどまっている。特定高齢者施策の利用者の経過については、「改善」が42.4%、「維持」が36.0%としている。

障害者自立支援 奈良地裁でも和解

3月29日21時24分配信 産経新聞

国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、奈良市の小山冨士夫さん(53)が、国と市に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が29日、奈良地裁(一谷好文裁判長)であり、小山さんと国、市側の和解が成立した。支援法をめぐる訴訟の和解成立は、さいたま地裁に続き2例目。

和解条項では、今年1月、長妻昭厚生労働相が調印した基本合意文書に原告、被告双方が合意することなどが確認された。原告側弁護団は「国の障害者制度を転換させたという意味で勝訴的な和解」とした。

平成18年施行の支援法は、障害福祉サービスの利用を原則1割自己負担としたため「生存権を保障した憲法違反」として、障害者らが全国で提訴。今年1月、国と原告団、弁護団が、自己負担の廃止や25年8月までの新制度実施などを約束した基本合意文書に調印した。

介護人材の養成の在り方で議論―厚労省検討会が初会合

3月29日21時30分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省は3月29日、「今後の介護人材の養成の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。今後、介護福祉士の資格取得要件に加わる「600時間養成課程」や長期的なキャリアアップの仕組みなどについて議論していく。

介護福祉士の資格取得の選択肢では、3年以上の実務経験があれば国家試験が受けられる「実務経験ルート」があったが、2012年度からは600時間以上の養成課程が義務付けられる。しかし、この課程が負担になっているといった声や介護分野の離職率の高さ、人手不足の状況を踏まえ、人材の質と量的な確保も両立できるよう、検討会では現状に即した介護福祉士養成の在り方や、介護職の長期的なキャリアの在り方について議論することになる。
具体的には、▽介護人材育成の基本的な方向性▽介護現場の現状把握と介護職員に期待される役割▽「実務経験ルート」における養成課程(600時間課程)▽介護福祉士と他の研修制度との関係―などについて夏ごろまでに議論を行い、その後は引き続き介護人材のキャリアアップの仕組みの具体的な在り方を議論していく予定だ。
この日、事務局からは、介護職員基礎研修を受けた人が介護福祉士を目指す「基礎研修ルート」について、基礎研修(標準は500時間)の履修に加え、「600時間課程」と基礎研修の重複部分を除いた280時間の課程を行えば、国家試験が受けられるという案が示された。
また、介護福祉士のほか、介護職員基礎研修、ヘルパー2級の各資格の役割分担があいまいなことや、資格取得が必ずしもキャリアアップに結び付いていないこと、初任職員、中堅職員、施設長・リーダーのそれぞれの段階で人材を養成するための論点が示された。施設長・リーダーの段階については、07年の「社会福祉士及び介護福祉士法」改正の附帯決議で示されている介護福祉士の上位職「専門介護福祉士」(仮称)も論点の一つに挙げられている。

その後の意見交換では、「(資格に対する)処遇がどこかで担保されていないと、なかなか前に進まない」「取ったら、それに見合った役割が与えられるような資格でなければ意味がない」といった根本的な問題点や、「はっきりとキャリアラダーが見えるようでなければ人は集まらない」などの意見が出された。
山井和則政務官は「600時間の研修で給料がどれだけ上がるのか、どれだけ新しい仕事ができるようになるのですかという疑問がそもそもある」とし、「一歩間違うと、介護福祉士ではない介護職員はたんの吸引はできるけれども、介護福祉士ができないという逆転現象も起こり得るかもしれない」と指摘。
また以前、杉村太蔵前衆院議員から、「(600時間の課程が新たに加わることで)お金もあまりないけれど、介護福祉士になりたいという人の夢が遠のくのではないか」という質問を国会で受けたことが記憶に残っているとし、委員に対して「今の時代にマッチした結論を出していただければありがたい」と述べた。

10/03/28のニュース

要介護認定者:8万3979人 65歳以上人口占める割合、全国平均を上回る /福島

3月28日11時49分配信 毎日新聞

09年の県内の要介護・要支援認定者数(昨年9月末現在)が8万3979人(前年度比3・7%増)に上り、介護保険が開始された00年に比べ1・9倍になったことが県の調べで分かった。65歳以上人口(第1号被保険者数)に占める認定率は16・2%(同0・3ポイント増)で、初めて全国平均(16・1%)を上回った。
介護サービスの利用者数も00年比2・1倍の6万9574人(同5・1%増)に達した。内訳は居宅サービス5万3872人、施設サービス1万5702人で、居宅サービスの利用者が増加傾向という。これに伴い介護保険給付額も増え続け、08年度は1086億8378万円(同5・7%増)と過去最高を記録した。
高齢者数(昨年10月1日現在)は50万4781人で、高齢化率は24・7%(同0・5ポイント増)に達した。▽金山町55・5%▽昭和村55・4%▽三島町47・0%--が高く、▽西郷村18・4%▽郡山市19・8%▽鏡石町21・0%--が低かった。【関雄輔】

支局長からの手紙:巣立つ2人から /岡山

3月28日14時9分配信 毎日新聞

今月はうれしい記事がたくさんありました。51歳で医療福祉の専門学校を卒業し、介護福祉士の資格を得て新たなスタートを切る栄野恵美子さん(11日付)▽短大を卒業し、「カウンセラーになりたい」と大学に編入する77歳・全盲の竹本登久子さん(19日付)▽パラリンピックで二つの金メダルに輝いた29歳の新田佳活選手。農機の事故で3歳のときに左腕を切断した孫に、「大変なことをした」と悔やみ続けた92歳の達(とおる)さんの喜びの声「私の誇りです」(20日、23日付)……。まだ夢の途中ともいえますが、人生の「大団円」、長い年月の末、大きな大きな円が結ばれた気がします。

旅立ちの季節。当支局からも4月異動で次長の山根浩二が古巣のサンデー毎日編集部(東京)へ、松井豊が北陸総局(石川)へ転じます。県内異動では備前通信部長の小林一彦が倉敷通信部長、倉敷通信部長の井上元宏が岡山支局へ。以下は岡山を巣立つ2人からのあいさつです。【岡山支局長・松倉展人】

新聞社の「デスク」という言葉、お聞きになったことがある方も多いのではないでしょうか。文字通り、机から片時も離れず、原稿の手直し、チェックなどを行います。原稿の疑問点を読者に代わって記者に問いただすのも役目の一つです。
大半の時間を支局で過ごすため、外部の方と接する機会はほとんどありません。けれど、県内あちこちで取材を続ける同僚記者を通じて、ニュースはひっきりなしに流れ込んできます。料理にたとえると、それぞれの記者が店先に並べた材料からイキのいい素材を調達して献立を考え、読者に届ける--そんな仕事です。
記事の見出しを見て、「お、面白そうだな」と思ってもらえたら上出来です。もっとも岡山での3年間、日々読者にどんなニュースを提供できたのかを考えると、会心の日がある一方で、後悔する時も度々。それでも毎日紙面作りを続けてこられたのは、読者から寄せられる意見、激励、批判……そうした声の後押しがあったからこそ、と思っています。
4月から紙面が大きく変わります。岡山支局も新しいメンバーで、より深く、多角的にニュースの深層に迫ります。読者のみなさんとともに、より充実した紙面に育つことを願います。ありがとうございました。【山根浩二】

去りし日に 胸に沸き立つ ふるさとよ--。
不思議に思います。赴任前まで何の感慨もなかった土地に、2年半という短期間でなぜ望郷の念が生まれるんだろうかと。
先日、朝から金沢へ家探しに行き、深夜、JR岡山駅のホームに降り立つとふっとそんな感覚に襲われました。「望郷」と明確にいえるかは分かりませんが、それに似た感覚の源は何かと立ち止まって考えると、岡山で出会った多くの人の声や表情が真っ先に思い浮かびます。
新人として岡山に着任し、当初は文字通り右も左も分からない自分にとって、この間つらいこともうれしいこともありました。この岡山のゆったりとした空気に包まれたおかげでやってこられたのかも、と今振り返ります。最初は苦労した岡山弁も今では時折自分の口をつきます。月並みな表現ですが、岡山が忘れがたい地になりました。
取材で出会った方、そして読者の皆様方、本当にありがとうございました。また、どこかで出会えたらと思います。【松井豊】

10/03/27のニュース

JR御茶ノ水駅:バリアフリーへ 来年3月着工 /東京

3月27日10時47分配信 毎日新聞

JR東日本は26日、中央線御茶ノ水駅周辺の大学病院医師や患者から要望の強かった同駅のバリアフリー整備に関し、来年3月に着工すると発表した。
同駅は神田川沿いの狭い立地に駅舎があり、工事上の制約が大きかったが、線路上に2層の構造物を建て人工地盤を敷き、コンコースを設置する。2カ所の改札口のうち聖橋口は広場を作ってホームから改札口に直結するエスカレーターを新設。御茶ノ水橋口は連絡通路からエレベーターが利用できるよう改良する。総事業費は約200億円で、完成までに6~8年を見込んでいる。【斎藤正利】

バリアフリー:長崎市議場などをNPOが検証 階段、トイレなど改善必要 /長崎

3月27日12時58分配信 毎日新聞

施設のバリアフリーを検証・提言するNPO「ワクワーク・ながさき」(水本恵里子代表)は25日、昨年11月28日に実施した長崎市議会議場などを検証した結果を、長崎市に報告した。「改善が必要」としたのは市議会棟や増築棟のトイレや手すりなど17カ所に上った。
同NPOはこれまで、JR長崎駅や長崎地裁など公共施設9カ所を検証。長崎市議会議場などについては、車椅子利用者や弱視者の会員ら24人が実際に建物内などを歩いて調べた。
報告書は▽階段の配色が不鮮明で、弱視者には段差が判別しにくい▽点字誘導がなく、視覚障害者は傍聴が困難▽階段が急こう配で、段差も大きい--などを指摘。特に同NPOが「重大な問題」としたのは、傍聴席に行くには階段を使うしかなく、車椅子利用者は議会傍聴が困難なこと。「議員の安全確保が問題だが、1階議場の一部に車椅子席を設けられないか」などを提案した。
水本代表は「すぐに改善できるところもある。誰でも傍聴できる市議会を目指してほしい。職員も車いすやアイマスクなどを使って体験してみては」。市財産活用課は「古い建物だが、今後どういうことができるか検証結果を参考にしたい」と報告書を受け取った。【蒲原明佳】

医療法改正「12年度前後に」―全日病・西澤氏が見通し

3月27日19時55分配信 医療介護CBニュース

全日本病院協会の西澤寛俊会長は3月27日の定期代議員会・総会のあいさつで、「2012年度は、診療報酬だけでなく介護報酬との同時改定になる。またその前後には、医療法改正や介護保険法の改正があるのではないか」との見通しを示した上で、制度見直しに向けた対応を急ぐ考えを示した。

西澤氏は、診療報酬本体の改定率が1.55%引き上げられる来年度の改定に一定の評価を示す一方、「これで医療崩壊が止まるかというと、ノーと言わざるを得ない」と指摘。2年後の一層の引き上げにつなげるため、今回の重点課題に位置付けられた勤務医の負担軽減などで、現場側が成果を出す必要があるとの認識を示した。
診療報酬の引き上げだけでなく、医療事故への対応の見直しや、国民との信頼関係構築なども目指す考えを示した。

この日の定期代議員会・総会では、「病院のあり方に関する報告書2010年版」(仮称)の作成などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。報告書では医療、介護サービスの提供体制など、制度面の見直しの方向性を提言する。来年度内の取りまとめを目指す。
西澤氏は「2年先だけでなく、10年あるいは20年先を見据えたわれわれのビジョンをつくらなくてはならない」と述べた。