特定非営利活動法人ノアール

10/03/06のニュース

障害者支援団体へシート贈呈 エスパルス・大榎ユース監督 静岡

3月6日7時56分配信 産経新聞

ぜひ試合を見に来てください-。サッカーJリーグ・清水エスパルスの大榎(おおえのき)克己・ユース監督は5日、障害者支援をしているNPO法人(特定非営利活動法人)「県作業所連合会・わ 静岡地区」に観戦用の座席160席を贈った。

大榎監督は、自費で毎年「アウトソーシングスタジアム日本平」の座席をさまざまな社会福祉施設に贈っており、今年で15回目。

受け取った同法人の秋山和枝・静岡地区会長は「サッカーは皆よく見ている。すぐに希望を募ります」と大喜びだった。

障害者手作りの作品200点を展示、10日まで/小田原

3月6日10時15分配信 カナロコ

障害者の就労支援施設、小田原支援センター(小田原市東町)の利用者の作品展が10日まで、小田原市栄町のEPOホールで開かれている。

同センターには知的障害者や身体障害者ら80人が通い、自動車部品の組み立てやパン、クッキーの製造、販売などを行っている。こうした作業の合間には、心豊かで潤いのある生活の実現を目的にボランティアの指導を受けながら、絵画や陶芸などの創作活動に取り組んでいる。

会場には、皿や茶わん、花器などの陶器、花などを描いた絵画、七宝焼、絵手紙など意欲的な作品約200点が並び、来場者を楽しませている。絵画を指導している市民グループの作品も展示されている。

同センターの望月直洋理事長は「皆さんに支えられて26回目を迎えることができた。継続することが利用者やボランティアの励みになっている」と話している。午前10時~午後6時(最終日は午後4時)。西友小田原EPO店5階。作品の販売も行っている。

NYで腕磨き、夢つかむ 美容師・南田稔さん 日本に店舗、社会貢献も

3月6日15時52分配信 産経新聞

ニューヨーク・マンハッタンのロックフェラーセンターにある美容室「VIJIN」。全米から顧客が駆けつける人気サロンのオーナー、南田稔さんは、大阪出身。言葉もわからないまま20代で渡米、アメリカンドリームを実現させた。今年1月にはニューヨーク店に続き、兵庫県西宮市内に店舗をオープン。若手を育成しながら、ライフワークのカンボジアでのボランティア活動も続けている。

閑静な住宅街・夙川にある「VIJIN」。シックな店内には、近隣のおしゃれなマダムや、ニューヨーク店のなじみ客が、「自分らしい」ヘアスタイルを求めてやってくる。「今、ニューヨークでいちばん人気のミュージカルは何?」と顧客からの質問も飛ぶ中、若いスタッフたちはカットに、パーマにと、忙しく手を動かす。

そんな若手スタッフを見守る南田さん。大阪・堺で美容師を志していたが、26歳のとき、将来のことを考え、単身でニューヨークの一流店に飛び込んだ。「英語は全くわからず、泳げない人間がプールに突っ込まれた感じ」で無我夢中で働くうちに、周囲も一目置くようになり、まもなくティファニー本店近くに最初の店を持つ。6年後にはロックフェラーセンターに移転。顧客の8割はアメリカ人で、「人種ではなく、プロとして仕事ができるかどうかで判断する」という厳しいニューヨーカー相手に腕を磨き、ロックフェラー一族をはじめ、セレブリティーもやってくる人気サロンに成長した。

「ぼくにはアメリカに受け皿があったから、ここまでやってこれた。今度はぼくが若い人たちの受け皿になりたい」。南田さんの店には、世界での活躍を目指す若いスタッフが集まってくる。

南田さんは10年前から、カンボジアで、現地の子供らの髪をカットするボランティア活動も続けている。今年は9月に、夙川店のスタッフも含め、15人前後で訪れる予定だ。南田さんはカンボジアを訪れた最初の年、炎天下、3日間で100人近くのカットをこなしたにもかかわらず、不思議と爽快(そうかい)感に包まれた。同時に、駆け出しのころ経営者から言われた「美容師は社会に貢献できるすばらしい仕事だから、最高の技術を身につけなさい」という言葉の意味を実感したという。「たかが美容師、されど美容師、になりたい」。将来的には、カンボジアに美容学校を作る構想も。南田さんの夢は大きく広がっている。(岸本佳子)

10/03/05のニュース

転落防止ドアで乗客の安全確保 山手線は全駅で設置へ

3月5日7時56分配信 産経新聞

■緊急時の対応に不安も

転落防止のための安全対策として、鉄道各社がプラットホームと車両の間に設置する「ホームドア」などの導入を進めている。ホームドアは神戸新交通ポートアイランド線(昭和56年開業)で当初から設置され、注目を集めた。こうした中、JR東日本が来年度から在来線初となる山手線で設置を開始。利用客にとって駅のバリアフリー化は安全性向上の点で歓迎したいところだが、一方でラッシュ時の混乱や緊急時における避難誘導を心配する声も聞こえてくる。(日出間和貴)

◆総費用約550億円

国土交通省によると、ホームドアや可動式ホーム柵などの転落防止策は全国37路線432駅(平成21年3月末現在)で導入されている。首都圏だけでなく、札幌、名古屋、京都、大阪、神戸、九州・沖縄まで全国各地の地下鉄や新交通システムなどを中心に整備が進んでいるという。

同省鉄道局技術企画課によると、18年に施行された「バリアフリー新法」に伴い、転落防止措置が鉄道各社に求められ、駅の大規模工事などを行う際にはホームドアなどの設置が義務付けられた。

これまで新幹線以外のJR在来線で設置が遅れてきたのは列車扉(とびら)の位置が路線によって異なるなど、列車や駅の構造上の問題があった。こうした中、JR東日本では山手線での設置を決定。22年度から恵比寿と目黒の2駅で先行導入し、29年度をめどに全駅での設置を完了させるという。

山手線に設置される可動式ホーム柵には3次元センサーが装着され、傘やスティックなどの障害物に対してもより精度の高い検知機能が発揮される。整備にかかる総費用は約550億円という。

◆1駅でプラス5秒

利用客の安全は鉄道各社の最優先事項だ。しかし、その一方で柵の設置によってホーム幅が数十センチ狭くなる所も出てくるほか、ラッシュ時の乗降に手間取ることも予想される。列車とホームの両扉の開閉になるためで、「1駅につきプラス5秒」(同安全企画部)を想定し、2駅での状況を検証しながら他駅での設置を慎重に進めていくという。

関西圏では昭和56年に開業した神戸新交通ポートアイランド線(通称・ポートライナー)では当初からホームドアが導入され、全国の注目を集めた。JR西日本の在来線には可動式タイプのものはないが、おおさか東線の2駅に固定式の防護柵が設置されている。「列車扉の位置や駅の構造などから在来線での設置は遅れているが、乗客の安全確保という点でホーム柵は重要な課題」(同広報部)という。

日本の正確な運行システムに基づいた鉄道事情を『定刻発車』(新潮社)で紹介したノンフィクション作家、三戸祐子さんは「ホームからの転落防止に鉄道各社が取り組むことは踏切事故の防止と並んで重要な課題で、特に乗降客の多い大都市圏ほど必要」と指摘。そのうえで、「火災や地震、停電時などに列車内の乗客がうまく逃げられるのか、ホームドアの誤作動は起きないのか。緊急時の対応にも万全でないといけない」と警鐘を鳴らす。

■事故は増加傾向

JR東日本によると、平成20年度の「お客様の声」のうち駅に関係した意見は全体の約35%を占め、「転落防止ドアを付けてほしい」という要望は以前からあった。鉄道運転事故の年次推移をみると、踏切に関連した事故は減少しているが、ホームからの転落や線路内に立ち入ったことによる人身事故は増加傾向にあり、安全対策が求められていた。

平成16年度から5年間にホーム上で起きた213件の鉄道人身障害事故のうち、約2割が山手線で発生。酔客が誤ってホームから転落する事故が多いという。

日本の警察から監督に逮捕状も出ている問題作イルカ漁描く『ザ・コーヴ』アカデミーで上映【第82回アカデミー賞】

3月5日9時30分配信 シネマトゥデイ

3月3日(現地時間)、ビバリーヒルズの映画芸術科学アカデミーで、短編&長編ドキュメンタリー候補作品上映会が行われ、監督らが登壇、自分たちの作品について語るトークイベントも開催された。

今回は短編も長編も、それぞれの抜粋クリップが5本ずつが上映された。テーマ的には、身体障害、政府、失業などと戦う人たちに焦点を絞った作品が多かった。それぞれ、アカデミー賞の候補に挙がるだけあり、抜粋クリップにもかかわらず、強烈な印象を残す作品が多かった。

そんな中で特に注目を浴びたのが、大手が牛耳るアメリカの食品業界の驚がくの実態を描いた作品『フード・インク(原題)』。誰もが必要不可欠なテーマを扱っているだけに、観客の関心も高かった。ちなみに『フード・インク(原題)』のロバート・ケナー監督は、毎日25通ほど作品を見た人たちからメールを貰うという。

また、和歌山県太地町のイルカ漁のショッキングな実態を隠しカメラで撮った『ザ・コーヴ』も日本人には気になる作品。この作品は太地町漁協から強い抗議を受け、東京国際映画祭も一時は上映をとりやめたが、後に撤回した。撮影を立ち入り禁止地区で行ったため、ルーイー・サホイヨス監督には日本の警察から逮捕状が出ている。「だから日本に行くのがちょっと不安です。でも、この作品は日本をバッシングしているのではありません。日本の人たちを水銀レベルが高いイルカの肉から守りたいというラブレターでもあるのです」とコメントした。(取材・文:こはたあつこ Atsuko Kohata)

アカデミー賞授賞式は3月8日、朝9時30分から日本ではWOWOWが独占放送

千葉・東金の女児殺害「物証中心の審理を」 障害者団体が申し入れ

3月5日12時52分配信 産経新聞

千葉県東金市で平成20年9月、同市の保育園児、成田幸満ちゃん=当時(5)=が殺害された事件で、殺人罪などで起訴された勝木諒被告(23)について、知的障害を含む発達障害の当事者や親、医療関係者らで組織する「日本発達障害福祉連盟」(金子健会長)が5日、被告の知的障害に配慮し、供述よりも客観的に物証中心の審理を行うよう、千葉地裁に申し入れた。

同連盟は昭和49年に結成された、国内唯一の知的障害を含む発達障害関係団体だが、個別の刑事裁判について裁判所に申し入れを行ったのは今回が初めて。

申し入れは「知的障害においては、『取り調べ』のような、圧力がかかりやすい状況下では、相手の意図や誘導に沿った言動に陥りやすい傾向が強く認められる」と指摘。知的障害者は、供述に必須の時間の概念、客観的な状況認識、自己表現能力などにも問題があるとして「供述以外に比重を置き、客観的で十分に証明された確固たる『証拠』を中心とした審理のあり方でなければ公正の裁判とならない」と指摘している。

就職内定率9割 東大阪・たまがわ高等支援学校

3月5日15時19分配信 産経新聞

■個性に合わせ独自カリキュラム

■不況の中 生徒たちのがんばりが奇跡を起こした

知的障害のある生徒が通う大阪府立たまがわ高等支援学校(東大阪市)で今春卒業予定の就職希望者のうち、約9割の生徒の就職が内定したことが5日、分かった。長引く不況で就職難が続き、府内の高校生の就職内定率が67.9%と低迷するなか「奇跡的な数値」と話題を呼んでいる。森均校長は「不況のなか生徒たちががんばった。子供の将来を不安に思う保護者も多いが、働いて自立もできると明るい光が差してくる」と声を弾ませている。

たまがわ高等支援学校は、平成18年に開校。昨春に卒業した1期生の就職率も8割を超えた。就職先はスーパーや工場、運送会社など多岐にわたる。

府教育委員会によると、15年度の知的障害のある生徒の就職率はわずか13・7%だったが、同校の躍進で、府全体の障害者の就職率も上昇。今春の入試では1・95倍と支援学校としては異例の高倍率となった。人気の高まりで、府は同種の支援学校を増設する計画だ。

高い就職率の背景には、職業実習を中心にした独自のカリキュラムがある。授業時間の半分を職業訓練に充て、働く意識を強く持たせる狙いがあるという。

生徒たちはタイムカードで登校時間を記録。遅刻した場合は赤字で時刻が印字され、教師が生徒に時間管理について指導する。校内には業務用のオーブンなど本格的な厨房(ちゅうぼう)や介護用ベッドが並ぶ実習室、喫茶店を模した施設もあり、生徒は店員などの仕事を疑似体験できる。

同校が繰り返して指導しているのは「大きく明るい声であいさつする」「作業前にはつめを切って手を洗う」「きちんと清掃をする」などの基本的な動作。白木原亘教頭は「仕事で大事になるのは人間関係。ルールを守ることがコミュニケーションにとって大切だ。職場に近いルールを学校に持ち込むことでいろいろなことが身に付く」と話す。

知的障害がある場合、変化に柔軟に対応できなかったり、複雑なことを覚えられない生徒がいる一方、同じ作業を続けることが得意な生徒も多い。教師たちは生徒たちの個性を理解してもらおうと、3千社以上を訪問。就職先の開拓を進めてきた。

生徒の就職先からは「誤解があった」「溶接や溶断の技術があるとは驚いた」「礼儀正しく職場の雰囲気が変わった」という感想が学校に寄せられている。森校長は「障害のある生徒に対し、企業側は漠然と不安があると思うが、まずは職場実習を受け入れてみてほしい。きっと考え方が変わるはず」と話している。

砥部のカフェでイベント「民族音楽と巡るエジプト文明の道」-地元NGOが企画 /愛媛

3月5日21時0分配信 みんなの経済新聞ネットワーク

砥部のギャラリーカフェ里山房(砥部町、TEL089-962-3208)で3月6日、アラブ音楽とエジプト料理をテーマにしたイベント「民族音楽と巡るエジプト文明の道」が開催される。(松山経済新聞)

同イベントは共催団体の一つであるNGOオレンジプラネットの発案により企画されたもの。代表の大川理恵さんが青年海外協力隊としてエジプトに行った際、現地の障害者福祉が、まだまだ立ち遅れていることに気付き立ち上げた同NGOは現在、エジプトの障害者施設をサポートする活動を行っている。

当日は、3つのイベントで構成。エジプトのお菓子や子どもの遊びを体験しながら一緒に楽しめる「エジプトを楽しもう」(10時~12時)、エジプトのお茶カルカエを飲みながらスライドショーで知識を深める「エジプトから見た日本、日本から見たエジプト」(14時~16時)、現地の民族楽器ウード奏者の第一人者常味裕司さんの演奏を聴きながら料理を楽しむ「エジプト料理と民族音楽の夕べ」(19時~21時)。

「エジプト料理と民族音楽の夕べ」では、エジプト麻の手作りエコグッズも販売する。商品例は、エコバッグ(1,500円)、しおり(300円)、ペンケース(800円)など。

当日は、エジプト出身で、現在東京大学人文学科に在籍し、在日イスラム教の研究を行いながらNHK「テレビでアラビア語」ネーティブティーチャーとして出演中のリーム・アフマドさんも迎える。

「今までにも、いくつかの催しは行ってきたが、今回は最大の規模で、とても素晴らしいイベントに仕上がっている。これは、エジプト滞在中のリームとの出会いをはじめ、偶然の出会いがどんどんと人を呼び寄せ、ここまでのものにできた」と大川さん。

参加費は、大人=2,000円、ペア=3,800円、中・高・大学生=1,000円、小学生以下=500円、2歳以下の子ども無料。定員は70人。問い合わせはNGOオレンジプラネット(TEL 090-8280-3690)まで。

10/03/04のニュース

【ゆうゆうLife】要支援→要介護 ケアマネ交代 家族もへとへと

3月4日7時56分配信 産経新聞

■積み上げた信頼 回復になお時間

介護サービスを受ける高齢者や家族にとって、気心の知れたケアマネジャー(ケアマネ)の交代はストレスだ。しかし、介護度が要支援から要介護に悪化すると、ケアマネは原則、交代する。家族からは「高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切。ケアマネが交代せずに済むようにならないのでしょうか」との声が上がっている。(佐藤好美)

千葉市に住む会社員、佐野香さん(35)=仮名=の祖母(91)は一昨年、要支援1の認定を受けた。祖母は祖父(95)と2人暮らし。ヘルパーさんが来てくれればありがたいと、介護保険を申請した。

介護保険を使うにあたり、ケアマネから説明を受けたのは主に家長の祖父。その大変さを佐野さんはこう話す。

「祖父は耳は遠いけど頭はしっかりしているし、猜疑(さいぎ)心は強いし、何もかも分かっていないと気に入らない。なぜ他人がわが家に入るのか、来ると何をしてくれるのか、介護保険ではこれはできるけどこれはできないとか、費用はこの事業者が口座から引き落とすとか、納得してもらうのに延々と時間がかかりました」

それでも、祖父はぎりぎりとケアマネに質問した末に事態を了解。ヘルパーさんが入り、祖母は予防リハビリに通う生活が始まった。「祖母は『体が楽になった』と喜んでいたし、ヘルパーさんのおかげで生活も楽になった。みんなが良かったと思っていました」と佐野さん。親族も頻繁に顔を出し、安寧な日が過ぎた。

ところが半年後、祖母は要介護1に悪化。ケアマネ交代と予防リハが使えなくなる話が持ち上がった。大変だったのは祖父への説明だ。「やっとケアマネさんとツーカーになったところだったのに、また初めての人がやってきて説明の仕直し。新しいケアマネさんから『ご家族さん、来てください。1時間話してもらちがあかないです』と電話があり、叔父の臨席で祖父に説明し直してました」と、佐野さんは振り返る。

騒動の末、ケアマネは交代。祖母は新しい通所リハ参加をしぶっている。佐野さんは「せっかく積み上げたものをガラガラガッシャーンと、ひっくり返すみたいな作業でした。元気な人は順応できるけれど、高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切なんだって実感しました」と話している。

■交代で利点も/「かかりつけ」案も浮上

要支援から要介護になると、ケアマネジャーは原則、交代する。要支援の人へのサービスは介護予防が目的。このため、予防や保健指導にたけたスタッフがいる「地域包括支援センター(地域包括)」が予防プランを作ることになっているからだ。

ケアマネ交代が不便だとの声について、厚生労働省は「地域包括は予防プランを、事業所のケアマネに一定数、委託できる。要支援から要介護になりそうな人や、要支援と要介護を行き来するような高齢者については、委託で対応してほしい」という。

ただ、こうした方針に立正大学の國光登志子教授(老人福祉論)は疑問をはさむ。「予防プランの作成は、利用者の生活が不活発になるのを防ぐなど、介護のケアプランと異なる配慮もいる。予防や保健指導の下地のないケアマネには精神的にも負担なうえ、プラン作成の介護報酬も安く、事業所はなかなか受けたがらない。利用者がケアマネは代わらない方がいいと考える気持ちは分かるが、人が代わることで違った介護の方法があると分かる利点もある」と指摘。そのうえで、ケアマネ交代には連携と配慮が必要とする。

現場も努力を重ねる。ケアマネらの組織「日本介護支援専門員協会」の森上淑美副会長は「例えば、介護度が短期に要支援から要介護に悪化することが予想されるがん患者さんや、要支援か要介護かがまだ出ていないがサービス利用を急ぐ利用者さんでは、地域包括のケアマネと事業所のケアマネが2人で訪問するようにしている」という。

しかし、こうした試みは個々のケアマネや事業所の努力に委ねられ、徹底しきれないのも現実。森上副会長は「バトンタッチに時間や手間をかけても、介護報酬は1人分しかつかないのも厳しい」とこぼす。

最大の問題は、介護者本人や家族には要支援と要介護のサービスの違いがよく分からないこと。在宅で利用できるメニューにも明確な違いはなく、納得しきれないのが現実のようだ。

利用者の希望でないのに、ケアマネが交代するケースにはほかに、泊まりでも通いでも利用できる「小規模多機能型居宅介護」を使う場合▽老人保健施設などに入所する場合などもある。

ケアマネの中からは「かかりつけ医がいるように、かかりつけケアマネが必要では」などの声も上がる。短期入院したら、そのまま医療系施設に入り、本人は自宅に帰りたがっていたのに帰ってこないなどのケースもあるからだ。「利用者の『家で過ごしたい』などの本音を一番理解しているのは、在宅を支えるケアマネ。介護度や居場所に関係なく、一貫して同じ人がかかわれば在宅復帰もサポートできる」というわけだ。

日本介護支援専門員協会では今年度、利用者の生活の場が変わる際に、ケアマネらがどう情報共有すべきかの研究班を立ち上げた。かかりつけケアマネの検討も含めて行うという。

証人の石井一議員「国会行かずゴルフ」 アリバイで口利き否定 郵便不正公判

3月4日12時7分配信 産経新聞

障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第11回公判が4日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。石井一参院議員(75)が証人として出廷し、証明書発行をめぐる口利きを「まったくありません」と全面否定した。

検察側主張では、石井議員が実体のない障害者団体「凛の会」元会長で元秘書、倉沢邦夫被告(74)=公判中=からの依頼を受け、厚労省の元部長(58)に電話で発行を要請したとされる。

倉沢被告は公判で、自身の手帳の記載をもとに、平成16年2月に議員会館内の事務所を訪ねて石井議員と面会した際、「厚労省に知り合いがいるから、電話してやっていいぞ」と言われた-と証言したが、石井議員はその日の面会そのものについて「絶対ありえない」と反論した。

その根拠として「自分も手帳をきっちりつけているが、そこに名前がない」と説明。「当日、事務所には行っていない。国会は集中審議が行われていたが、予算委のメンバーではなかったので出席せず、千葉県でゴルフをしていた。東京に戻ってからも議員との懇親会に出席している」と“アリバイ”を示した。

また、18年11月に倉沢被告と凛の会について会話を交わしたことがあると明かしたうえで、「参院選前だったので『(刊行物に)掲載されれば役立つのでは』といわれた。凛の会の話は後にも先にもその1回だけ。それ以外、何ら関係したことがない」と主張した。

一方、元部長は公判で、石井議員からの電話を「なかった」と証言しながらも「石井議員とは親しい間柄だった」と述べていたが、石井議員は「私の記憶に残っている人ではない」と面識を否定した。

広島県の福祉医療費審査支払事務を受託―支払基金

3月4日14時32分配信 医療介護CBニュース

社会保険診療報酬支払基金は3月3日、広島県が各市町で実施している福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を、来月の診療分(5月請求分)から受託すると発表した。

受託の対象となるのは、社会保険加入者の福祉医療費のうち、▽乳幼児医療費▽重度心身障害者医療費▽ひとり親家庭等医療費―の3事業。
福祉医療費はこれまで、被用者保険に請求する医療費とは別に、国民健康保険団体連合会(国保連)の「福祉医療費請求書」で請求していた。今後は「併用レセプト」によって請求先が支払基金に一本化される。

支払基金は、これまでに8都府県で全県的に福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を受託している。

介護報酬1800万円不正請求、2事業所指定取り消し―福岡

3月4日17時11分配信 医療介護CBニュース

福岡県は3月2日、虚偽の記録作成などで介護報酬を不正に請求していたなどとして、「有限会社グループケアサービス」(築上町)が運営する指定訪問介護事業所「ホームヘルプうらら」(同)と指定居宅介護支援事業所「ケアプランセンターうらら」(同)の介護保険法に基づく指定を31日付で取り消すと発表した。

福岡県保健医療介護部介護保険課によると、「ホームヘルプうらら」は、同社が運営し、同事業所の職員が兼務する住宅型有料老人ホームの入居者に対し、夜間の巡回の際に排泄介助など訪問介護に該当するサービスを提供したとする虚偽の介護記録を作成するなどして、介護報酬約1595万円を不正に請求した。

また、「ケアプランセンターうらら」では、不適正なケアプランを作成。さらに、訪問介護の実績がないにもかかわらず、虚偽の実績報告を行うなどして、介護報酬223万円を不正に請求していた。
このほか、同社の取締役を兼ねていた同事業所の管理者については、介護支援専門員としての登録を同日付で消除する。

福祉施設で消防合同訓練、救助や一斉放水実施/伊勢原

3月4日21時15分配信 カナロコ

春の全国火災予防運動にちなみ、伊勢原市粟窪の知的障害者援護施設「みどり園」で3日、消防合同訓練が行われた。職員や入所者ら95人に加え、市消防本部員や消防団員合わせて35人も加わる訓練となった。

訓練は、3階建ての施設2階の調理実習室から出火、逃げ遅れた人が3階にいると想定。職員が119番に通報、入所者の手を引くなど誘導し1階非常口から避難した。逃げ遅れた2人は、高所救助車で無事救出した。

訓練後は消防団員も参加しての一斉放水を行った。職員らは「実際を想定した訓練ができたし、入所者の皆さんに経験してもらえてよかった」「日ごろから訓練しているが、きょうの成果を今後の訓練に生かしていきたい」と話していた。

東大、IBMと印デザイン大学:モバイル技術を共同研究

3月4日23時0分配信 インド新聞

東京大学先端科学技術研究センター(東大先端研)とIBMは、インドのグジャラート州アーメダバードの国立デザイン大学(NID)と、携帯電話向けの共通ユーザー・インターフェース基盤の共同研究を開始した。この研究で開発される技術で高齢者、および発展途上国の非識字者の情報アクセスにおける障壁を低くすることを目指す。

新共同研究は、IBMのオープン・コラボレーティブ・リサーチ(OCR、オープンな共同研究)プログラムの一環として実施され、東大先端研は日本で初めてOCRプログラムに参加する大学研究機関となる。東大先端研、IBM、NIDは、研究成果のソフトウェアをオープンソース・ソフトウェアとして公開するという。

携帯電話は、シンプルなメニューや操作性が改善され、利用者のコスト負担も小さくなったことから、新興国では読み書きがあまり得意ではない人々の普及率も高まっている。その一方で、非識字者は音声情報を得ることはできるが、インターネットから提供される情報やサービスを十分に受けられずにいる。このような人々もモバイル通信を通じて情報にアクセスし、生活の質の向上が図れるようにするのが狙い。モバイル・コミュニケーションの研究を行っているIBMのインド研究所とインターフェース・デザインと民族学の研究を行っているNIDの研究員が、非識字者のコミュニケーションニーズや優先度を明らかにしていく。

また、障害者支援の研究を行っているIBMの東京基礎研究所アクセシビリティー・リサーチの研究チームと東大先端研伊福部達特任教授(人間情報工学分野)の研究チームは、高齢化先進国である日本に焦点をあてて研究を行う。豊富な知識や経験を有する高齢者がモバイル通信で情報にアクセスし、積極的に社会参加できるよう、コミュニケーションニーズや優先度を明らかにしていく。(10年3月4日、日本アイ・ビー・エムおよび東京大学の発表から)

10/03/03のニュース

鳩山首相も“注目”のチョーク会社が海外進出へ

3月3日9時58分配信 産経新聞

障害者の積極雇用を進めていることで知られ、鳩山由紀夫首相も所信表明演説で取り上げたチョーク製造会社「日本理化学工業」(川崎市高津区)は、これまで国内のみで扱ってきた固形マーカーのヒット商品「キットパス」を来年度にも欧州などの海外で売り出す。キットパスは主に子供向けとして販売しており、国内の少子化が進む中、未開拓の海外市場に進出し、ビジネスチャンスの拡大を図る。

キットパスは口紅などに使うパラフィンが主成分で、ガラスやホワイトボードに色鮮やかに書けて、水で簡単に消せるのが特長。赤や青などの12色セットや、断面が幅広で太い字を書きやすい8色セットのブロックタイプなどを取りそろえ、平成18年の販売開始以来、約400万本を売り上げるヒット商品になっている。

同社は海外展開の可能性を探るため、1月末から2月初めにかけて独フランクフルトで開かれた大規模な文具展示会に出展し、海外に初めてキットパスを紹介した。発色の美しさや書きやすさに注目が集まり、欧州や米国、アフリカなどの数十社から高い評価を受けたという。

同社の大山隆久社長は「『今まで見たことがない筆記具だ』とたくさんの人に声をかけられ、とても評判が良かった」と手応えを感じている。

同社は、口紅と同じ成分で人体に安全なことなどをアピールし、子供が使う製品に厳しい安全基準を設ける欧州を中心に販売を進める方針。すでに数社と商談に入っており、今後、価格などの詳細を詰める。

キットパスの現在の国内出荷数は、年間約180万本。今後、同社は出荷数増とともに、出荷数の3割以上が海外向けとなるよう、営業に力を入れる考えだ。

キャンピングカーでプチ旅行 釣りや天体観測…コスト抑え手軽に

3月3日11時54分配信 産経新聞

政府が高速道路の一部無料化や車種別の上限料金制などの方針を打ち出したことで、旅行の移動手段も鉄道などからマイカーに大きくシフトすることが予想される。しかし、不景気の中、旅行費用もできるだけ抑えたい。そんな中で注目されるのが、キャンピングカーだ。特別な車のように思われがちだが、高速道路や観光地でよく見かけるようになってきた。(太田浩信)

◆200万前後から

2月中旬、幕張メッセ(千葉市)で開かれた「キャンピング&RV(レクリエーショナル・ビークル)ショー2010」(日本RV協会主催)。153台のキャンピングカーやトラベルトレーラーなどの車両や用品がずらりと並ぶ。軽自動車を改造したものから、ミニバンやワゴン車などをベースにした普通車サイズ、マイクロバスをベースにした大型サイズまで形も大きさもさまざまだ。

値段は軽自動車クラスが200万円前後から300万円台。普通車クラスだと300万円台以上。大型になると、1千万円を超えるものもある。車内にはベッドやテーブル、キッチン設備、冷蔵庫、電子レンジなどを備え、大型になるとシャワーやトイレも装備されている。長期間の旅行も可能な本格的な設備を持つ豪華なタイプも少なくない。

一方で、軽自動車をベースに設備を絞ったタイプはバードウオッチングや釣り、天体観測などの趣味の移動手段として使われることが多いようだ。

キャンピングカーの利点として、思い立ったらすぐ旅行に出られる▽宿泊費は不要▽公共交通機関のないところへも行ける-ということを考えると、値段は安く小型の方がよい。そんな声を反映し、「日本の道路事情に合ったコンパクトな軽自動車をベースとしたものが最近、シェアを伸ばしている」(同協会事務局の神代哲平主査)という。また、日常の使用にも違和感がないように、外観は普通のミニバンやワンボックス車と変わらず、ベッドなど必要最低限の装備を施したタイプも人気だという。

◆障害持つ人も

バリアフリーな車の特徴を生かしたタイプも発表された。電動車椅子(いす)で介助なしに乗り込めるようにスロープを付け、側面ドアの開口部を広く確保、車内での移動にも配慮。メーカーの担当者は「障害を持つ人も気軽に旅行に出かけられるようなキャンピングカーはこれまでなかった。車の旅だからこそ、出かけられるところも多いはず」と提案する。

ショーに合わせて開かれた記念フォーラムで、松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科の佐藤博康教授は、車を使った旅行のメリットとして(1)自由度が高い(2)荷物の持ち運びが楽(3)ペットなどの同伴が可能-など8項目を挙げ、「お年寄りやペットがいる家庭など、旅行にブレーキをかけている要素を取り除き、旅行を可能にしてくれる」と指摘。観光庁が訪日外国人旅行者数の将来目標として年間3千万人を掲げることにも触れ、「宿泊施設の受け入れ能力などを考えると、キャンピングカーが外国人旅行者の宿泊や移動手段の重要な選択肢となる」との考えを示した。

■年間4000台を販売

日本RV協会がまとめた「キャンピングカー白書」によると、平成20年3~4月の調査時点で国内のキャンピングカー保有台数は約5万9千台。年間約4千台が新たに販売され、自動車不況が叫ばれている中でも販売数は増加傾向という。

キャンピングカーユーザーでつくる「くるま旅クラブ」の会員約3500人を対象に行ったアンケートでは、所有者は40代が最も多く33.0%、次いで50代29.1%、60代21.8%。宿泊日数は2泊3日が46.3%を占め、年間の利用回数は6~10回が23.7%で最多だった。車中泊の場所は(1)道の駅(2)高速道路のパーキングエリア・サービスエリア(3)キャンプ場-などの順となっている。

九州在住の障害者アーティストの企画展-博多のギャラリーで /福岡

3月3日12時45分配信 みんなの経済新聞ネットワーク

博多リバレイン(福岡市博多区下川端町)地下2階のギャラリーアートリエ(TEL 092-281-0081)で現在、障害者アーティストによる企画展「エイブルアート2010LifeMap-テトテトテノアイダ-」が開催されている。(博多経済新聞)

「作品を作る人の手、鑑賞する人たちの手、作品を見せたいと思う人たちの手の3者の手をつなぐ」をテーマに企画された同展。福岡、長崎、熊本の作家4人が参加しており、会場にはバスや動物などをモチーフにしたユニークな立体作品が展示されている。

企画を担当した福祉作業所「工房まる」代表理事の樋口龍二さんは「展示方法にもこだわった。作品を見て新たな価値観を見つけていただければ」と話す。

期間中、鑑賞ワークショップや作家によるアートパフォーマンスなども予定。開催時間は10時~20時。入場無料。今月28日まで。

ドリームハイツのコミュニティーカフェがパン販売開始/横浜

3月3日15時0分配信 カナロコ

横浜市戸塚区の大規模分譲団地、ドリームハイツ(約2300戸)の住民らが切り盛りするコミュニティーカフェ「ふらっとステーション・ドリーム」が新たに、障害者が手作りしたパンの販売を始めた。週2回の限定だが、互いに収益を上げ、自立するための試みで、評判も上々という。

軒先のテーブルに置かれたバスケットに、メロンパンやピーナツクリームパン、カレーパンなどがぎっしりと詰め込まれている。価格は1個130~150円ほど。毎週木曜に計約60個仕入れ、昼ごろに売り出すが、「すぐに売り切れてしまう」(ふらっとステーションのチーフ・島崎共子さん)人気ぶりだ。食パンやフランスパンなどを並べる火曜も好評という。

販売のきっかけは、知的・精神障害者がパンを手作りしている同市泉区の地域作業所「第2ぶどうの樹」との交流。同作業所では喫茶コーナーを設け、クッキーなども焼いているが、販路を拡大し、「パン作りにかかわる人たちの収入を少しでも増やしたい」という思いがあった。

一方、1食400円のランチやコーヒーなどの売り上げのみでは賃料などの経費を賄えないふらっとステーションも、「少しでも収益を増やす手だてを」と考えていた。

双方の思いが一致して実現した手作りパンの販売。第2ぶどうの樹の関係者は「障害者のやりがいや喜びにつながっている。できる範囲で協力していきたい」と話している。

ユニット型特養への融資、25年償還に―福祉医療機構

3月3日16時56分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、福祉医療機構(WAM)が新設した「社会福祉振興助成費補助金」などの説明があった。

WAMが従来実施してきた「長寿・子育て・障害者基金事業」については、政府の行政刷新会議が昨年11月に実施した事業仕分けで、基金の全額を国庫に返納し、必要な事業は毎年度の予算措置とするよう評価されたことから、WAMは同基金を返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を設ける。
ただし、廃止する「長寿・子育て・障害者基金事業」の来年度分の交付要望は、昨年9月に受け付けを終了しており、既に申請している分については、新設の補助金の助成要望があったとみなすほか、要望の取り下げや内容の変更も認めるとした。
また、ユニット型の特別養護老人ホームに限って、建築や土地取得資金の償還期間を現行の20年以内から25年以内に延ばすほか、据え置き期間も2年以内から3年以内に延長する。
このほか保証については、法人が希望する場合、貸付利率に一定利率を上乗せするオンコスト方式(2010年度オンコスト金利0.05%)を導入するとした。

同日、WAMの担当者が、福祉貸し付け事業の融資の基本方針について説明。
この中で、本体施設に併設するデイサービスなどの稼働率が低調だったり、本体の定員が埋まらないために赤字になったりして償還が滞るケースもあることから、都道府県は事業計画や定員が適正かどうかなどを地域事情を踏まえて検討してほしいと要望した。
また、施設の整備費用が過大になるケースが増えており、ユニット型と従来型の特養を合築する場合などでは、両方の基準を満たすために無理な計画を立てるケースも見られるとした。
その上で、WAMの融資可能額は収支差額で償還可能な金額までという方針を事業者に理解してもらい、計画の適正化への指導に努めてほしいとした。
このほか、昭和50年代に造られた施設の改築のニーズが高まっているため、WAMでは積極的に融資に対応していくとした。

常勤職員の給与、月7200円のアップ―障害福祉サービス

3月3日19時39分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省は3月3日、「2009年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」を公表した。障害福祉サービス従事者(直接処遇職員)の平均給与額は09年4月の報酬改定を境に、常勤職員で月額約7200円アップしている。

厚労省は、全国の施設・事業所1万3844か所を無作為抽出し、障害福祉サービスの報酬改定が行われた後の処遇改善状況を調査した。
常勤職員(6030人)の平均給与は08年9月に29万8484円だったが、09年9月は30万5660円と7176円アップした。
非常勤職員(878人)の平均給与も09年9月に11万9962円と、前年同月から2461円アップしている。
常勤職員の平均給与額を職種別に見ると、全職種で増加しており、中でも共同生活援助・共同生活介護における「世話人」の増加率が5.6%で最も高かった。

「耳の日」に聴覚障害者に理解深めて、市民団体がイベント/逗子

3月3日21時0分配信 カナロコ

3月3日の「耳の日」にちなみ、聴覚障害者に理解を深める催しが3日、逗子市逗子4丁目の逗子文化プラザ市民交流センターで開かれ、聴覚障害者や家族連れなどが参加した。市民団体「逗子中途失聴・難聴者の会」が主催した。

同会会員の大塚和之さん(74)=同市池子=は「難聴になってもめげずに生きる」と題し、耳が聞こえにくくなってから感じた不便さと対処方法などを体験談を交えて紹介した。

大塚さんは10年ほど前に老人性の難聴と診断され、6年前から補聴器を使い始めた。外見からは難聴者と分かりにくく、通常の口調で話し掛けられることが多いなど日常生活で感じる不便さを説明した。

大塚さんは「最初に難聴であることを伝え、ゆっくり、はっきり話してもらって」とアドバイス。手話通訳や要約筆記が普及していることを紹介し「耳が聞こえにくいという不便はあるが不満はない。体が動かせる間はめげずにやっていきたい」と積極的な社会参加を呼び掛けた。

10/03/02のニュース

ETC与島PA Uタ-ン割引を期間延長 JB本四高速

3月2日6時15分配信 レスポンス

JB本四高速が、2010年年3月31日まで実施予定の平日の瀬戸中央自動車道の与島PA往復の通行料金が半額になる「ETC 与島PA Uターン割引」を引き続き4月1日以降も延長すると発表した。延長期間は6月30日24時00分まで。

ETC与島PA Uターン割引はETC無線通行、(1)本州側各ICから与島PAを経由し本州側各ICに戻る場合、(2)四国側各ICから与島PAを経由し四国側各ICに戻る場合、経済対策による通行料金割引と併せて50%の割引をするもの。

例えば、普通車で、児島ICと与島PAを往復した場合、通常3200円のところ、1600円で通行ができる。障害者割引、ETC特別割引は、この割引とは併用できない。

《レスポンス 編集部》

東京マラソン2010、完走率は94.5%

3月2日12時42分配信 オリコン

東京マラソン事務局は28日、同日に行われた『東京マラソン2010』の出走者数・完走者数・完走率(速報値)を発表した。小雨が降る中始まった同大会だったが、完走率はフルマラソンが94.1%、10kmマラソンは99.2%、トータル94.5%となった。

出走者数は、フルマラソンが3万2080人(完走者3万182人)、10kmマラソンが2948人(同2923人)。男女別で見ると、フルマラソン男子は2万5079人(同2万3812人)で完走率94.9%、フルマラソン女子は6981人(同6358人)で完走率91.1%。10kmマラソン男子は1400人(同1389人)で完走率99.2%、10kmマラソン女子は1363人(同1350人)で完走率99.0%。また、10kmマラソンには視覚障害者、知的障害者、移植者部門も設けられていたが、これらカテゴリーの完走率は男女共に100%だった。

なお、2009年3月22日に行われた『東京マラソン2009』は、完走率97.0%(出走者数3万4971人・完走者数3万3916人)で、天候の不運もあってか前年と比べると完走率は2.5%減となった。

高齢者居住安定化モデル事業の選定事例を紹介

3月2日16時23分配信 医療介護CBニュース

高齢者住宅財団などは3月1日、今年度創設された「高齢者居住安定化モデル事業」についてのシンポジウムを東京都内で開き、モデル事業に選定された5事業者がプロジェクトの概要などを紹介した。

同事業は、高齢者向け住宅への先進的な技術・システムの導入や、介護・生活支援サービスが効率的に提供される住まいや町づくりに関する取り組みなどに対し、国が一定の範囲内で費用の補助を行うもの。今年度は2回の募集を行い、延べ184件の応募があり、47件がモデル事業に選定された。

医療法人社団「創生会」常務理事の菊地運一氏は、住み慣れた地域で介護や医療などの一貫したサービス体制を構築する「高齢者居宅安心ネット金ヶ崎」事業について報告した。具体的には岩手県金ヶ崎町の中に、既存の民家を改修した高齢者専用賃貸住宅(高専賃)「サテライト・ハウス」や、24時間365日の生活支援を行う高専賃「センター・ハウス」を新たに整備。既存の介護老人保健施設や医療機関などと連携し、高齢者の心身の段階に応じた地域での住み替えができるネットワークを構築するという。

また、介護施設を運営する「マザアス」社長の吉田肇氏は、介護事業者など7社による、在宅高齢者の見守りと日常生活支援サービスを組み合わせた「押すだけコール」事業について報告。同事業では、高齢者が緊急通報端末のボタンを押すとコールセンターにつながり、タクシー会社などの提携事業者による「駆け付け」サービスなどを受けられるほか、必要に応じて外出のサポートや配食、日常軽作業などの生活支援サービスも受けることができる。今年度は千葉県流山市を中心に事業を実施しており、来年度以降は全国の主要都市への展開を図るという。

このほか、全国の中小工務店が加盟する一般社団法人「工務店サポートセンター」増改築委員会委員長の玉置敏子氏は、工務店が行う高齢者住宅のバリアフリー改修工事の事例情報を収集し、その内容を検討・共有するなどしてデータベース化を図る事業について報告した。

国土交通省は来年度、現行の「高齢者居住安定化モデル事業」の対象を高齢者のほか障害者や子育て世帯にも拡大すると同時に、公的賃貸住宅の整備に合わせて高齢者施設などを整備する事業に助成する「高齢者等居住安定化緊急促進事業」と統合。「高齢者等居住安定化推進事業」を創設する方針で、予算案に160億円を計上している。

緑提灯で地場産品応援 全国第1号校に周参見中学

3月2日17時1分配信 紀伊民報

国産食材の利用促進に取り組む飲食店などが、赤提灯(ちょうちん)の代わりに「緑提灯」を掲げる運動に、学校では全国で初めて、すさみ町の周参見中学校(出口孝校長)が参加している。生徒に地産地消に関心を持ってもらう目的で、学校は「地場産品応援の学校」として届いたばかりの特注の緑提灯を玄関に飾っている。
緑提灯の運動は、飲食店などが、食材に国内産や地元産を利用していることをアピールするため「地場産品応援の店」と書かれた緑色の提灯を店頭に掲げる取り組み。40%しかない日本の食料自給率の向上と産業振興への狙いがある。農業食品産業技術研究機構・中央農業総合研究センター(茨城県つくば市)の丸山清明所長が提唱し、2005年4月に始まった。運動は全国2600店以上に広がっている。飲食店以外では、保育所や幼稚園、老人ホーム、知的障害者授産施設、農産物直売所なども参加している。
出口校長はテレビ番組で「緑提灯」の取り組みを知り、生徒に地産地消を考えてもらうための教材にしようと、事務局の水島明さん(64)=茨城県つくば市=に、提灯の購入を申し込んだところ「運動に賛同してくれるなら、ぜひ学校第1号になってほしい」と提灯を寄贈された。
提灯には星を五つまで書き込める。星の数は、登録者の意気込みなどを基に、自由に決められるが、飲食店の場合、国内産食材が総カロリーのうち、50%以上が星一つで、10%増えるごとに星を一つずつ加えるという目安がある。
出口校長は参考にするため、町内の小中学校の給食を配膳(はいぜん)している町給食センターに、計算を依頼。調査日はカロリーベースで90%が国内産、町内産も全体の50%だった。
出口校長は「星は五つでもいいと思ったが、生徒が成長する伸びしろを残して、四つにした。すさみ町は過疎高齢化が進んでいるが、農林水産業に元気になってもらうためにも、まず生徒に地元食材に興味を持ってもらい、地産地消について関心を高めてほしい」と力を込める。
2年の沖本れいか生徒会長(14)は「緑提灯を掲げて、地元食材について興味が出てきた。全国第1号校として、全国の人にイノブタなどすさみの食材をアピールできたら」と話している。
同校は地域学習で、地場産品についても学んでいる。1月には、東京都の有名シェフを招き地元食材を活用したイタリア料理の調理実習をした。

PSW養成の在り方で取りまとめ―厚労省検討会

3月2日19時40分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省は3月2日、実践力の高い精神保健福祉士(PSW)を養成するための教育内容を検討する「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」(座長=京極宣国立社会保障・人口問題研究所所長)の第8回会合を開催し、PSW養成課程における教育内容の見直しについて取りまとめを行った。精神障害者の地域生活支援や関連職種との連携などを重視した内容となっている。

新たな教育カリキュラムでは、PSWに求められる役割について、医療機関などにおいてチームの一員として精神障害者に対する相談支援を担うほか、精神障害者の地域への移行支援や、そこで安心して暮らすための支援を行うことなどが示された。
また、PSWに必要とされる知識や技術については、医療機関などの関係職種と連携するための知識や技術をはじめ、地域移行に向けた家族との調整や住居確保、地域移行後に医療や福祉サービスを利用する上での調整力のほか、社会復帰における相談支援などが挙げられている。
取りまとめでは、これらを踏まえてPSWの一般養成施設における教育時間数を現行の1110時間から1200時間へ拡充するとされた。

教育カリキュラムの構成については、共通科目(社会福祉士)の枠組みに準拠しつつ、PSWに特化する知識と技術の科目群に「医療と協働・連携する相談援助の理念と方法に関する知識と技術」を新たに加え、精神障害者の相談支援から地域移行、地域での生活支援までの一体的な教育などを強化する。

意見交換では、谷野亮爾構成員(日本精神科病院協会副会長)が、これからは急性期医療にPSWが積極的にかかわっていくべきとし、教育体制の充実を求めた。また、PSWの教育では医療も福祉も大事だが、どちらに偏ってもいけないと指摘したほか、「急性期治療病棟に飛び込めるようなPSWが必要だし、在宅の往診に一緒にPSWも行くようにしなければ駄目」と述べた。

検討会は今回で議論を終了し、報告書をまとめる予定。教育カリキュラムの見直しについては2012年4月から施行するとされた。

養護学校教諭・山元加津子さん、宇部で「生命の尊さ」テーマに講演 /山口

3月2日22時14分配信 みんなの経済新聞ネットワーク

宇部総合福祉会館(宇部市琴芝町2)で3月21日、養護学校教諭・山元加津子さんによる「生命の尊さ」や「ありのままの素晴らしさ」をテーマにした講演会が行われる。(山口宇部経済新聞)

山元さんは富山大を卒業後、小学校講師を経て養護学校に勤務。著書「きーちゃん」が小学校の国語の教科書に使われるなど、学校で出会った子どもたちとのふれ合いをつづった多数の著作がある。山元さんをテーマにして制作された映画「1/4の奇跡~本当のことだから~」は、海外も含めて約600カ所で自主上映されている。

同講演会を主催する「優悠サークル」の今田千恵美さんは「障害を抱える方々の素敵さや、そのままの自分に価値があるということを少しでも多くの方に伝いたい。今の自分を否定して受け入れられない人たちにとって、少しでも早く楽になってもらえる機会になれば」と話す。

開演10時。料金は、前売り=1,500円、当日券=2,000円。問い合わせはTEL 090-2002-6523(優悠サークル・今田さん)まで。

福祉医療機構の中期目標・計画改正案など了承

3月2日22時25分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省の「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」(部会長=上野谷加代子・同志社大社会学部社会福祉学科教授)は3月2日、独立行政法人福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案などを了承した。

独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などを行う際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、2機構1施設(福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。

福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案では、事業仕分けの結果を踏まえ、「長寿・子育て・障害者基金」(約2800億円)を国庫へ返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を創設、同機構に交付して事業を実施するとしている。
従来の「長寿・子育て・障害者基金事業」に代わる「社会福祉振興助成事業」では、助成財源と管理費にそれぞれ国庫補助金、運営費交付金を充てる。助成テーマの設定は国が行い、助成事業は「政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う事業」とする。助成対象事業者は従来と変わりはなく、社会福祉法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など。長妻厚労相の認可が下りれば、4月から新たな制度で事業が実施される。
主な改正点としては、基金の運用に関する事項を削除する一方、「NPO法人、非営利の任意団体が行う事業の採択率を80%以上とする」「助成事業の内容を踏まえ、助成事業が対象とした利用者の満足度を70%以上とする」などの数値目標を盛り込んでいる。

医薬品医療機器総合機構については、中期目標・中期計画の内容を踏まえて新たに設定した、業務実績を評価するための指標となる評価の視点(案)や数値目標(案)などを了承した。評価項目である「救済制度の情報提供、相談体制の充実」の数値目標では、救済制度に関する一般国民の確実認知度を2013年度までに10%以上にするとした。

独立行政法人評価委員会は1月25日付で、2機構1施設などに対し、昨年12月の同委員会総会での長妻厚労相からの要請を踏まえ、独立行政法人の信頼回復のためにより厳正に評価を行う事項などに関する委員長通知を出した。2日の部会で示された評価の視点(案)などはこれを踏まえたものだ。

雫石町で「ユニバーサルデザインフード」講演会-食べやすくおいしい介護食紹介 /岩手

3月2日22時48分配信 みんなの経済新聞ネットワーク

雫石町まちおこしセンター(仮称、雫石町)で3月2日、「食のユニバーサルデザイン講演会」が行われた。主催は雫石町商工会。(盛岡経済新聞)

講師はユニバーサルデザインフードのレシピ作りを自らの店で実践するフランス料理店「モン・ラパン」のオーナーシェフ、佐山博明さん。当日は町民や業界関係者ら60人以上が参加し、「食による人にやさしいまちづくり」をテーマに、糖尿病やハンディキャップを持つ人のための食事づくりについて学んだ。

通常食と病院食の中間に位置付けられるユニバーサルデザインフードは、大別して義歯食や嚥下食(えんげしょく)など食行動を円滑に促す「食べやすい食事」と糖尿病などでカロリー制限が求められる「低カロリー食」の二つがある。

講師の佐山さんは、活動拠点とする茨城県笠間市で実践する「楽食の会」の取り組みの事例について紹介。自店で提供するメニューを紹介しながら、ユニバーサルデザインフードの特徴でもある「食卓を囲む家族と見た目にも同じ食事」について話した。

「食べることは、生きる上での大きな楽しみ。介護の現場などでは、食べやすくするために、場合によってはミキサー食(流動食)に頼りがちになるが、そうなればなるほど食事は味気ないものになる」と佐山さん。「食材の方に油をつけて焼いたり、低温で長時間かけて調理する真空調理など工夫をすることで、低カロリーで食べやすい『おいしい食事』を提供することができる」と話す。

調理を交えた実践セミナーでは、コンニャクを使った米粒状の食材やカロリーを抑えながらもボリューム感のあるメニューの作り方のポイントを紹介。「圧力鍋やグリル、ソテー、真空調理法などを組み合わせることでカロリーを抑えた料理ができる」と説明した。佐山さんの料理店ではフランス料理1コースで550キロカロリー程度のメニューを提供しているという。

参加した介護施設で調理を担当する男性は「現場では、それぞれ人の食事に好みがあるところが大変。カロリー計算や調理方法などとてもためになった」と話していた。