09/08/04のニュース

自治体の支援策活用、裁判員選任に備える

8月4日6時57分配信 読売新聞

 初公判に先立って3日午前に行われた裁判員選任手続きには、知的障害の子供がいる東京都葛飾区の主婦(36)が、裁判員になれば自治体の裁判員用サポート制度を利用するつもりで参加していた。   

 自治体によっては、介護の必要な家族がいる住民が裁判員に選ばれた時に備え、独自の支援態勢を整えており、さっそく功を奏した形だ。

 主婦は裁判員には選ばれなかったが、選任手続き後の記者会見で、「区にヘルパー派遣の手配から何から協力してもらい、障害者の息子を預ける保護施設の見学もしていた」と話した。葛飾区では、住民が裁判員に選ばれた場合、ホームヘルパー派遣の自己負担(1割)の全額助成やケア施設での一時保護などのサポート態勢を整備している。

 

車いす利用者へのボランティア 香川県

8月4日7時56分配信 産経新聞

 車いすでの外出を支援する「ガイドヘルプボランティア」の養成講座が2〜3日の日程で、香川県小豆島町で開かれた。ボランティア活動者や初心者など12人が講義や実技でニーズに対応する知識を習得した。   

 同講座は、1人で外出するのが困難な障害者の社会参加促進が目的で、2日は看護師や作業療法士が応急処置や車いすの基礎知識について講義をした。

 3日は小豆島バス(土庄町)の坂手車庫で実技講座。参加者は2人で1組になり役割を代わりながら、同社が路線運行に使うノンステップバスやリフト車の乗り降りについて理学療法士から指導を受けた。

 利用者を車いすに乗せたまま車に乗せるリフト車では、リフトをスムーズに昇降させて利用者に不安を与えない操作方法や、ノンステップバスでは、ベルトを使って車いすを固定し、さらにシートベルトで利用者の安全を図るなどバス車内で安全を確保する方法などが指導された。

 参加者は同車庫から約19キロの土庄港まで実際に路線走行を体験。途中、公共施設では備え付けの昇降機を利用。講座の終盤ではショッピングセンターで車いすで買い物をして利用者がどんな場面で手助けを必要としているか体験した。

 進路に福祉を考えている石床志保さん(17)は「自分が不安を感じた場面で利用者に安心してもらえるよう、今日の体験を役立てたい」と話していた。

生活支援ロボ 実用化へ安全基準づくり

8月4日7時56分配信 産経新聞

 介護や家事に使える生活支援ロボットの開発を後押しするため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3日、安全基準を確立するプロジェクトに乗り出した。   

 民間で開発されたロボットを使って安全性実験を行い、評価方法なども検討する。車検制度のようにロボットの安全認証制度を平成25年度までに策定し、国際標準化を目指す。

 プロジェクトの対象は、サイバーダイン(茨城県つくば市)が高齢者、障害者の歩行を補助するために開発したロボットスーツや、トヨタ自動車の搭乗型ロボットなど。

 少子高齢化が進むなか、労働力不足を見越して民間企業で生活支援ロボットの開発などが進められているが、安全基準ができれば、開発の目安となる。

 プロジェクトでは、人と衝突したときの被害や、急に動きを止めたときの危険性など十数項目を評価。結果をメーカーに伝え、さらに安全性を高める技術開発も促す。

 ロボット市場は現在、産業用が6千億円程度で、掃除用など生活支援用が数十億円から200億円程度とされる。37年に両方合わせて6兆円超に成長し、生活支援ロボットが大半を占める見通しだ。

福祉職の求人活況 高水準で推移 景気後退前上回る

8月4日9時19分配信 京都新聞

 不況下で企業の採用意欲が冷え込む中、福祉施設の求人が高水準で推移している。京都、滋賀の福祉関連の求人数は景気後退前を上回り、求職者数も増えつつある。慢性的と言われてきた人手不足の解消に加え、高齢者サービスの需要増に対応した事業拡大の動きもあり、人材確保の好機として採用活動に力を入れる施設が目立っている。
 京都労働局によると、6月の全体の新規常用求人は1万1555人で、前年同月に比べ2割落ち込んだが、福祉職に限ると1672人で逆に58人増加した。福祉職の求人倍率は京都が2・4倍、滋賀も1・7倍と大幅に求人が上回っている。
 介護老人保健施設の石部ケアセンター(湖南市)は介護事業を強化するため、本年度の採用計画を前年度比2倍の10人に増やし、順次採用を進めている。中沼孝博副施設長は「就職環境が厳しいためか面接に来る人は昨年より30%増えた。福祉を専攻していない学生も目立つ」と話す。福祉職場は勤務が長時間や不規則だったり、体力的にも厳しい就労環境から、求人を出しても求職者が集まらない「ミスマッチ」が課題になってきた。だが、ここにきて求職者の見方が変わってきたようだ。
 人材サービスのオムロンパーソネル(京都市下京区)は、現場で仕事の内容を正しく理解してもらうため、木津川市の特別養護老人ホームで6月に初めて就職説明会を開いた。参加した20〜50代の12人からは「意義がある仕事でイメージが変わった」などと前向きな意見が多く出たといい、「介護職へのキャリアチェンジを考えている人は想像以上に多いようだ」(経営企画室)と指摘する。
 滋賀労働局などが7月初旬に大津市で開いた学生就職フェアでは、参加した72事業所のうち福祉関連が14事業所を占めた。福祉施設の担当者と面談していた大谷大4年の女子学生(22)=彦根市=は「就職活動が厳しいため5月ごろから福祉職を考え始めた。人の役に立つ仕事がしたいので、今は福祉職に絞って活動しています」と話していた。

生徒ら手話交え合唱 宮津で福祉体験学習会 

8月4日10時29分配信 京都新聞

 お年寄りや児童との触れ合いを通して中学・高校生に福祉への関心を高めてもらう宮津市社会福祉協議会の体験学習会が3日始まり、福祉に興味を持つ生徒たちが参加した。
 夏休み中に毎年開いている。今年は14人の中高生が7日まで市内の保育所などで福祉の現場を体験する。
 この日は6人の中高生が宮津市由良の港公民館で高齢者グループの集まりに加わり、メンバーと一緒に昼食を作った後、戦争体験を聞き、戦後に流行した「リンゴの唄」を手話を交えて合唱した。
 介護職志望の海洋高3年小向良君(18)=与謝野町男山=は「人見知りせず接することができ、より興味がわきました」と話した。

Watch!:八尾市の新型インフル情報 外国人ら「弱者」に課題 /大阪

8月4日14時0分配信 毎日新聞

 ◇HP見られず 5月中旬のビラまで不安募らす
 ◇市人権協会長「早急にルート確立を」
 新型インフルエンザの国内初感染が確認された5月、日本語が分からない在日外国人は乏しい情報から不安を募らせていた。多くの外国人が暮らす八尾市では、市人権協会が緊急連絡先などを4言語で記したビラを配布したが、会長の奥田均・近畿大教授(社会学)は「『情報弱者』への情報提供という点では課題を残した」と反省を口にする。流行が懸念される秋に向け、問題点を探った。【平川哲也】
 「感染したら、死んでしまうらしいね」
 八尾市南本町で飲食店を経営するベトナム人のレ・フン・クンさん(48)は、日本語ができない男性客からこんな話を聞いた。店のテレビは、新型インフルエンザの感染拡大で病院に列をなす海外の様子を伝えていた。「弱毒性の『ビン・ジップ・コム』(インフルエンザの意味)だよ」。来日25年目のレさんがベトナム語で教えると、男性はようやく安堵(あんど)したという。
 市によると、市内在住の外国人は50カ国の6910人。外国人向けの新型インフルエンザ対策として、大型連休明けには市のホームページ(HP)にベトナム語など5言語で冷静な対応を呼び掛けた。同協会も5月中旬、日本語を含む4言語でビラ約8000部を作成。9言語による府の相談窓口の連絡先を記し、相談員が戸別訪問などで周知に回った。
 ビラはレさんの元へも届き、店の利用客に手渡された。店の周辺地域は、難民の受け入れや家族の呼び寄せで増えたベトナム人が350世帯以上暮らす。レさんは「ベトナム語の情報はなく、ビラはありがたかった」とする一方、「残念だけど、市のHPは見たことがない」と話した。パソコンを持たない高齢者も多く、効果は限定的だったようだ。
 府の外国人相談窓口へは、5月3〜30日に6言語で41件の相談があった。この間には、府内の幼稚園や学校が相次いで休校を決めている。レさんは「仕事を持つ女性がどこへ子どもを預ければいいか悩んでいた。生活に直結する情報なので、早めに知る手段が欲しかった」と振り返る。
 奥田会長は「普段の生活に心細さを抱く人ほど、不安は大きかった」と語る。外国人のみならず、デイサービスを一時受けられなくなった高齢者の戸惑いも大きかった。聴覚障害者からはファクスで相談を受け付ける自治体が増えたが、緊急連絡先を点訳して配布したのは、神戸市など数例に過ぎない。
 奥田会長はそうした人々への配慮が「足りなかった」と反省したうえで続けた。「情報弱者を孤立させないための情報・相談ルートを今のうちに確立するべきだ」

障害者向け不正駐車防止システム−秋田のスーパー駐車場に設置 /秋田

8月4日15時2分配信 みんなの経済新聞ネットワーク

 障害者向けリモコン開閉式の不正駐車防止システム「ハートゲート」が8月4日、マックスバリュ茨島店(秋田市茨島4、TEL 018-896-5211)に初めて導入された。(秋田経済新聞)

 主に大型駐車場内に設けられる「車いす」専用スペースの不正駐車防止を目的とする同システム。「体が不自由な来店客向けの専用スペース確保の必要性や専用リモコンで動作する簡易なシステムであること」(同店)などから、同店が同システムを初めて導入した。

 当日、同店から専用リモコンを受け取った男性は「車いす専用スペースに一般車両が不正駐車していることも多いが、ドライバーにスペースを空けてくれるよう頼んだところトラブルになったこともあった」とし、「わたしも車いすを利用しているので、このようなシステムの普及は歓迎したい」と話す。

 マックスバリュ東北(土崎港北1)の山本環境社会貢献部長は「体の不自由なお客さま専用スペースを利用いただくうえでのマナーアップにつなげたい」とし、「現段階ではテストケースの位置付けだが、お客さまの意見も受けながら他店舗にも広げていければ」と同システムの効果に期待を寄せる。

 同システムを開発・販売する太平商事(山王3)の斎藤社長は「9月中をめどに、県内の設置駐車場を10カ所程度に増やす予定もある。皆さんのお役に立てればうれしい」と話す。

 専用リモコンは、同店カウンターで受けとることができる。障害者や妊婦などを証明するものが必要。20個限定。無料。

 

減農薬野菜:安心・安全、食べよう 高松に八百屋と食堂オープン /香川

8月4日16時1分配信 毎日新聞

 ◇自立を目指し障害者ら働く
 高松市近郊で採れた減農薬野菜を売り、それを食材にした総菜が食べられる店が3日、高松市南新町にオープンした。八百屋「百姓一揆」と食堂「大日本社員食堂」。手間ひまかけて作られた野菜を無駄なく使って農家を支援する一方、障害を持った人たちが働き、自立を目指す。
 店の入り口近くには、トマトやじゃがいもなどの野菜が並ぶ。大きさはふぞろいだが、農家が安全で安心なものを作ろうと苦心してきたものばかりだ。
 大量生産、大量消費のルートには乗らない、こうした品を余すところなく地域で使うという「当たり前のこと」を実行するのが、店を作った目的の一つだという。食堂のカウンターには、野菜を中心とした総菜が並ぶ。
 食堂では障害福祉サービス事業所「ワークプラザ・たんぽぽ」など4施設の知的障害者ら計約10人が就労支援実習のため、働いている。将来、両店の経営会社「人類温暖化計画」が雇用することも考えているという。
 同社の石井亨社長は「キュウリはまっすぐでなければ、という消費者ばかりなら農家は困る。消費者と生産者や障害者と健常者が、学び合える場になれば。いずれは農家の体験ツアーなどもしたい」と話している。
 百姓一揆は午前9時〜午後7時ごろ。大日本社員食堂は、午前11時〜午後8時。65席。昼は約10種類の総菜から2種類が選べる日替わり定食(3種類、ごはんの量によって630円〜700円)、夜は一品料理が出る。【亀田早苗】

中国・九州北部豪雨:県内危険個所、今月中に点検を 土石流対策で知事 /大分

8月4日16時1分配信 毎日新聞

 山口県での土石流事故を受け、広瀬勝貞知事は3日の記者会見で、高齢者、障害者施設が土石流被害を受ける可能性がある県内19カ所について、今月中に点検する考えを示した。「早めの避難対応ができるようにしたい」とし、防災計画を作る市町村と一緒に現地調査するという。

RFIDで視覚障害者を誘導するハイテク杖、米大学が開発

8月4日16時19分配信 ITmedia News

 RFID(非接触ICタグ)を使って視覚障害者を手助けするハイテク杖を、米ミシガン中央大学の研究者らが開発した。   

 この「Smart Cane」は、障害物を検知し、RFIDを使って視覚障害者をナビゲーションできる。超音波センサーを搭載した杖と、小型ナビゲーションシステムが入った肩掛け式のバッグを組み合わせて、地面に設置されたRFIDを検出する。

 杖が障害物を検出すると、バッグの肩ひもに取り付けられたスピーカーが音声で警告を発し、ユーザーにどの方向に進めばいいのかを指示する。視覚と聴覚の両方に障害がある人のために、研究者らは振動で警告や方向指示を出す手袋も開発した。

 研究者らは最近、キャンパス内にRFIDを設置してこのシステムをテストした。テストに参加したボランティアからは、特にナビゲーションの点で、このシステムは便利だったという感想が得られたという。将来はこのシステムを完成させ、ミシガン中央大学の学内に設置することを目指すという。

看護実践を大学教育につなげて

8月4日16時59分配信 医療介護CBニュース

 聖路加看護大の菱沼典子教授は8月3日、横浜市で開かれた「日本看護研究学会学術集会」(主催=日本看護研究学会)のシンポジウム「アカデミック・ナーシング・プラクティス」で講演し、同大が提供している健康情報サービススポット「るかなび」を紹介。看護系大学が看護実践の場を持ち、教育や研究につなげていくことの重要性を指摘した。
 
 「るかなび」のサービス内容は、市民を対象とする健康相談や健康情報の探索、闘病記文庫など。
 同大が2003年に看護実践開発研究センターを設立したのに合わせ、市民が適切な健康情報を得る手掛かりを提供しようと、翌04年5月にサービスが始まった。
 運営委員や相談スタッフに大学の教員が参加し、実際の運営は、看護師や保健師らによる「専門職ボランティア」と、東京都中央区の区民やボランティア育成講座修了者らによる「市民ボランティア」が支えている。   

 04年に349件だった相談数は、08年には1055件にまで増加。06年度のデータによると、利用者数946人のうち女性が677人(71.6%)を占め、年齢別では50歳代以上が特に多いという。

 菱沼氏は、昨年度の活動実績として、▽市民ボランティア育成講座の共催▽地域への広報活動▽学部学生の演習-などを挙げた。このほか、どのような健康相談が寄せられているかといった健康相談のパターン分けなどの研究活動も行ったという。

 菱沼氏によると、近所で「るかなび」のチラシを置いている銀行や喫茶店などの支援施設が昨年は53施設に上るなど、地域とのつながりが強まった。
 このほか、大学院の修士課程の学生が研究のデータ収集で「るかなび」を活用。現在は博士課程の学生がデータ収集の準備を進めているという。

 今後の課題としては、「大学内に看護実践の場を持っていることを教育と研究にどうリンクさせていくか、学部生の実習の場としてもっと活用する方法はないか、院生や教員の研究の場として活用できないかと考えている」と述べた。このほか、財政基盤の確保や、専門職ボランティアに代わる運営方法の検討なども課題として挙げた。
 さらに菱沼氏は、市民ボランティアによる市民に対する情報発信などが「るかなび」の発展のカギになるとした上で、「看護系大学がこれだけ増える中、看護を市民に開いていく努力が、今後のアカデミックな仕事の一つ」と述べ、「るかなび」がこうした取り組みの一環だと強調した。

「特定保険医療材料」「DPC」の疑義解釈について通知—厚労省

8月4日17時3分配信 医療介護CBニュース

 厚生労働省はこのほど、地方厚生(支)局医療指導課などに対し、診療報酬の算定方法に関する通知「疑義解釈資料の送付について(その9)」を送付した。   

 今回の疑義解釈は「麻酔」「特定保険医療材料」「DPC」の3項目について、1問ずつ掲載している。

 麻酔については、2006年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の第11部麻酔の通則の中で、検査や画像診断、処置、手術で麻酔が前処置と局所麻酔のみ行われる場合の薬剤の費用について、「各部の薬剤料の規定に基づき薬価基準の定めるところにより算定できる」としていた。
 これについて、「処置の際に使用したリドカインテープの費用は、麻酔の部で算定すればよいのか。それとも処置の部で算定すればよいのか」との設問には、「処置の部で算定する」としている。

 また、今年6月30日付の通知「『特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について』の一部改正について」の中で、胸郭変形矯正用材料のセットを使用する場合は、脊髄固定用材料に属する特定保険医療材料及び固定クリップ(伸展術時交換用)の費用は所定点数に含まれ、別途算定できないとしていた。
 これに対し、「脊髄側彎症手術を実施し『胸郭変形矯正用材料』を算定する一方、医学的な必要性から『脊髄固定用材料』を用いた矯正や固定を追加で行った場合にも、『脊髄固定用材料』を別途算定できないのか」との問いについては、医学的な必要性から「脊髄固定用材料」が「胸郭変形矯正用材料」の一構成部品として使用されない場合、別途算定できるとしている。

 さらに「DPCにおいて、障害者施設等入院基本料の算定病棟等について看護補助加算の届出を行い、一般病棟入院基本料の算定病棟については看護補助加算の届出を行っていない場合、機能評価係数に所定の係数を合算できるか」との問いについては、「合算できない」とした。

ルーヴル美術館研究員が「手で見る彫刻」をレクチャー−世田谷美術館で開催 /東京

8月4日18時15分配信 みんなの経済新聞ネットワーク

 ルーヴル美術館の研究員シリル・グイエットさんの講演「手で見る彫刻展−ルーヴル美術館の試み」が8月7日、砧公園内の世田谷美術館(世田谷区砧公園1、TEL 03-3415-6011)講堂で行われる。(下北沢経済新聞)   

 フランス・ナント市出身のグイエットさんは1993年より、ルーヴル美術館で子どもや大人向けの教育プログラムの開発と実践に携わり、その後、障害をもつ来館者のためのプログラム開発に従事。2005年からは視覚障害者が鑑賞できる彫刻展をヨーロッパ各国で巡回している。

 世田谷美術館では3年前から、フランス、イタリアの「手で触ることで見る」美術鑑賞の取り組みを紹介する講演を開いてきた。今回はその4回目。同館学芸員の塚田美紀さんは「目が見えない人が『見る』というのは、どういうことかを考えてほしい」と視覚障害者にかぎらず晴眼者にとっても、美術鑑賞について再考を促す啓発的な企画であることを強調する。

 聴講者は年々増加しているという。同館では行われる展示について、盲学校の生徒の見学などでは、作家から許可された作品や野外彫刻を触って鑑賞してもらうなど、個別に対応しているという。

 講演の参加費は500円(視覚障害者とその介助者は無料)。当日先着順150人まで。開場=13時30分、開演=14時。同時通訳付き。

福祉サービスへの苦情、横ばいの2500件余−全社協調査

8月4日21時21分配信 医療介護CBニュース

 全国社会福祉協議会(全社協)はこのほど、昨年度の苦情受け付け・解決状況を公表した。福祉サービスについての苦情や相談を受け付ける各都道府県の社会福祉協議会の運営適正化委員会には、苦情2554件(前年度比36件増、以下同)、相談4135件(479件増)が寄せられた。
 苦情の分野別の内訳は、「老人福祉サービス」991件(6件増)、「障害福祉サービス」1119件(77件増)、「児童福祉サービス」219件(14件増)、「その他」225件(61件減)となっている。
 このうち、「老人福祉サービス」における苦情の内訳は、「職員の接遇」276件(37件増)、「サービスの質や量」206件(12件増)、「利用料」58件(2件増)、「説明・情報提供」156件(24件減)、「被害・損害」92件(9件減)、「権利侵害」60件(2件増)、「その他」143件(14件減)。「職員の接遇」についての苦情は、2005年度以来3年ぶりに増加に転じた。
 苦情の解決方法については全2554件中、「相談・助言」が1686件、「紹介・伝達」396件、「通知」15件、「あっせん」8件、「その他」336件となっている。
 全社協の企画部では、苦情件数はほぼ例年と同じくらいだが、老人福祉サービスの相談として、高齢者専用賃貸住宅などを提供する施設についての質問などが増えているとしている。

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