京都市北区の京都ライトハウスは２５日、視覚障害者に携帯電話の機種や機能、買い方について理解を深めてもらおうと、業者を招いた展示説明会を初めて催した。施設利用者らが質問や相談し、機能の充実も要望した。
携帯電話を持つ視覚障害者は増えており、ライトハウスでも相談を受けることが多い。そこで、ＮＴＴドコモ関西支社京都支店と富士通、ａｕを展開するＫＤＤＩコンシューマ関西支社に協力を呼び掛けた。
説明会には約８０人が参加。ドコモとａｕに分かれ、スタッフが電話番号やメールを読み上げる機能など操作して紹介した。利用者は「ボタンの凹凸をはっきりさせて」や「ナビ機能で現在地が音声で分かるように」、「点字や音声の取扱説明書はないか」といった要望があった。
同ライトハウスの山本たろ法人事務所長（５０）は「携帯は行動するための必需品。利用者の声をくみ取って機能を充実させてほしい」と話していた。

横須賀・新安浦港の朝市で来場者に試食用として提供された「江戸前カキ」の殻が25日、知的障害者の就農支援事業に取り組んでいるＮＰＯ法人「あんしん農園」（同市林１丁目）に引き渡された。殻は障害者が粉末状に砕き、無農薬栽培の肥料に利用する。漁業者にとっても、殻を処分する手間が省けるだけに一石二鳥。関係者は海の栄養が混ざった畑で、野菜が成長するのを楽しみにしている。

カキの養殖は同市東部漁業協同組合横須賀支所（平成町）が新安浦港で試験的に取り組み、20日の朝市で初めて販売して人気を呼んだ。このとき、来場者に提供した試食用の焼いたカキなどの殻約千個があんしん農園に渡された。

同園の土橋とみ枝理事長（60）が昨年暮れ、同港でカキを試験的に養殖しているという本紙の記事を読んだのがきっかけ。市役所を通じて殻をもらえるように頼み、実現した。同園は昨年11月にＮＰＯ法人に認定され、４月からの本格的な運営を目指して準備を進めている。

武山地区の２カ所で合わせて広さ約千平方メートルの雑種地を借りて耕し、18歳から20歳までの５人が農作業に励む予定。土橋理事長は「焼いたカキ殻は有機肥料にいいと聞いている。殻を粉砕する作業は子どもたちも楽しみながらできると思う。楽しみです」と期待していた。

殻を提供した市東部漁業協同組合の田中貢参事は「殻は産業廃棄物として処理しないといけないので、再利用してもらえば助かる。立派に育ってほしい」と話していた。

◇進路選択で揺れる心も
県立平塚盲学校（平塚市追分）高等部普通科１年の川元慶太さん（１６）が中学２年でギターを始めたのは「女の子にもてたい」と思ったからだ。生まれつき眼球が左右に動く病気で、眼鏡をかけても視力は０・２程度。弦楽器は指で覚えられるし、聴くのは目に負担がかからない。理療科２年の高橋徹さん（２５）と一緒に放課後の音楽室で、「スタンド・バイ・ミー」をしっとり弾きこなす。
お気に入りは古いブルースやロック。昨年の文化祭で、１９５０～７０年代に活躍した伝説の米ギタリスト、チャック・ベリー（８３）が腰を沈めて歩きながら弾く「ダック・ウオーク」をまね、熱演のあまり脚がつった。理療科生徒にステージ上でマッサージしてもらった、と照れ笑いする。
兄貴分の高橋さんは緑内障のため大学３年で失明した。やりきれない思いを歌にぶつけ、生きる力を得た。ギター片手に路上に立ち、人気デュオ「コブクロ」の曲を歌ったことも。今も週１回のボイストレーニングは欠かさない。しかし音楽で生計を立てるのは現実的ではないから、約１年後に卒業したら大学に進み、盲学校の教員を目指すつもりだ。
川元さんは進路で悩む。理療科か、趣味を生かした仕事か。ギタリストは無理でも音楽関係に就きたいし、農家や職人にもあこがれる。母洋子さん（４１）は「できればマッサージの資格を取ってほしい。やりたいことが挫折しても、技術があれば自立できるから」と理療科を望むが……。
理療科を巡り保護者と生徒の意見がずれるケースは多い、と村瀬道雄校長は言う。「進学だけでは就職できないリスクもあるが可能性は広がっている。新しい仕事を開拓できるかは本人次第」
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「会ったことがないタイプの人に出会えたら」。東京都板橋区の全盲の女性（２９）は障害者向け結婚相談所のＮＰＯ法人「横浜ブライダルセンター」（横浜市青葉区）に期待を寄せる。婚活中の健常者の姉に勧められ今月入会した。社交ダンスサークルなどに参加したが中高年が多く同年代に出会えない。焦りはないが「いずれは結婚しないと」。
男女９０人の会員は３０代後半～４０代が中心。大手の相談所では障害や病気を理由に見合いを断られたりもする。３５人を仲立ちした元養護学校教諭の清水光代代表（６２）は「常識と気配りがあれば障害は関係ない。フィーリングが合えばくっつくものですよ」と笑う。
進路や結婚といった悩みは健常者と変わらない。ただ選択の幅が狭くなりがちだ。【中嶋真希】

宇都宮市内の九つの授産施設などが、障害者の自立支援を目的に共通で新商品を開発し、販売をスタートさせた。黄ぶなの絵柄を統一ブランドに、地元ならではの食材や資源をアピール。商品の売り上げは障害者の工賃水準引き上げにつながるため、さらなる販路拡大を目指す。
新商品は、ヒノキ製のペン（ケース付き２０００円）と、とちおとめのジャムを使ったラスク（２６０円）、イチゴや市内産のリンゴによるフルーツチップス（２６０円）の３品。ブランド名は、市民の健康と幸せを願う気持ちを込めて、「黄ぶなの贈り物」に決めた。
商品開発を行ったのは、九つの授産施設や県授産事業振興センターなどで構成する「宇都宮市授産品創造開発研究会」（０８年１１月設立）。
健康志向や本物志向に応じて、授産施設の技術やノウハウを生かした商品開発を行った。
３品は現在、宇都宮市役所１階の障害者授産品販売所「わく・わくショップＵ」で販売されているが、今後は出張販売なども行い、販路拡大に取り組んでいく。
２７日には東武宇都宮百貨店４階で試食などの市場テストを行い、商品改良を重ねていく予定。問い合わせは宇都宮市障がい福祉課（電話０２８・６３２・２３５１）。【中村藍】

夜間対応型訪問介護の普及を目指す「24時間在宅ケア研究会」(会長=時田純・小田原福祉会理事長)はこのほど、東京都内でシンポジウムを開催した。シンポジストからはサービスの認知度を高めたり、夜間に対応する人材の確保などが課題として挙げられた。

シンポジウムでは、社会福祉法人幼老育成会(長崎県佐世保市)の土井直子氏が、夜間対応型訪問介護を2008年10月に開始する時点では、50―70人の利用を見込んでいたが、現在の利用者は36人と、当初の想定を下回ったと説明した。
この理由について土井氏は、夜間対応型訪問介護がケアマネジャーや利用者に十分認知されていないほか、中・重度の利用者は入院・施設入所となりやすく長期利用につながらない、緊急通報システムと競合しているなどと分析。その上で、知られていないために利用が進んでいないが、状況に応じてヘルパーが駆け付ける「随時訪問」なども利用者にとって大きなメリットとした。
医療法人中島記念会大森山王病院(東京都大田区)の福井英人氏は、夜間対応型訪問介護について、利用者から夜間に対応してくれるので安心と言われる一方、夜間に対応する人材が集まりづらい実態を指摘。また、利用者からのコールの内容については、身体の不調などの際に医療機関への連絡が必要な「医療コール」と、体位交換やトイレ介助などの「介護コール」に分けられるとした。
厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐は、今年度に夜間対応型訪問介護のオペレーター資格要件が緩和されたことについて質問を受け、オペレーターはコールを受けた際に瞬時に対応を判断する必要があるとし、「資格だけではなくて、資質についても高めていく必要がある」との認識を示した。
また、事業所の運営体制について質問を受けた土井氏は、昼間と夜間の訪問介護を組み合わせて対応していると説明。夜間に常勤を1人置き、残りは日勤の訪問介護員が週1回のペースで夜勤のシフトを組んでいるとした上で、夜間の常勤のみで運営していくことは難しいとした。

倉敷市と総社市が誘致していた新設の県立特別支援学校について、石井正弘知事は２５日、倉敷市真備町箭田（やた）に設置すると表明した。県議会で答弁した。
石井知事は「両市や周辺市町から通学する子供の数や周辺の教育環境に加え、倉敷市の以前からの設置要望、同市設置の特別支援学校の取り組みなどを総合的に検討した」と理由を説明。「早期開校に努め、体制の充実を図りたい」と述べた。
門野八洲雄教育長は倉敷市の候補地近くに小中高校や病院がある点や、人口の多い同市に県立特別支援学校がなく、市立倉敷養護学校が満員となっている状況を指摘した。また遠方からの通学にも配慮する考えを示した。
県内では、知的障害のため特別支援学校に在籍する子供が年々増加。９９年度に７６９人だった小・中・高等部の児童・生徒数は０９年度１３５０人。これを受けて県教委は昨年３月、知的障害特別支援学校を倉敷・総社地域を中心に新設する案をまとめた。倉敷、総社両市は土地の無償貸与を表明するなど誘致合戦を繰り広げていた。
片岡聡一総社市長は「総社や県北の子供を思うと断腸の思いだが、決定した以上倉敷市と協力して全力で取り組みたい」とコメント。伊東香織倉敷市長は「長年にわたる保護者、市民の強い願いが実現することに心から感謝している」と談話を出した。【石川勝義】

藤沢烈の3秒で読めるブックレビュー：注目されているベーシック・インカムとは、収入や立場に関わらず無条件で月5～7万程度を支給する社会制度のこと。その概要と、意外に古くて深い歴史的経緯を教えてくれるのが『ベーシック・インカム入門』。経済学者の山森亮氏だ。

霞（かすみ）を食べては生きていけない。経済成長を背景として全ての人が雇用されることを目指して、近代社会は作られた。病気や障害を理由に雇用されない人々へは、失業保険・生活保護などのセーフティネットによって支えられてきた。

しかし生産性の高まり、世界のフラット化に伴って日本でも職につけない人は急増。住む場所もなく、命の危機に瀕（ひん）する人は増え続ける。

生活保護を受給可能な人々のうち、受けているのは5人に1人だけ。「働きたくとも働けない」証明が必要になるから、普通の人でも職がない現代では機能しにくい。今後雇用が減り続ける日本において、文字通り生存できない人が増える可能性は大きい。

●生存・生活ありきの社会へ

ベーシック・インカムは国民全員に対して、1人当たり数万円を支給する。1人7万円とすれば、母親と子供2人の家庭なら月21万となる。雇用ではなく、最低限の生活保障を重視した制度だ。

支給を受けた上で企業に勤務してもいい。経済的な付加価値をつけられる人は追加の高収入を手にできるだろう。NPOでボランティアしたり、ある時期は子育てに専念してもよい。お金は入らないが別の喜びを手にする選択ができる。最低限の生活が担保されているからだ。

ベーシック・インカムはテクニカルな議論ではない。すぐそこに迫る新しい社会を構想するための方法論なのである。

野菜や穀物の通年栽培や24時間出荷を可能とする未来型農業生産システムを紹介する「植物工場フォーラムin 金沢」が2月23日、金沢都ホテル（金沢市此花町）で開催された。（金沢経済新聞）

植物工場は、人工光などを利用し、温度、湿度、二酸化炭素が制御された最適条件の下で、作物を周年生産するシステムのことで、どの地域であっても天候に左右されることなく、安定的に作物を供給できる。露地やハウスでの栽培と比べて、設置・運営コストが高いことが難点で、県内にはまだないが、全国では約50カ所が稼働している。東京では店舗横に同工場を併設し、客にもぎたての野菜を提供しようと計画する飲食店もあるという。

同フォーラムは、冬の日照時間が短い北陸地域での野菜の安定供給に向けて、同システムを見てもらおうと異業種参入を考える石川、富山両県の建築業者や飲食店経営者、農業従事者らに向けて企画。中部経済産業局と北陸農政局、中部地域農商工連携協議会が共催、石川県と富山県が後援した。

丸紅経済研究所の所長柴田明夫さんが「ひっ迫する世界の食糧需給と植物工場の可能性」と題して講演し、「世界の食糧マーケットが不安定になる中で、植物工場は大きな可能性を秘めている」と述べた。また、静岡大農学部野菜園芸学分野の糠谷明教授は、露地栽培の約20倍の生産効率を期待できると説明した。

金融機関退職後に事業を始め、東京や大阪、神戸、富山のレストランに野菜などを販売している「みらくるグリーン」（大阪府岸和田市）代表の五唐秀昭さんは「まず、どこをターゲットにするかを考えることが必要」と、販路開拓に向けた戦略の必要性を語った。

参加者の中には具体的な導入計画を持っている事業者もいる。3月に一般社団法人を設立して、授産施設を開設する予定というコンサルティング業の杉野さんは「施設内に設置し、知的障害者や身体障害者、内臓疾患を持っている方に野菜を作ってもらおうと考えている」と話す。

【ローマ藤原章生】自閉症の子供がいじめられる動画が投稿されたのに削除しなかったのはプライバシー侵害罪にあたるとして起訴されていた米検索大手グーグル社のイタリア法人の幹部ら３人に対し、イタリア・ミラノ地裁は２４日、執行猶予付きの禁固６月の有罪判決を言い渡した。グーグル側は「表現の自由を侵す驚くべき判決」「膨大な投稿を管理などできない」と反発し、控訴する方針だが、似た被害例は多く、各国の裁判に影響を与える前例となりそうだ。

問題の映像はグーグル社のサイト「グーグルビデオ・イタリア版」で０６年９月から約２カ月にわたり流された。画像にはトリノ市の学校で１０代の自閉症の男子が４人の男子にティッシュなどを投げつけられおびえている姿がその子の氏名と共に映っていた。

障害者団体の苦情でグーグルは配信を止めたが、昨年１１月、ミラノ検察庁がプライバシー侵害罪でグーグル・イタリアの役員ら３人を起訴していた。公判でロブレド検事は「企業の権利が個人の尊厳を抑え込むことはできないという原則を明確に示した」と声明を発表した。

ＡＰ通信によると、パリ在住のフィレイシャー被告は「社員にビデオ内容の刑事責任が課されるのなら、その責任は果てしないものになる」と反発した。