特定非営利活動法人ノアール

10/03/24のニュース

最低所得保障「ベーシック・インカム」 普及へ「日本ネット」設立

3月24日9時19分配信 京都新聞

すべての人に最低所得を保障する概念「ベーシック・インカム」の普及や学術的な研究の推進を目指す「ベーシック・インカム日本ネットワーク」の設立集会が27日午後1時15分から、京都市上京区の同志社大新町キャンパスで開かれる。
■大学教授ら設立、同大で27日集会
ベーシック・インカムの世界ネットワークは2004年に設立された。米国やオーストラリア、欧州の各国などでも、研究者や市民団体のメンバーなどでネットワークが組織されている。日本でも、京都府立大公共政策学部の小沢修司教授、同志社大経済学部の山森亮准教授たちが中心となって研究会を重ね、約20人の研究者で日本ネットワークを設立することにした。
年1回の大会や定期的な研究会を開き、ホームページからの情報発信なども行うことにしている。
■社会保障の仕組み問う
設立集会では、障害者インターナショナル日本会議の三澤了議長をはじめ障害者・女性団体のメンバーがベーシックインカムへの期待を語る。26、27日には同志社大で、世界の研究者を招いてシンポジウムも開かれる。
山森准教授は「今の日本では、障害者や働くことができない人たちの一部にしか所得保障ができていない。ベーシックインカムの議論によって、手詰まりになっている現在の社会保障の仕組みを問えるのではないか」と話している。
■一律給付に賛否交錯
ベーシック・インカムは「基本所得」とも呼ばれる。貧しい人も富める人も、働く人も働かない人にも、すべての個人に無条件で生活に必要な所得を保障する構想だ。
シンプルな発想で歴史も古いが、先進国で失業が慢性化し、年金や社会保険といった福祉国家の社会保障施策が行き詰まる中、にわかに注目を集めている。政府が国民全員に個人単位で、無条件で生活できる額を現金給付する。代わりに生活保護や失業保険のような制度は不要になる。
1960年代の米国の公民権運動や英国の女性運動でも提案されて世界に広がり、欧州の一部の国では政府レベルでも議論されている。
ベーシック・インカムの議論が幅広い関心を集めるのは、政策的な実現可能性だけでなく、一律給付という単純な要求だけに、働くことへの価値観や公平な分配とは何かを問い直す「ものさし」になる点にある。
「重労働をする人がいなくなるのでは」「ばからしくて働かない人が増えるのでは」「財源は」といった批判もあるが、個人給付であることから、家事労働や家族介護といった無償労働、障害者福祉、生活保護、最低賃金などの問題点も浮き彫りにする。
新自由主義や社会主義、フェミズムなどの立場を超え、ベーシック・インカムへの賛否が交錯する状況が生まれている。

国、障害を超え訴える絵画や陶器 右京のギャラリーで作品展

3月24日9時39分配信 京都新聞

国内外の知的障害者や病気療養中の患者の作品を集めた「越境するアート展」が、京都市右京区西院小米町の町家ギャラリーCROSS(クロス)で開かれている。
並んでいるのは、スイスやドイツの病院で芸術活動を通して病気や薬物依存のリハビリをしている患者らの絵画や刺しゅう画など約30点と、日本の知的障害者更生施設で作られている陶器の置物約100点。
国や障害の有無を超えて訴えかける彼らの作品を知ってもらおうと、園芸療法を行っている「人と自然社」(兵庫県芦屋市)が企画した。2006年から国内外を巡回展示し、20会場目となる。
池とそのほとりを大胆な色彩で描いた「心の平安とベンチ」は末期ガンの女性が描いた。恐怖や闇を池の深い青色で表現する一方、ガンを受容する心もベンチや木々で表している。陶器の置物からは、夢中で粘土を重ねた痕跡が見られる。
27日まで。正午~午後7時。入場無料。問い合わせはCROSSTEL075(314)8776へ。

紛失:都療育施設の職員、利用者データを--30人分の写真 /東京

3月24日10時30分配信 毎日新聞

都は23日、重症心身障害児童などの療育施設「北療育医療センター」(北区)で、女性職員(58)が、利用者の顔などが含まれている写真を保存したメモリーカード1枚を紛失した、と発表した。メモリーカードには利用者30人を識別できる写真96枚が入っていた。
都によると、今月16日、利用者らが「デイルーム」と呼ばれる部屋でトランポリン活動をしていた際、女性職員がセンター所有のデジタルカメラで撮影したが、デイルーム内にデジタルカメラを置き忘れた。その後別の職員が置き忘れに気づき、施設内の保管場所に移動させた。ところが18日、さらに別の職員がデジタルカメラを使用しようとした際、メモリーカードが入っていなかった。
都福祉保健局の担当者は「機器の適正管理について周知徹底したい」と話している。【江畑佳明】

「京丹焼」丹波の名物に 共同作業所の通所者2人、陶芸制作

3月24日11時9分配信 京都新聞

京丹波町共同作業所(京都府京丹波町須知)の通所者2人が、地元特産のクリや黒豆を釉薬(ゆうやく)に使ったオリジナル焼き物の制作を進めている。渋い色合いが特徴で、名付けて「京丹(きょうたん)焼」。プロの陶芸家の指導を受け、新たな丹波の名物を目指して、4月から亀岡市で販売する。
焼き物を制作しているのは浅野雅之さん(30)=同町富田=と、雨夜民夫さん(25)=同町下山。精神や知的障害がある2人は、電気コードの手入れなどの下請け作業で工賃を得ていたが、近年は不景気で収入が落ち込んだ。このため、「障害者施設の製品」というイメージではなく、市販品と競合できる品質の焼き物を作り、収入増を目指すことにした。近くに住む陶芸家の南剛さんを指導者に迎え、昨年春から制作をスタートした。
はじめは、土をもんで空気を押し出したり、ろくろで形を整える作業に一苦労。障害の特性からイライラして土を投げ出すこともあったが、2月に初めての作品となる茶わんや植木鉢、皿など約20点が完成した。
京丹焼は、地域の特産品を目標にしており、釉薬にクリの枝や黒豆の葉、スギなどの灰を用い、土も地元産の粘土を使う。いずれも、あまり焼き物には使われない素材だが、焼いてみると「墨を流したような模様など独特の渋い風合いが出た」(南さん)という。
4月中には、亀岡市追分町の西友亀岡店内にある障害者施設の商品を取り扱う「なんたんハートショップ」で売り出す。価格は1点1000円前後になるという。浅野さんは「丹波ならではのきれいな模様になった。早くお客さんの声が聞きたい」、雨夜さんは「多くの人に手にとってほしい」と話している。

障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁

3月24日12時3分配信 毎日新聞

障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する--など。また原告で、先天性の脳性まひによる障害があるさいたま市緑区、五十嵐良さん(36)は意見陳述し、「障害者が本当に安心して暮らせる新しい法律ができるよう、障害者の声を聴いた法律にしていければと思う」と述べた。

障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介、町田結子】

◇障害者自立支援法◇

「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

シンポジウム:出所者就労支援、NPOが開催--宇都宮 /栃木

3月24日12時14分配信 毎日新聞

刑務所を出所した人や非行少年らの就労を支援する「NPO法人県就労支援事業者機構」(会長=青木勲県経営者協会会長)の発足公開シンポジウムが23日、宇都宮市内で開かれ、関係者約200人が出席した。パネルディスカッションでは、出所者や非行少年は社会的に孤立しているとして、「寄り添っていく」ことの大切さについて意見が交わされた。
同機構は刑務所からの出所者らの就労を支援することで、再犯を防ごうと、経済界を中心に設立された。基調講演では、元環境事務次官で、障害者やニート、引きこもり、高齢者、出所者などの雇用創出を目指す「ソーシャルファームジャパン」の炭谷茂理事長が全国各地の事例を紹介した。
炭谷氏は社会福祉法人恩賜財団済生会の理事長も務めており、パネルディスカッションでは済生会宇都宮病院の初の試みとして、出所者らの自立を支援する県内2カ所の更生保護施設で無料の健康診断を実施することを明らかにした。【戸上文恵】

障害者自立支援法、違憲訴訟で初の和解

3月24日12時17分配信 読売新聞

埼玉県内の障害者ら12人が国などを相手取り、障害者自立支援法による自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)であり、長妻厚生労働相と全国原告団による同法廃止などを盛り込んだ今年1月の基本合意を確認し、和解が成立した。違憲訴訟は全国14地裁(原告計71人)に提訴されたが、和解は初めて。

和解内容は、同法を廃止し、2013年8月までに新たな総合的福祉制度を定めることのほか、〈1〉国は、障害者の意見を十分に踏まえず、障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことに反省の意を表明する〈2〉新制度の制定には、障害者が参加して十分に議論する――など。原告側は自己負担分の損害賠償を放棄する。

原告側は、福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める同法は、生存権を保障した憲法に反すると主張していた。

残る13地裁でも順次和解し、4月21日の東京地裁ですべての訴訟が終わる見通しとなっている。

和解後、原告側の柴野和善弁護士は記者会見し、「和解は障害者が安心して暮らせるための第一歩になる。新しい政策に向けて、国と協議していきたい」と語った。厚労省も「合意を踏まえつつ、障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らせるよう努める」とコメントした。

チャレンジドアートストリート美術展:歩行者天国を美術館に--あす、松江 /島根

3月24日15時59分配信 毎日新聞

◇障害者の作品が天神市に花開く--松江・天神町商店街で
芸術を通じて障害者の雇用創出と地域の活性化を目指すNPO法人サポートセンターどりーむ(出雲市東福町・土江和世理事長)は25日、松江市天神町の天神町商店街で「チャレンジドアートストリート美術展」を開催する。商店街の活性化に取り組む天神町商店街の歩行者天国を「美術館」にして、気軽にチャレンジドアートの魅力を知ってもらおうという試み。
チャレンジドアートは正規の美術教育を受けていない芸術作品のことで、他者からの評価を気にしない無心さや大胆な構図、色彩が特徴。主に障害者の作品を指す。
同NPO法人では、「県ふるさと雇用再生特別基金委託事業・アートプロジェクト」の一環として商店街の活性化を目指す天神町商店街と連携し、毎月25日に露店が並ぶ「天神市」に合わせ路上で美術展を開催することを企画した。
25日には同NPO法人やごうぎんチャレンジドまつえで働く障害者の作品など絵画を中心に陶器、工芸品など約200点が天神町商店街を彩る。
入場無料、当日はストリート美術展のほか絵画教室や自転車のペイント教室も開催される。問い合わせは同NPO法人(0853・63・4001)へ。【岡崎英遠】

高松地裁:「親切で丁寧に」 八木・新所長が会見 /香川

3月24日16時19分配信 毎日新聞

19日付で着任した、八木正一高松地方裁判所所長(59)が23日、会見を開き「紛争解決をサービスとしてとらえ、親切で丁寧な対応を心掛けて信頼される裁判所にしたい」と抱負を述べた。
裁判員裁判の課題については「(会社員が裁判員などに選ばれた場合)すべての企業に休暇制度が行き渡っていないように感じる。また、障害を抱える人が裁判員となったときの対応も必要。今後、適切な運用を目指したい」と述べた。また、小中学校からの法教育の重要性も訴えた。
八木所長は、74年に京大法学部卒業。東京家裁判事、徳島地家裁所長などを歴任。主に刑事裁判を担当した。趣味はアルトサックスとシーカヤック。【松倉佑輔】

無罪教諭のわいせつ行為、2審も認定し賠償額増額

3月24日18時10分配信 産経新聞

担任だった教諭(50)=依願退職=にわいせつ行為をされたとして、千葉県浦安市の市立小学校に通っていた知的障害のある女性(18)と両親が、元教諭と県、市に計約2000万円の賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は、県と市に60万円の支払いを命じた1審千葉地裁判決を変更、賠償額を330万円に増額した。

元教諭は強制わいせつ罪で起訴されたが無罪判決が確定している。民事では1審に続き刑事裁判と食い違う結論となった。

1審は原告側が訴えたわいせつ・暴力行為のうち3件を認定したが、一宮裁判長は「被害にあったとする女性の訴えは具体的。元教諭も捜査段階で自白しており、女性の供述は信用できる」などと指摘。1審で認定した以外にも、複数回、女性を触ったり、教諭が下半身を露出したりするなどのわいせつ行為をしたと認定した。

判決後に会見した女性の母(48)は「裁判所が二歩も三歩も踏み込んだ判断をしてくれたことを感謝したい」などと述べた。

パラリンピック選手団、長妻厚労相に報告

3月24日19時28分配信 日本テレビ

バンクーバーパラリンピックの日本選手団が24日午後、長妻厚労相を訪ね、これまでで最も多い11個のメダルを獲得したことを報告、「チーム力が上がり、とても良い形で大会を終えることができた」と伝えた。

長妻厚労相は「障害者がスポーツに打ち込める環境をさらに整備していきたい」と話した。

新たにわいせつ行為認め賠償増額=浦安市元教諭虐待訴訟-東京高裁

3月24日20時23分配信 時事通信

千葉県浦安市立小学校の特別支援教室に通っていた小学6年当時、担任だった元教諭の男性(50)=依願退職=から暴行や性的虐待を受けたとして、知的障害のある女性(18)と両親が計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は、一審が退けたわいせつ行為を新たに認め、市と県に計60万円の賠償を命じた一審判決を変更し、計330万円の支払いを命じた。
一宮裁判長は、一審が認定した虐待行為に加え、元教諭が女性の胸などを触ったり、自分の下半身を見せるなどしたわいせつ行為を新たに認定した。その上で、特段の配慮が必要な特殊学級で、理解能力が劣る女性への虐待は許し難いと述べた。
元教諭は強制わいせつ罪で起訴されたが、刑事裁判では起訴内容の日時や場所に疑問があるとして、無罪が確定している。
松崎秀樹浦安市長の話 判決内容を精査して対応したい。

取り調べメモ「すべて廃棄」=厚労省元局長公判で検事ら-大阪地裁

3月24日20時26分配信 時事通信

障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)の第15回公判が24日、大阪地裁であった。同被告の上司らを取り調べた林谷浩二検事(34)が前回に続いて証人出廷し、取り調べ時のメモについて「すべて廃棄した」と明らかにした。
林谷検事は、メモの廃棄は個人の判断とした上で、「供述調書と同じ内容が多く、プライバシーにかかわる情報が書かれている」と理由を説明。メモが証拠開示の対象になることについては、廃棄したときに知っていたと認めた。
村木被告の部下の元係長上村勉被告(40)を担当した国井弘樹検事(35)も証人尋問で「メモは起訴の翌日にシュレッダーにかけた。取り調べの経過の参考になるものではない」と述べた。
公判では、上村被告や上司らが相次いで、村木被告の関与を認めた捜査段階の供述内容を否定している。弁護人は記者会見で「メモが供述調書の評価にどういう意味があるか考えていない」と批判した。

介護施設「利用者本位のサービス提供を」-日医委員会

3月24日21時27分配信 医療介護CBニュース

日本医師会は3月24日、日医の「介護保険委員会」(野中博委員長)が唐澤祥人会長に答申した「生活を支える医療を目指して」を公表した。答申では、現状の介護保険3施設間の連携や調整が「十分でない」と指摘。こうした現状は「提供者優位のサービス提供に他ならない」として、「利用者本位のサービス提供に立ち返るべきだ」と訴えている。

同委員会は2008年7月、唐澤会長から地域完結型の医療・ケア体制について諮問され、10回の会合を重ねて答申を取りまとめた。

答申では、12年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、「介護保険3施設と医療提供体制の課題」など優先度の高い6項目について課題と方向性を示した。

答申では介護保険3施設について、医療を必要とする際に、病状に応じた適切な医療機関に転院する仕組みとして設定されているものの、利用者側は他施設への移動を望まず、「終末期をも施設で終える例も近年増加している」と指摘。

かかりつけ医や特別養護老人ホームの協力医療機関が必要な医療保険サービスを安心して提供できるような医療保険と介護保険の仕組みを、12年度までに検討する必要があるとしている。

<商店街火災>「中島廉売」で全盲写真家がイベント 函館

3月24日23時20分配信 毎日新聞

全盲の写真家、大平啓朗(ひろあき)さん(30)が26、27の2日間、火災が起きた北海道函館市の商店街「中島廉売(れんばい)」でチャリティーイベントを開く。大平さんの講演やミュージシャンのライブなどで募金を集め、店舗の復旧などに充てられる。商店街の野菜を使った料理なども安く振る舞われる。

上川管内下川町出身の大平さんは山形大理学部大学院に在籍中だった03年、毒性の強いメタノールを誤って飲み意識不明の重体に。3日間、生死の境をさまよい意識が戻ったときは失明していた。

子供のころから好きだったカメラを手に日本縦断の旅に出たのが09年6月。匂(にお)いや風を頼りにシャッターを切り、知り合った人の家に泊まった。夜は旅の話を肴(さかな)に好きな酒を酌み交わしたという。「目が見えないことは交流の障害にはならないと分かった」。今年3月からは旅を一時中断し、知り合いのいる函館で身体障害者への理解を深めようと講演会などを行っている。

1934(昭和9)年の函館大火で焼け出された露店商たちによって始められたとされる中島廉売は、地元の人に親しまれてきた商店街。4店舗が焼損した16日夜の火災で、市は改修を検討しているが、「商店がひしめき合う懐かしい長屋がなくなる」と店主らは心配する。そのため大平さんは「チャリティーで人が集まれば商店街が明るくなる」と意気込む。問い合わせは実行委員会(0138・51・0026)。【佐藤心哉】

, , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,