特定非営利活動法人ノアール

10/03/31のニュース

重度障害者 脳波で意思表示 産総研が開発

3月31日10時59分配信 毎日新聞

意思疎通が難しい重度の障害者が、脳波を使って「ウーロン茶が飲みたい」など500以上の選択肢から意思表示できる小型装置を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)のチームが開発した。数年以内に1台10万円以下での実用化を目指す。

産総研の長谷川良平ニューロテクノロジー研究グループ長らは、人が何かを見つめると特定の脳波が強まることに着目。コンピューター画面で点滅する選択肢(イラストと文字)を見せながら脳波計で脳波を測る仕組みを作った。

外出先でも使えるよう、脳波計は縦5.5センチ、横3.3センチと名刺の半分程度で重さ24グラム。使う人の後頭部に装着し、画面上で選びたい選択肢を見つめて点滅回数を数えると、脳波がスイッチとなり選択肢を選べる。

選択肢は3段階で計512通り。第1段階は「飲食する」「移動する」「気持ち」など8分類あり、各分類に入るとさらに細かい選択肢が選べる。例えば「飲食する」→「飲み物」→「ウーロン茶」と選べば、画面上に現れたキャラクターが「ウーロン茶を飲みたいです」としゃべる。

体や言葉が不自由で意思疎通が難しい人は、パーキンソン病や筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)の患者だけで約14万人にのぼる。健常者10人で試験したところ、この装置で意思の6~9割を正しく読み取れた。今後、ALS患者の協力を得て精度を上げるという。【高木昭午】

インドネシア→日本:「介護福祉士」目指し/下 難関に揺れる思い /山形

3月31日12時11分配信 毎日新聞

◇国、「褥瘡」ふりがな認めず
13年1月に介護福祉士の資格試験を受けるインドネシア人介護福祉士候補者、アグンさん(25)とドゥイさん(24)。「何とか合格を」と勉強と介護を続けるが、日本人ですら合格率が約50%の試験に、「1回で合格しなければ帰国」という厳しい制度だ。2人には揺れる思いもある。
アグンさんは、インドネシアで看護の学校を卒業し、看護師として病院で働いた経験がある。母国には看護師の夫(25)と長男(3)を残してきた。介護福祉士候補者の給与はインドネシアの看護師の給与の5~6倍。「科学技術が進み、高賃金の日本で働きたい」と、夫と一緒に介護福祉士候補者に応募。しかし合格したのはアグンさんだけだった。迷いはあったものの日本行きを決めた。夫は「日本に行くのは難しいこと。頑張って」と励ましてくれるが、寂しさは募る。
介護福祉士に合格し、家族そろって日本で暮らすことが目標だ。だが「できる限りのことはするが、難しいことは間違いない」と険しさを思う。「1回だけでなく、何回か受けられればいいのだけど」と願う。
一方、ドゥイさんは福祉に足を踏み入れるのはこれが初めてだ。大学卒業後、日本で約1年工場で働いた。帰国後、仕事が見つからないため、再び日本で働きたいと、介護福祉士候補者に応募した。
言語も文化も違う中で体験する初めての職種。入浴のため服を脱がせようとすれば嫌がり、着せようとしても嫌がる認知症の男性にイライラが募ったこともあった。それでも「初めてだったからつらかった。でも今は我慢することを覚えた」と話す。ドゥイさんにとっても最大の難関は資格試験合格だ。「難しい試験。不合格ならインドネシアで公務員になりたい」とも言う。
国は外国人にも、日本人と同じ試験を課し、同レベルの成績を厳格に要求する。国会では先月、介護福祉士の試験で、床ずれの意味の「褥瘡(じょくそう)」などの難解な漢字にはふりがなをつけるよう求める質問主意書が提出された。だが答弁書で国は「十分な日本語の能力を有していることが不可欠」と拒絶。1回のみの受験チャンスも変更しないと回答した。
アグンさん、ドゥイさんに先立ち、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人介護福祉士候補者の第1陣が試験に挑むのは12年。突破できるのは果たして何人いるだろうか。【釣田祐喜】

バリアフリー:完工祝う エレベーターなど新設--JR小月駅 /山口

3月31日15時11分配信 毎日新聞

エレベーターを新設するなど下関市のJR小月駅で進められていたバリアフリー化の工事がこのほど終了。同駅で30日、完工を祝う式典が開かれた。
完成したのは、ホーム間に架かる陸橋と二つのエレベーター▽多機能トイレ▽点字ブロック▽音声音響案内装置--など。総事業費約3億円で、国、市、JRが3分の1ずつ負担した。
JR西日本広島支社によると、小月駅の一日の乗降客は約4100人。利用者の高齢化などに伴って、特にエレベーター新設の要望が強かったという。
式典で中尾友昭市長は「誰もが快適に利用できる駅になってほしい」と期待を込めた。また、車椅子を使う同市向洋町、大谷優貴さん(19)らは早速エレベーターを試用し、「本当に助かります」。
式後、来年開催される山口国体への人出を期待し、マスコットキャラクター「ちょるる」が登場。地元の保育園児約30人とダンスなどで山口国体をPRした。【尾垣和幸】

改正介護保険法施行法が成立

3月31日15時17分配信 医療介護CBニュース

改正介護保険法施行法は3月31日の参院本会議で、全会一致で可決、成立し、同日付で公布、施行された。

改正介護保険法施行法では、2000年4月に介護保険法が施行される前から市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に対する利用料や居住費、食費の負担軽減措置を「当分の間」延長する。軽減措置は同日で期限を迎えていた。

また、本会議に先立って開かれた参院厚生労働委員会では、▽小規模事業所に対するスプリンクラーの設置費用の助成など、防災体制の強化・拡充を図り、軽費老人ホームについても早急に実態を点検し、防災体制を講じる▽特養入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業などに加え、さらなる施設整備に対する助成、既存施設の転用など、あらゆる政策手段を駆使した措置を検討する―の2項目の付帯決議を行った。

ホースセラピー:心身癒やす乗馬療法 楽しみながら精神を安定--新見で集い /岡山

3月31日15時52分配信 毎日新聞

◇NPOと新見市社協が共催
馬と触れ合いながら心身を癒やす「ホースセラピー」の集いがこのほど、新見市上熊谷のケアポート生き活(い)き館新見であった。参加した知的障害者、精神障害者と家族、地元の高校生やボランティアスタッフら約140人は楽しみながら経験を深めていた。【桂孝志】
岡山、津山などに拠点を持つNPO法人「桃太郎ハンズ」(柏本行則理事長)が新見市社会福祉協議会と共催で開いた。アニマルセラピー(動物介在療法)のうち、馬と触れ合うホースセラピー(乗馬療法)は乗馬を通した心身の療法として注目される。視界の高さが精神の安定をもたらすほか、不安定な馬の上で無意識にバランスを取るため、平衡感覚や姿勢保持能力を高めるという。
この日は和気町の乗馬クラブが飼育している5歳の雌、15歳の雄、ポニー3頭の計5頭が使われた。初めにボランティアスタッフへの講習があり、乗馬体験者の乗り降りを助け、乗馬中はしっかりと体を支えるよう指導。ヘルメットをかぶって順番に乗馬した人たちは「恐い」と最初は不安がっていたが、コツをつかんで楽しさが分かると、2度3度と馬にまたがっていた。
54歳の知的障害者の付き添いは「本人は高いところが苦手。乗り物は得意ではないので(馬に乗ることができて)奇跡のようです」と乗馬の効用に驚いた様子。ボランティアで運営にかかわった県立新見高生物生産科1年、西井笑香さんは「看護師を目指しているので、将来この経験を生かしたい」と話した。
こうした成果にケアポート生き活き館新見の鈴木康博館長は「年1回、新見市でホースセラピーを開きたい」と意欲を示している。

たんぽぽ教育研究所:あすオープン ちょっと心休めに、悩む子らに事務所開放 /高知

3月31日17時18分配信 毎日新聞

◇前県教育長・大崎さん、無料相談「荷を軽く」
不登校やいじめなどの悩みを抱える子どもや障害者らを対象にしたボランティアの相談施設「たんぽぽ教育研究所」(高知市南はりまや町2の4の15、四国管財4階)が、1日オープンする。前県教育長で、代表を務める大崎博澄さん(65)は「行き場所がない子どもらが、ぶらっとお茶でも飲みに来られる場所にしたい」と話している。【千脇康平】
教育長時代、不登校で悩む親子の話を直接聞いてほしいと、知人の教師から依頼された。「1人受けると殺到する」などと止める声が多かったが、「子どもが一番大事」。忙しい時間の合間を縫って会いに行った。以後、保護者や教師からの相談を直接受けるようになる。「間接的に上がってくる情報だと間違う。肌で感じないと、現場で悩む人の気持ちは分からない」と気付いた。
08年3月の退職後、教育相談を電話で受け付ける同研究所を旗揚げ。建物はなく、“自分”が事務所。自宅や喫茶店などで話を聞く日々が続いた。拠点とする場所を探していたところ、知り合いのビル管理会社社長が、同社の4階部分のほか、机、椅子、パソコンなどを無料で提供してくれた。
教育相談やカウンセリングを引き続き受け付けるほか、子ども、障害者、保護者、教師らが「ちょっと心を休めに」いつでも立ち寄れるフリースペースとして事務所(25平方メートル)を開放。また、現場の教師と共同で、教育課題の解決策を探る研究を進める。当面、長女の未知さん(32)と2人で担当するが、知人の教師や、関係を築いた保護者らにも支えてもらう。
大崎さんの長男も、小学校のころにいじめを受け、高校時代に引きこもりになった。教育長時代、解決できなかった相談も多々あるといい、同研究所を作ったのは「罪を償いたいとの気持ちも」。現在常勤の高知大監事職は、4月から週1回の非常勤にしてもらった。「ライフワークとしてやっていく。気持ちに寄り添い、話をお聞きすることで少しでも荷物を軽くしてあげたい。気軽に来てくださいね」

平日午前9時~午後5時(土日・祝日、午後5時以降の夜間は電話予約で随時対応)。問い合わせは、電話(090・7626・3543)かメール(osaki@tanpopo-k.net)で。

介護福祉士国試、合格者7万人超で過去最高―2回連続減から一転

3月31日17時55分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省は3月31日、第22回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。受験者数は前回比2万2981人増の15万3811人、合格者数は同9258人増の7万7251人で、共に2年連続の減少から一転して過去最高を更新した。2012年度から試験制度が変わって受験資格が厳しくなることから、“駆け込み受験”が大きな要因とみられる。

合格率は50.2%で、前回より1.8ポイント低かった。合格者の男女比率は男性が20.8%、女性が79.2%。受験資格別では、老人福祉施設の介護職員などが47.8%で最も多く、以下は訪問介護員が22.4%、介護老人保健施設の介護職員が9.7%など。

今後、合格者の9割以上が新規登録し、国内の介護福祉士登録者は88万人以上になる見通し。

試験関係者は「受験者数がピークに達して過去2回は減少したが、12年度から受験資格として600時間以上の養成課程が義務付けられる試験制度に変わるため、“駆け込み受験者”が多かったのではないか」と話している。

「介護保険の公費60%に」―市民団体が厚労相に要望書

3月31日22時41分配信 医療介護CBニュース

介護サービス関連の市民団体や学識者らで構成する「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は3月31日、2012年の介護報酬改定に向けた長妻昭厚生労働相あての要望書を、長浜博行副大臣らに手渡した。介護保険制度の財政構成のうち、公費負担を現状の5割から2012年までに6割まで引き上げることなどを求めている。

要望書では、公費負担を6割に引き上げる財源構成の見直しのほか、介護予防事業を介護保険と切り離し、新たに公費で賄うべきとした。また、介護従事者の労働意欲を向上させるため、介護事業所の人員配置基準を見直すとともに、給与水準も介護労働者の平均年収が、全産業平均と同じ年収450万円、非常勤では時給1800円とすべきとしている。また、初任給も最低240万円を保証すべきとした。さらに、現行の「地域区分」と「地域係数」が地域ごとの物価を反映できていないとして、抜本的な見直しを求めている。

サービス面では、「生活援助」と「身体介護」に区分される訪問介護の介護報酬を「訪問介護」に一元化すべきと主張。福祉用具の利用状況確認と用具点検の義務化のほか、医療と介護の連携を促進する法整備が必要としている。

要介護認定については、現行の7区分を3区分(軽度、中度、重度)に簡略化する。地域包括支援センターについては、介護予防業務を切り離し、「総合相談窓口」「ケアマネジャー支援」「地域のネットワークづくり」などの機能に特化すべきとしている。
このほか、市町村の実情にあった認知症高齢者への対応施策、地域での高齢者福祉の再構築などの必要性も指摘している。

1000万人の輪の樋口恵子共同代表は要望提出後に同省内で記者会見し、「新政権発足から約半年経っても介護政策が見えてこない。早くはっきりしてもらいたい」と述べた。

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