特定非営利活動法人ノアール

10/03/23のニュース

介助訓練:「障害者も訪れて」 NPO、花見山公園までの道で実施 /福島

3月23日12時16分配信 毎日新聞

春の観光シーズンを迎える福島市渡利の花の名所「花見山公園」に、障害者や高齢者が気軽に訪れてもらおうと、NPO法人「ふくしまバリアフリーツアーセンター」は22日、公園までの道で介助訓練を実施した。障害者や介助ボランティアら約30人が参加。佐藤孝浩理事長は「1人でも多くの人にきれいな花見山を堪能してほしい」と話した。
公園周辺には4月3~25日、交通渋滞防止のため一般車は近付けない。体が不自由な人はタクシーで行くか、約800メートル離れた「渡利体育館」に設置される臨時駐車場に自家用車を止めて移動しなければならない。
訓練参加者は、駐車場から公園まで車椅子を押したり乗ったりして未舗装の歩道通行や道路の横断を体験。約2時間かけて往復した。「道がぬかるんでいる時は車椅子は通りにくい」「柵(さく)がない川辺の道は注意が必要」などと確認した。
介助の申し込みと問い合わせは同NPO(024・531・7382)へ。交通規制の期間中で、事前予約と同伴者が必要。介助ボランティアも募集している。【蓬田正志】

長崎さるく:車椅子で初挑戦 障害者ら散策楽しむ--長崎市内 /長崎

3月23日15時38分配信 毎日新聞

長崎市のまち歩き観光キャンペーン「長崎さるく」でこのほど、長崎市心身障害者団体連合会=桑野嘉典(よしのり)会長(66)=の障害者10人が初めて参加した。うち4人が車椅子で、市民ボランティアガイドが介助しながら散策。参加者は「積極的に街に出る、いい契機になる」と喜んでいた。
「長崎さるく」は07年11月から、長崎港周辺や浜町アーケードなど平たんな3コースを選び、市民ボランティアガイドが車椅子の介助方法を学んで車椅子の参加者受け入れを始めた。だが「やはり表に出るのは不安があった」(桑野会長)と利用はほとんどなく、PRのために連合会が今月17日、初挑戦した。
10人は、中通りや中島川石橋群周辺を巡る「懐かしの街並み」コースに参加。町屋造りの古民家や大正時代の洋館が残る、長崎最古の商店街を散策し「以前はこの辺まで屋形船が上ってきてたんですよね」などと昔話に花を咲かせていた。
車椅子で参加した桑野会長は「これまで街に出る機会が少なかったが、ガイドやお店の方に深いお話を聞いて勉強になったし、楽しかった。(他の障害者にも)参加を働き掛けたい」と話した。【錦織祐一】

「高齢者居住安定化モデル事業が目指すもの」テーマに長谷工総研がレポート

3月23日18時30分配信 住宅新報

長谷工総合研究所はこのほど、「高齢者居住安定化モデル事業が目指すもの~選定プロジェクトにみる高齢者居住の新たな取り組み」をテーマにレポートをまとめた。高齢者の居住の安定確保に関して先導性・モデル性の高い提案事業を対象に国が事業費の一部として補助金を出す「高齢者居住安定化モデル事業」が2009年にスタート。この事業の仕組みと採択された事例の特徴を分析するとともに、2010年度から事業再編で新たに始まる推進事業の解説を通じて、今後の高齢者居住に何が求められているのか方向性を探る内容となっている。

同レポートによると、2009年は184件の応募の中から47件がモデル事業に選ばれた。介護・医療との連携、地域におけるケア体制の構築と地域の活性化、協働型居住、バリアフリー住宅の供給体制構築、既存建物の活用と地域福祉拠点整備などを盛り込んだ事業が目立ったのが特徴としている。また「高齢者等居住安定化推進事業」として拡充される2010年度からは、障害者や子育て世帯もモデル事業の対象となることが決まっているとしている。

パラリンピック 日本、最多メダルも課題…競技間格差など

3月23日18時54分配信 毎日新聞

21日(日本時間22日)に閉幕したバンクーバー・パラリンピック。冬季の海外大会としては、日本は史上最多となる計11個のメダルを獲得し、「前回以上(9個以上)」という目標はクリアしたが、今後の課題も散見された。今大会を総括しながら、問題点を検証する。【芳賀竜也】

■競技間格差

今大会、日本は初出場の車いすカーリングを含む全5競技に出場した。競技ごとのメダル数内訳は▽アルペンスキー7個(金1、銀1、銅5)▽ノルディックスキー距離3個(金2、銀1)▽アイススレッジホッケー1個(銀)と、6割以上をアルペンスキーが占めた。

アルペンスキーは、伴一彦チーフコーチの強力なリーダーシップの下にチームを編成。国産技術で開発されたチェアスキーは世界トップレベルと言われており、順調に推移すればソチ大会でも躍進が期待できる。

ノルディックスキーは次回開催国のロシアやウクライナなど東欧勢の躍進が目に付いただけに、日本はさらなるレベルアップが求められる。アイススレッジホッケーでは日本が銀メダルと大躍進。この順位を定着させるための強化はこれからだ。

■若手不足

平均年齢51歳の車いすカーリング、37歳のアイススレッジホッケーはもとより、全体的に選手の高齢化が目立つ。スポーツをしたくても障害のためできないとあきらめている子どもたちは少なくない。アイススレッジホッケーの中北浩仁監督は「基礎からたたき込むには若い方がいい」と話す。アイススレッジホッケーやスキーでは子ども向けの体験プログラムも組んでおり、地道な活動で競技人口を広げ、若手世代の育成環境を整備したい。

■大会日程

今大会、アルペンスキーは悪天候のため大幅な日程変更を余儀なくされた。スーパー複合など新種目も増え、日程が窮屈になっている。山の競技に悪天候はつきものだが、予備日を多く設けるなど、ゆとりのある日程が望まれる。加えて、種目間の出場人数格差も是正すべきだろう。50人を超す種目もあれば、10人以下の種目もあった。こうしたアンバランスをなくすためにも、改善策を講じる必要がある。

全盲従業員の預金詐取=マッサージ会社社長ら逮捕-宮城県警

3月23日19時17分配信 時事通信

マッサージ師として雇った全盲従業員の預金をだまし取っていたとして、仙台南署は23日、詐欺と有印私文書偽造、同行使の疑いでマッサージ会社社長大蔵義光(63)=仙台市太白区秋保町湯元=、元社員寮寮母末木和江(50)=同=両容疑者を逮捕した。同署によると、2人はそれぞれ「生活費に充てた」と容疑を認めている。
2人の逮捕容疑は2006年5月、同市内の銀行で、全盲の男性従業員に頼まれたと偽り、男性の通帳と印鑑を使って現金50万円を払い戻した疑い。
同署によると、給与や障害者年金が振り込まれていたこの男性の口座からは計約1500万円が引き出されていた。ほかの元従業員数人も「給与を受け取っていない」「貸した金が返ってこない」と話しており、同署は被害額が数千万円に上る可能性があるとみて調べている。

障害者の使用可能か調査へ=味の素トレセン

3月23日19時21分配信 時事通信

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は23日、都内で開いた理事会で、JOCが運営している味の素ナショナルトレーニングセンターについて、障害者スポーツ選手の使用が可能かどうかを調査する意向を示した。日本体育協会会長である森喜朗理事が「使用が可能か否か明確にしておくべきだ」と求め、これに答えた。
一部で同トレセンの障害者選手への開放が検討されているとの報道もあったが、JOCによると障害者スポーツ団体などから具体的な求めはなく、その使用に適した構造ではないとの指摘もあるという。

パシフィコ横浜がリニューアルオープン、APEC前に機能充実化/横浜

3月23日20時0分配信 カナロコ

国際コンベンション都市・横浜の中核施設「パシフィコ横浜」(横浜市西区みなとみらい)の会議センターが23日、リニューアルオープンした。1991年の開業以来、初の大規模改修。11月に市内で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、要人へのセキュリティー機能を強化したほか、IT化やバリアフリー化などを進めた。

日本を代表するコンベンション施設として数多くの実績を誇るが、シンガポール、香港、中国などアジア各国との都市間競争が激化する中、存在感を高める狙い。改修は2006年から5年計画(計約40億円)で実施しているもので、09年度は約22億円を投じた。

会議センターは大小約50の会議室があるが、今回の改修では390席のいすが固定されていた5階小ホールを平床式に。分断されていた隣室と回遊可能にすることで最大約1300平方メートルの空間をつくった。パーティーや展示会などにも利用できるようにし、稼働率アップを図る。

会議利用者らを迎え入れる1、2階のエントランスロビーの面積も拡張。セキュリティー面ではカードキーを導入、監視カメラも増設した。無線LANの完備や多目的トイレを新設したほか、老朽化の進んだ空調設備なども更新した。環境への取り組みとして、共用部分などにLED(発光ダイオード)照明を採用している。

リニューアルを機に10年度は08年度比1億円以上の増収を目指している。深川邦昭同社社長は「装いを新たにした施設で世界の首脳を迎えることはわれわれの誇り。新施設とおもてなしの心でAPECへの準備をしていきたい」と話している。

<臓器移植>提供拒否は小児も有効 指針改正へ

3月23日21時19分配信 毎日新聞

改正臓器移植法の7月全面施行に伴い、厚生労働省の作業班(班長、新美育文・明治大教授)は23日、15歳未満の小児について、臓器提供をしない意思表示は年齢に関係なく有効とすることを決めた。脳死判定や臓器摘出を書面で承諾する遺族の範囲は成人と同様とした。また、拒否の意思表示ができない障害者などの場合、当面、脳死判定と臓器摘出は見合わせる方向で一致した。4月の厚労省の臓器移植委員会などを経て、ガイドラインを改正する方針。

改正臓器移植法の全面施行で7月17日から、家族の書面による承諾で、15歳未満の小児からも臓器提供ができるようになる。これに伴うガイドラインの改正などを審議してきた作業班は、臓器提供の拒否の意思表示を「一律に年齢で区切るのは困難」と判断し、年齢に関係なく有効とした。小児の臓器摘出を承諾する遺族の範囲は成人と同じく、父母や祖父母、同居の親族などとした。特に小児と父母との関係を重視し、父母の意向を慎重に把握するよう努めることを求めた。

また、厚労省は23日、新しい臓器提供意思表示カード(ドナーカード)案をホームページに掲載し、意見募集を開始。提供したい臓器を「○」で囲むやり方から、提供したくない臓器に「×」を付ける方法に変える。【河内敏康】

被虐待児童の扱い、議論まとまらず―臓器移植作業班

3月23日21時56分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省の臓器移植委員会「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月23日、来月予定されている委員会へ報告する提言をまとめるための議論を行った。この日は、これまでに出された論点を整理して最終的な詰めを行う予定だったが、前回から持ち越しとなっていた「虐待が疑われる児童への対応策」については班員の間で最後まで見解が分かれ、最終的な取りまとめには至らなかった。作業班では、今月中にも再度会合を設けて、議論を仕切り直す。

会合では、前回までに議論された、(1)遺族及び家族の範囲に関する事項(2)小児が表示する臓器を提供しない意思について(3)知的障害者等の意思表示の取扱いについて(4)臓器を提供する意思がないことの表示又は脳死判定に従う意思がないことの表示の確認について(5)虐待を受けた児童への対応について―の5点について論点の整理と、意見の取りまとめが行われた。

このうち(3)については、「知的障害者等」の解釈をめぐって各班員で意見が分かれた。臓器移植法改正に関する国会審議では、「(臓器提供に対して)拒否の意思があったことを否定しきれない」という観点から「知的障害者等に対する脳死判定を見合わせる」としている。これに対して班員からは、「意思表示が能力的に難しいケースだけでなく、ALSなど身体的な理由で物理的に難しいケースもありうる」「知的障害者のみを明示するのは、不当な差別につながるのでは」などの意見が相次いだ。こうした意見を踏まえ、最終的にどういう文言にするかは、事務局側で再度検討することになった。

また、(5)については、虐待を受けた児童が死亡した場合にはその児童からの臓器提供が行われないよう、医療従事者が適切に対応することが改正法の附則に明記されている。これについて、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は「臓器提供を踏まえた脳死判定と、虐待防止への対応という2つを混同した議論になっている。分けて考えなければ合理的ではない」などと指摘。これに対し他の班員らからは、「法改正後は、医療現場が虐待防止の対応も迫られるのは明白」「(児童相談所への通告など)虐待対応は、脳死判定に進む手順として必要」などの意見が相次ぎ、議論は最後までまとまらなかった。

作業班では、結論の出なかった2つの論点について、今月中に再度会合を開き、最終的な意見の取りまとめに向けて議論することになった。

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