10/03/30のニュース

虚偽の介護情報で県が改善命令 静岡

3月30日7時56分配信 産経新聞

実際に調査しないまま調査したように装い虚偽報告をしたとして、静岡県長寿政策局は29日、介護保険サービス情報公表制度の指定調査機関「アイアールネットワーク」(浜松市中区)に改善命令を出したと発表した。命令は26日付。同局によると、同制度の指定調査機関を行政処分したのは全国で初めてという。

同局の説明では、ア社は平成20年度の調査対象23件のうち2件について、実際に調査しないまま虚偽の結果を報告。別の3件では、定められた調査手数料を徴収しなかった。ア社の担当者は「忙しくて調整がつかないまま放置した」などと話しているという。

介護サービス情報公表制度は、各介護事業所が公開している情報が適切かどうかを調査機関が確認する制度で、介護保険法で義務付けられている。

介護サービスの選定支援制度、調査機関に全国初の行政処分―静岡県

3月30日10時41分配信 医療介護CBニュース

静岡県は3月29日、利用者の事業者選定を支援する「介護サービス情報公表制度」の県指定調査機関である株式会社アイアールネットワーク(静岡県浜松市)が虚偽の報告をしたとして、介護保険法に基づく行政処分(改善命令)を行ったと発表した。指定調査機関が処分されるのは全国で初めて。

静岡県の調べによると、同社は介護サービス事業所を訪問せずに虚偽の報告をしたり、訪問したものの手数料を徴収しないことがあったりしたことなどから、「管理がずさん」(静岡県)と判断。介護保険法に基づく行政処分としては、指定調査機関の取り消し、事業の停止に次いで重い改善命令を出した。

静岡県は同社に原因調査と再発防止策の策定、社員教育の計画を4月30日までに報告するよう求めている。

同社では「管理面に不具合があったため、このような事態となった。即座に再発防止策を立て、実施する。関係者各位には大変申し訳ないと思っている」(広報担当)と話している。

障害者採用:実施求め、田野畑村などに勧告--岩手労働局 /岩手

3月30日11時33分配信 毎日新聞

岩手労働局は29日、法律で定める障害者の雇用率を満たしていないとして、田野畑村と一関地区広域行政組合に採用計画の実施を勧告した。
08年6月に同労働局が県内の自治体など54機関を調査した際、同村と同組合は、障害者を雇用していなかった。両者はその後、09年中に基準(法定雇用率2・1%)を満たす1人を雇用する内容の採用計画を提出したが、09年末までに採用しなかったという。
同村の中嶋喜和男・総務課長は「計画期間中に応募がなかった。職業安定所の協力も得て引き続き取り組みたい」と話した。同組合の人事を担当する一関市の岩本孝彦・職員課長は「基準を満たすよう、資格要件や就業規定を見直したい」と話した。【山中章子】

インドネシア→日本:「介護福祉士」目指し/中 受け入れ、負担重く /山形

3月30日12時29分配信 毎日新聞

◇日本語教育や手数料
「『今度遊びに来て』と言われても、その通り受け止めては駄目。『○月○日に来て』と言われればそれは本当。建前と本音がある」。山形市の特別養護老人ホーム「ながまち荘」のインドネシア人介護福祉士候補、アグンさん(25)とドゥイさん(24)は、インドネシアから来日して10年以上の門脇エニータさんの説明にうなずく。
生活習慣だけでも、理解は一苦労。日本語の習得となると、なおさら大変だ。
「『むしろ』の意味は何?と聞かれて困った。毎日教えるのはきついが、何とか合格のために時間を空けている」。2人に毎日1時間日本語を教える岩崎勝也介護支援専門員は、そう苦労を語る。岩崎さんは今まで外国人に日本語を教えた経験はゼロだ。
日本での就労が決まったインドネシア人は、施設で働く前に6カ月間の語学研修を受ける。しかし、施設に来た後の日本語教育については「漢字の練習帳を配布するなどしているが、それ以上の日本語教育は施設に任せている」(仲介する国際厚生事業団)のが現実だ。
最初の6カ月間の語学研修にしても、厚生労働省は「大半の研修費用は国が負担している」と説明するが、1人当たり36万円は施設側の負担だ。ながまち荘は、その他、受け入れ手数料35万円▽家財道具約16万円▽受け入れのためのガイダンス参加料約7万円--などで既に2人の受け入れ準備に約160万円を要した。ながまち荘は、今後も2人に、日本語学校などでの本格的な日本語レッスン年間約60万円や、介護福祉士取得のための予備校代約40万円などの出費が必要だとみている。
厚生労働省福祉基盤課は「施設からの指摘も受け、10年度からは日本語学習の費用として1人年間23万5000円を新たに助成する」と説明する。
これほど負担があるにもかかわらず、ながまち荘が2人を受け入れたのは「介護福祉士に合格できるノウハウを構築することが目的。指導を通して職員の質も高まる」(峯田幸悦荘長)のが理由だ。とはいえ「相当の人的、経済的余力があり、意欲のある施設でないと、受け入れはままならないのでは」と峯田荘長。施設側の利点がなければ、外国人介護福祉士受け入れは絵に描いた餅だ。【釣田祐喜】

消防車体験:自閉症の子ら参加 /山口

3月30日12時54分配信 毎日新聞

主に自閉症の子どもたちとレクリエーション活動をしている「周南ボランティアサークルぽかぽか」(毎田健太郎会長)が29日、周南市油加町の帝人ファイバー徳山事業所で、工場見学会と消防車の乗車体験会を開いた。
ぽかぽかは04年10月に設立。会社員や幼稚園の先生ら5人が、児童らとお花見や山登りなどをしたり、大人と一緒に買い物や調理をすることで、自立を支援している。
29日は自閉症の子ども5人とその家族ら約30人が参加。ペットボトルの原料となる樹脂などを触ったり、工場を見て回った。事業所にある消防車が放水を始めると「わー」と歓声が上がった。周陽小6年の阿部歩さん(12)は「初めて消防車に乗って楽しかった」と話していた。

阪神大震災:震災障害者「ケア遅れている」--参院特別委で防災担当相 /兵庫

3月30日15時14分配信 毎日新聞

◇改めて対応の姿勢
阪神大震災(95年)で障害を負った震災障害者についての質疑が29日の参議院災害対策特別委員会であった。中井洽防災担当相は、自殺対策や交通事故遺族の心のケアなどと震災障害者支援を比較して「災害で障害を負った人のケアは本当に遅れている」と述べ、改めて関係省庁と対応を検討する考えを示した。
委員会には細川律夫・副厚生労働相も出席した。細川副厚労相は災害障害者の支援について「生活や家族の状況、必要としている支援などを考慮して、一人一人の状況を的確に把握することが重要。相談支援を充実したい」と取り組みを強化する方針を示した。【川口裕之】

佐賀けいざい:神埼市、エフピコと進出協定 障害者7人、新規雇用へ /佐賀

3月30日15時23分配信 毎日新聞

食品容器製造・販売業「エフピコ」(本社・広島県福山市)と神埼市はこのほど、進出協定に調印した。
現在吉野ケ里町の長崎自動車道・東脊振IC近くにある施設のうち、九州で出た食品トレーの回収、選別とリサイクル▽弁当容器の組み立て--を行うグループ会社2社の工場を、神埼市神埼町尾崎に移転させる。
移転先の敷地は約7400平方メートルで、建物面積は約2700平方メートル。総事業費は約3億円を見込む。
工場では07年9月から、知的・身体障害者が支援員から指導を受けながら容器の組み立てや検品などの作業をしている。今年5月の操業後には、障害者7人を新規雇用する計画だ。
06年3月の合併による神埼市発足以来、企業の進出協定は4件目で、09年度は初めて。【遠藤雅彦】

障害者自立支援法訴訟:「二度と苦しめないで」 地裁で和解成立 /奈良

3月30日17時20分配信 毎日新聞

障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は違憲だとして、奈良市在住で知的障害のある小山冨士夫さん(53)が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は29日、奈良地裁(一谷好文裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で71人が提訴し、和解成立は、24日のさいたま地裁に次いで全国2例目で、西日本では初めて。
和解内容は、1月の原告側と国の基本合意に沿って、国は速やかに応益負担制度を廃止し、新制度を作るなどとし、原告側が訴えを取り下げた。
小山さんは奈良市内の福祉施設に通い、紙すきなどの仕事に携わる。賃金は月額約1万3000円で、06年4月に同法が施行されてから、月々施設利用料など約3000円と食費約4000円を自己負担している。
小山さんは和解後に記者会見し、「働くのにもお金を払わなくてはならないのは、絶対におかしい。新しい法律に期待している。二度と障害者を苦しめないでください」と訴えた。【高瀬浩平】

医療体制の在り方など議論―障がい者制度改革推進会議

3月30日23時12分配信 医療介護CBニュース

内閣府は3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合を開き、医療体制の在り方などを話し合った。具体的には、精神医療の体制や重度障害者の地域移行、介助者などによる医療行為について話し合われた。

この日は、「司法手続き」「障害児支援」「医療」についての議論が行われたが、医療ではまず、精神障害者の医療体制や権利などが俎上に上った。
精神福祉保健法と異なり、一般の医療を規定する医療法では、精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと(医療法施行規則10条)とされ、精神障害者は一般医療のサービスを享受できていないとの指摘があることから、同会議の東俊裕室長からの精神医療を一般医療法に包摂して精神保健福祉法を見直すべきかどうかとの問い掛けに対し、構成員のほとんどが見直すべきとの意見を示した。
また、精神科では医師数、看護師数が一般医療よりも少ない配置でよいとする「精神科特例」についても、廃止すべきとの意見が多かった。
このほか、精神病院の入院患者のうち7万人ほどが「社会的入院」とされていることについて構成員からは、厚生労働省は2005年に「社会的入院」を10年以内に解消するとの目標を示したが、5年たってもほとんど進捗していないとの指摘があった。

重度障害者などの在宅生活では、介助者などが提供できる行為が制限されており、家族の介護負担が重く、社会参加も極度に制限されているのではないかとの指摘があることに対し、構成員の多くが、研修を行った上で介助者の医療的ケアの範囲を拡大することが必要とした。
このほか、重度障害児の在宅移行や障害者の受診拒否、自立支援医療における医療費などの問題点が挙げられた。
意見交換では、尾上浩二構成員(障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、障害者が地域生活に移行するには医療的ケアが得られるか、その本人の介護の方法をよく知っている介護者による介護が得られるかどうかが、大きな問題と指摘した。
また、大濱眞構成員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)は、医療行為の範囲を決めるよりも、地域で暮らすにはこのような医療が必要で、介助の人がそれをやるためにはどのような条件が必要なのかといった基準から決める「逆転の発想」が必要ではないかと提案した。
さらに、新谷友良構成員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、一般の医療と障害者の固有の医療のどこが違うのかを議論すべきではないかと指摘したほか、障害者に提供する医療、福祉、介護の各制度の関連性についても議論が必要とした。