10/04/27 熊篠日誌

半年ぶり

低気圧の接近に伴い、体調がよろしくないので告知だけでごみんなさい。
およそ半年ぶりになりますが、6/12(土)の熊福@性的介助士検定 その5
そろそろ佳境を迎えます。

そして、作業療法ジャーナル 2010年 05月号 学会・研修会印象記
 アートミーツケア学会2009年度総会・大会 / 玉垣 努
に取り上げて頂きました。
おまけに、6月に発売される増刊号の原稿をいくつか拝見しました。楽しみです。

おしまい。

10/04/20 熊篠日誌

さらけ出す

朝(っていうか昼頃)、のこのこ起きてコーヒーとタバコ。
そして朝刊に目を通すのが1日の始まりですが、
頭がシャッキリするまでには暫くかかります。
しかし今日は違いました!

約20年前のサンタフェ@宮沢りえの衝撃には遠く及ばないものの
バレリーヌ@草刈民代の全面広告@朝日新聞には軽い衝撃。
コピーもさすがは幻冬舎。
「すべてをさらけ出さなければ、人を感動させることは、できない。」
眠気はすっ飛び、起きなくてもいいトコまでムクムクと、でした。

そんな余勢をかっていろいろ検索してみると
視覚障害者のための「触って見る」3Dヌード写真集」とか
車椅子のキャンペーンガールを英デパートが初起用」とか
欧米好きなトンカチ頭の人達をうならせる話題が続々です。

他にもまだあるんですが、大人の事情や渡世のしがらみなど
諸般の事情に鑑みてもうちょっと内緒にしておきます。
あー、ムクムクしたトコさらけ出したいよー!

そうそう。
そういえば、懸賞コンテストにご応募いただいた朝霧裕さんが
車いすの歌姫」を出版されました。

おしまい。

  

10/04/13 熊篠日誌

ネエさん、大変です

セックスボランティア」が映画化され、近々公開されるようです!
あっ、韓国で。

そういえば数年前、韓国在住の日本人女性から
「セックスボランティア」の映画化云々ってメールが来てたのを思い出した。
この映画の制作スタッフだったのだろうか?
アドレス帳ひっくり返して連絡してみよう。

で、PV(っていうか予告編)を見る限り、書籍のとは似つかなそうだな。

おしまい。

10/03/31のニュース

重度障害者 脳波で意思表示 産総研が開発

3月31日10時59分配信 毎日新聞

意思疎通が難しい重度の障害者が、脳波を使って「ウーロン茶が飲みたい」など500以上の選択肢から意思表示できる小型装置を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)のチームが開発した。数年以内に1台10万円以下での実用化を目指す。

産総研の長谷川良平ニューロテクノロジー研究グループ長らは、人が何かを見つめると特定の脳波が強まることに着目。コンピューター画面で点滅する選択肢(イラストと文字)を見せながら脳波計で脳波を測る仕組みを作った。

外出先でも使えるよう、脳波計は縦5.5センチ、横3.3センチと名刺の半分程度で重さ24グラム。使う人の後頭部に装着し、画面上で選びたい選択肢を見つめて点滅回数を数えると、脳波がスイッチとなり選択肢を選べる。

選択肢は3段階で計512通り。第1段階は「飲食する」「移動する」「気持ち」など8分類あり、各分類に入るとさらに細かい選択肢が選べる。例えば「飲食する」→「飲み物」→「ウーロン茶」と選べば、画面上に現れたキャラクターが「ウーロン茶を飲みたいです」としゃべる。

体や言葉が不自由で意思疎通が難しい人は、パーキンソン病や筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)の患者だけで約14万人にのぼる。健常者10人で試験したところ、この装置で意思の6~9割を正しく読み取れた。今後、ALS患者の協力を得て精度を上げるという。【高木昭午】

インドネシア→日本:「介護福祉士」目指し/下 難関に揺れる思い /山形

3月31日12時11分配信 毎日新聞

◇国、「褥瘡」ふりがな認めず
13年1月に介護福祉士の資格試験を受けるインドネシア人介護福祉士候補者、アグンさん(25)とドゥイさん(24)。「何とか合格を」と勉強と介護を続けるが、日本人ですら合格率が約50%の試験に、「1回で合格しなければ帰国」という厳しい制度だ。2人には揺れる思いもある。
アグンさんは、インドネシアで看護の学校を卒業し、看護師として病院で働いた経験がある。母国には看護師の夫(25)と長男(3)を残してきた。介護福祉士候補者の給与はインドネシアの看護師の給与の5~6倍。「科学技術が進み、高賃金の日本で働きたい」と、夫と一緒に介護福祉士候補者に応募。しかし合格したのはアグンさんだけだった。迷いはあったものの日本行きを決めた。夫は「日本に行くのは難しいこと。頑張って」と励ましてくれるが、寂しさは募る。
介護福祉士に合格し、家族そろって日本で暮らすことが目標だ。だが「できる限りのことはするが、難しいことは間違いない」と険しさを思う。「1回だけでなく、何回か受けられればいいのだけど」と願う。
一方、ドゥイさんは福祉に足を踏み入れるのはこれが初めてだ。大学卒業後、日本で約1年工場で働いた。帰国後、仕事が見つからないため、再び日本で働きたいと、介護福祉士候補者に応募した。
言語も文化も違う中で体験する初めての職種。入浴のため服を脱がせようとすれば嫌がり、着せようとしても嫌がる認知症の男性にイライラが募ったこともあった。それでも「初めてだったからつらかった。でも今は我慢することを覚えた」と話す。ドゥイさんにとっても最大の難関は資格試験合格だ。「難しい試験。不合格ならインドネシアで公務員になりたい」とも言う。
国は外国人にも、日本人と同じ試験を課し、同レベルの成績を厳格に要求する。国会では先月、介護福祉士の試験で、床ずれの意味の「褥瘡(じょくそう)」などの難解な漢字にはふりがなをつけるよう求める質問主意書が提出された。だが答弁書で国は「十分な日本語の能力を有していることが不可欠」と拒絶。1回のみの受験チャンスも変更しないと回答した。
アグンさん、ドゥイさんに先立ち、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人介護福祉士候補者の第1陣が試験に挑むのは12年。突破できるのは果たして何人いるだろうか。【釣田祐喜】

バリアフリー:完工祝う エレベーターなど新設--JR小月駅 /山口

3月31日15時11分配信 毎日新聞

エレベーターを新設するなど下関市のJR小月駅で進められていたバリアフリー化の工事がこのほど終了。同駅で30日、完工を祝う式典が開かれた。
完成したのは、ホーム間に架かる陸橋と二つのエレベーター▽多機能トイレ▽点字ブロック▽音声音響案内装置--など。総事業費約3億円で、国、市、JRが3分の1ずつ負担した。
JR西日本広島支社によると、小月駅の一日の乗降客は約4100人。利用者の高齢化などに伴って、特にエレベーター新設の要望が強かったという。
式典で中尾友昭市長は「誰もが快適に利用できる駅になってほしい」と期待を込めた。また、車椅子を使う同市向洋町、大谷優貴さん(19)らは早速エレベーターを試用し、「本当に助かります」。
式後、来年開催される山口国体への人出を期待し、マスコットキャラクター「ちょるる」が登場。地元の保育園児約30人とダンスなどで山口国体をPRした。【尾垣和幸】

改正介護保険法施行法が成立

3月31日15時17分配信 医療介護CBニュース

改正介護保険法施行法は3月31日の参院本会議で、全会一致で可決、成立し、同日付で公布、施行された。

改正介護保険法施行法では、2000年4月に介護保険法が施行される前から市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に対する利用料や居住費、食費の負担軽減措置を「当分の間」延長する。軽減措置は同日で期限を迎えていた。

また、本会議に先立って開かれた参院厚生労働委員会では、▽小規模事業所に対するスプリンクラーの設置費用の助成など、防災体制の強化・拡充を図り、軽費老人ホームについても早急に実態を点検し、防災体制を講じる▽特養入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業などに加え、さらなる施設整備に対する助成、既存施設の転用など、あらゆる政策手段を駆使した措置を検討する―の2項目の付帯決議を行った。

ホースセラピー:心身癒やす乗馬療法 楽しみながら精神を安定--新見で集い /岡山

3月31日15時52分配信 毎日新聞

◇NPOと新見市社協が共催
馬と触れ合いながら心身を癒やす「ホースセラピー」の集いがこのほど、新見市上熊谷のケアポート生き活(い)き館新見であった。参加した知的障害者、精神障害者と家族、地元の高校生やボランティアスタッフら約140人は楽しみながら経験を深めていた。【桂孝志】
岡山、津山などに拠点を持つNPO法人「桃太郎ハンズ」(柏本行則理事長)が新見市社会福祉協議会と共催で開いた。アニマルセラピー(動物介在療法)のうち、馬と触れ合うホースセラピー(乗馬療法)は乗馬を通した心身の療法として注目される。視界の高さが精神の安定をもたらすほか、不安定な馬の上で無意識にバランスを取るため、平衡感覚や姿勢保持能力を高めるという。
この日は和気町の乗馬クラブが飼育している5歳の雌、15歳の雄、ポニー3頭の計5頭が使われた。初めにボランティアスタッフへの講習があり、乗馬体験者の乗り降りを助け、乗馬中はしっかりと体を支えるよう指導。ヘルメットをかぶって順番に乗馬した人たちは「恐い」と最初は不安がっていたが、コツをつかんで楽しさが分かると、2度3度と馬にまたがっていた。
54歳の知的障害者の付き添いは「本人は高いところが苦手。乗り物は得意ではないので(馬に乗ることができて)奇跡のようです」と乗馬の効用に驚いた様子。ボランティアで運営にかかわった県立新見高生物生産科1年、西井笑香さんは「看護師を目指しているので、将来この経験を生かしたい」と話した。
こうした成果にケアポート生き活き館新見の鈴木康博館長は「年1回、新見市でホースセラピーを開きたい」と意欲を示している。

たんぽぽ教育研究所:あすオープン ちょっと心休めに、悩む子らに事務所開放 /高知

3月31日17時18分配信 毎日新聞

◇前県教育長・大崎さん、無料相談「荷を軽く」
不登校やいじめなどの悩みを抱える子どもや障害者らを対象にしたボランティアの相談施設「たんぽぽ教育研究所」(高知市南はりまや町2の4の15、四国管財4階)が、1日オープンする。前県教育長で、代表を務める大崎博澄さん(65)は「行き場所がない子どもらが、ぶらっとお茶でも飲みに来られる場所にしたい」と話している。【千脇康平】
教育長時代、不登校で悩む親子の話を直接聞いてほしいと、知人の教師から依頼された。「1人受けると殺到する」などと止める声が多かったが、「子どもが一番大事」。忙しい時間の合間を縫って会いに行った。以後、保護者や教師からの相談を直接受けるようになる。「間接的に上がってくる情報だと間違う。肌で感じないと、現場で悩む人の気持ちは分からない」と気付いた。
08年3月の退職後、教育相談を電話で受け付ける同研究所を旗揚げ。建物はなく、“自分”が事務所。自宅や喫茶店などで話を聞く日々が続いた。拠点とする場所を探していたところ、知り合いのビル管理会社社長が、同社の4階部分のほか、机、椅子、パソコンなどを無料で提供してくれた。
教育相談やカウンセリングを引き続き受け付けるほか、子ども、障害者、保護者、教師らが「ちょっと心を休めに」いつでも立ち寄れるフリースペースとして事務所(25平方メートル)を開放。また、現場の教師と共同で、教育課題の解決策を探る研究を進める。当面、長女の未知さん(32)と2人で担当するが、知人の教師や、関係を築いた保護者らにも支えてもらう。
大崎さんの長男も、小学校のころにいじめを受け、高校時代に引きこもりになった。教育長時代、解決できなかった相談も多々あるといい、同研究所を作ったのは「罪を償いたいとの気持ちも」。現在常勤の高知大監事職は、4月から週1回の非常勤にしてもらった。「ライフワークとしてやっていく。気持ちに寄り添い、話をお聞きすることで少しでも荷物を軽くしてあげたい。気軽に来てくださいね」

平日午前9時~午後5時(土日・祝日、午後5時以降の夜間は電話予約で随時対応)。問い合わせは、電話(090・7626・3543)かメール(osaki@tanpopo-k.net)で。

介護福祉士国試、合格者7万人超で過去最高―2回連続減から一転

3月31日17時55分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省は3月31日、第22回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。受験者数は前回比2万2981人増の15万3811人、合格者数は同9258人増の7万7251人で、共に2年連続の減少から一転して過去最高を更新した。2012年度から試験制度が変わって受験資格が厳しくなることから、“駆け込み受験”が大きな要因とみられる。

合格率は50.2%で、前回より1.8ポイント低かった。合格者の男女比率は男性が20.8%、女性が79.2%。受験資格別では、老人福祉施設の介護職員などが47.8%で最も多く、以下は訪問介護員が22.4%、介護老人保健施設の介護職員が9.7%など。

今後、合格者の9割以上が新規登録し、国内の介護福祉士登録者は88万人以上になる見通し。

試験関係者は「受験者数がピークに達して過去2回は減少したが、12年度から受験資格として600時間以上の養成課程が義務付けられる試験制度に変わるため、“駆け込み受験者”が多かったのではないか」と話している。

「介護保険の公費60%に」―市民団体が厚労相に要望書

3月31日22時41分配信 医療介護CBニュース

介護サービス関連の市民団体や学識者らで構成する「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は3月31日、2012年の介護報酬改定に向けた長妻昭厚生労働相あての要望書を、長浜博行副大臣らに手渡した。介護保険制度の財政構成のうち、公費負担を現状の5割から2012年までに6割まで引き上げることなどを求めている。

要望書では、公費負担を6割に引き上げる財源構成の見直しのほか、介護予防事業を介護保険と切り離し、新たに公費で賄うべきとした。また、介護従事者の労働意欲を向上させるため、介護事業所の人員配置基準を見直すとともに、給与水準も介護労働者の平均年収が、全産業平均と同じ年収450万円、非常勤では時給1800円とすべきとしている。また、初任給も最低240万円を保証すべきとした。さらに、現行の「地域区分」と「地域係数」が地域ごとの物価を反映できていないとして、抜本的な見直しを求めている。

サービス面では、「生活援助」と「身体介護」に区分される訪問介護の介護報酬を「訪問介護」に一元化すべきと主張。福祉用具の利用状況確認と用具点検の義務化のほか、医療と介護の連携を促進する法整備が必要としている。

要介護認定については、現行の7区分を3区分(軽度、中度、重度)に簡略化する。地域包括支援センターについては、介護予防業務を切り離し、「総合相談窓口」「ケアマネジャー支援」「地域のネットワークづくり」などの機能に特化すべきとしている。
このほか、市町村の実情にあった認知症高齢者への対応施策、地域での高齢者福祉の再構築などの必要性も指摘している。

1000万人の輪の樋口恵子共同代表は要望提出後に同省内で記者会見し、「新政権発足から約半年経っても介護政策が見えてこない。早くはっきりしてもらいたい」と述べた。

10/03/30のニュース

虚偽の介護情報で県が改善命令 静岡

3月30日7時56分配信 産経新聞

実際に調査しないまま調査したように装い虚偽報告をしたとして、静岡県長寿政策局は29日、介護保険サービス情報公表制度の指定調査機関「アイアールネットワーク」(浜松市中区)に改善命令を出したと発表した。命令は26日付。同局によると、同制度の指定調査機関を行政処分したのは全国で初めてという。

同局の説明では、ア社は平成20年度の調査対象23件のうち2件について、実際に調査しないまま虚偽の結果を報告。別の3件では、定められた調査手数料を徴収しなかった。ア社の担当者は「忙しくて調整がつかないまま放置した」などと話しているという。

介護サービス情報公表制度は、各介護事業所が公開している情報が適切かどうかを調査機関が確認する制度で、介護保険法で義務付けられている。

介護サービスの選定支援制度、調査機関に全国初の行政処分―静岡県

3月30日10時41分配信 医療介護CBニュース

静岡県は3月29日、利用者の事業者選定を支援する「介護サービス情報公表制度」の県指定調査機関である株式会社アイアールネットワーク(静岡県浜松市)が虚偽の報告をしたとして、介護保険法に基づく行政処分(改善命令)を行ったと発表した。指定調査機関が処分されるのは全国で初めて。

静岡県の調べによると、同社は介護サービス事業所を訪問せずに虚偽の報告をしたり、訪問したものの手数料を徴収しないことがあったりしたことなどから、「管理がずさん」(静岡県)と判断。介護保険法に基づく行政処分としては、指定調査機関の取り消し、事業の停止に次いで重い改善命令を出した。

静岡県は同社に原因調査と再発防止策の策定、社員教育の計画を4月30日までに報告するよう求めている。

同社では「管理面に不具合があったため、このような事態となった。即座に再発防止策を立て、実施する。関係者各位には大変申し訳ないと思っている」(広報担当)と話している。

障害者採用:実施求め、田野畑村などに勧告--岩手労働局 /岩手

3月30日11時33分配信 毎日新聞

岩手労働局は29日、法律で定める障害者の雇用率を満たしていないとして、田野畑村と一関地区広域行政組合に採用計画の実施を勧告した。
08年6月に同労働局が県内の自治体など54機関を調査した際、同村と同組合は、障害者を雇用していなかった。両者はその後、09年中に基準(法定雇用率2・1%)を満たす1人を雇用する内容の採用計画を提出したが、09年末までに採用しなかったという。
同村の中嶋喜和男・総務課長は「計画期間中に応募がなかった。職業安定所の協力も得て引き続き取り組みたい」と話した。同組合の人事を担当する一関市の岩本孝彦・職員課長は「基準を満たすよう、資格要件や就業規定を見直したい」と話した。【山中章子】

インドネシア→日本:「介護福祉士」目指し/中 受け入れ、負担重く /山形

3月30日12時29分配信 毎日新聞

◇日本語教育や手数料
「『今度遊びに来て』と言われても、その通り受け止めては駄目。『○月○日に来て』と言われればそれは本当。建前と本音がある」。山形市の特別養護老人ホーム「ながまち荘」のインドネシア人介護福祉士候補、アグンさん(25)とドゥイさん(24)は、インドネシアから来日して10年以上の門脇エニータさんの説明にうなずく。
生活習慣だけでも、理解は一苦労。日本語の習得となると、なおさら大変だ。
「『むしろ』の意味は何?と聞かれて困った。毎日教えるのはきついが、何とか合格のために時間を空けている」。2人に毎日1時間日本語を教える岩崎勝也介護支援専門員は、そう苦労を語る。岩崎さんは今まで外国人に日本語を教えた経験はゼロだ。
日本での就労が決まったインドネシア人は、施設で働く前に6カ月間の語学研修を受ける。しかし、施設に来た後の日本語教育については「漢字の練習帳を配布するなどしているが、それ以上の日本語教育は施設に任せている」(仲介する国際厚生事業団)のが現実だ。
最初の6カ月間の語学研修にしても、厚生労働省は「大半の研修費用は国が負担している」と説明するが、1人当たり36万円は施設側の負担だ。ながまち荘は、その他、受け入れ手数料35万円▽家財道具約16万円▽受け入れのためのガイダンス参加料約7万円--などで既に2人の受け入れ準備に約160万円を要した。ながまち荘は、今後も2人に、日本語学校などでの本格的な日本語レッスン年間約60万円や、介護福祉士取得のための予備校代約40万円などの出費が必要だとみている。
厚生労働省福祉基盤課は「施設からの指摘も受け、10年度からは日本語学習の費用として1人年間23万5000円を新たに助成する」と説明する。
これほど負担があるにもかかわらず、ながまち荘が2人を受け入れたのは「介護福祉士に合格できるノウハウを構築することが目的。指導を通して職員の質も高まる」(峯田幸悦荘長)のが理由だ。とはいえ「相当の人的、経済的余力があり、意欲のある施設でないと、受け入れはままならないのでは」と峯田荘長。施設側の利点がなければ、外国人介護福祉士受け入れは絵に描いた餅だ。【釣田祐喜】

消防車体験:自閉症の子ら参加 /山口

3月30日12時54分配信 毎日新聞

主に自閉症の子どもたちとレクリエーション活動をしている「周南ボランティアサークルぽかぽか」(毎田健太郎会長)が29日、周南市油加町の帝人ファイバー徳山事業所で、工場見学会と消防車の乗車体験会を開いた。
ぽかぽかは04年10月に設立。会社員や幼稚園の先生ら5人が、児童らとお花見や山登りなどをしたり、大人と一緒に買い物や調理をすることで、自立を支援している。
29日は自閉症の子ども5人とその家族ら約30人が参加。ペットボトルの原料となる樹脂などを触ったり、工場を見て回った。事業所にある消防車が放水を始めると「わー」と歓声が上がった。周陽小6年の阿部歩さん(12)は「初めて消防車に乗って楽しかった」と話していた。

阪神大震災:震災障害者「ケア遅れている」--参院特別委で防災担当相 /兵庫

3月30日15時14分配信 毎日新聞

◇改めて対応の姿勢
阪神大震災(95年)で障害を負った震災障害者についての質疑が29日の参議院災害対策特別委員会であった。中井洽防災担当相は、自殺対策や交通事故遺族の心のケアなどと震災障害者支援を比較して「災害で障害を負った人のケアは本当に遅れている」と述べ、改めて関係省庁と対応を検討する考えを示した。
委員会には細川律夫・副厚生労働相も出席した。細川副厚労相は災害障害者の支援について「生活や家族の状況、必要としている支援などを考慮して、一人一人の状況を的確に把握することが重要。相談支援を充実したい」と取り組みを強化する方針を示した。【川口裕之】

佐賀けいざい:神埼市、エフピコと進出協定 障害者7人、新規雇用へ /佐賀

3月30日15時23分配信 毎日新聞

食品容器製造・販売業「エフピコ」(本社・広島県福山市)と神埼市はこのほど、進出協定に調印した。
現在吉野ケ里町の長崎自動車道・東脊振IC近くにある施設のうち、九州で出た食品トレーの回収、選別とリサイクル▽弁当容器の組み立て--を行うグループ会社2社の工場を、神埼市神埼町尾崎に移転させる。
移転先の敷地は約7400平方メートルで、建物面積は約2700平方メートル。総事業費は約3億円を見込む。
工場では07年9月から、知的・身体障害者が支援員から指導を受けながら容器の組み立てや検品などの作業をしている。今年5月の操業後には、障害者7人を新規雇用する計画だ。
06年3月の合併による神埼市発足以来、企業の進出協定は4件目で、09年度は初めて。【遠藤雅彦】

障害者自立支援法訴訟:「二度と苦しめないで」 地裁で和解成立 /奈良

3月30日17時20分配信 毎日新聞

障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は違憲だとして、奈良市在住で知的障害のある小山冨士夫さん(53)が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は29日、奈良地裁(一谷好文裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で71人が提訴し、和解成立は、24日のさいたま地裁に次いで全国2例目で、西日本では初めて。
和解内容は、1月の原告側と国の基本合意に沿って、国は速やかに応益負担制度を廃止し、新制度を作るなどとし、原告側が訴えを取り下げた。
小山さんは奈良市内の福祉施設に通い、紙すきなどの仕事に携わる。賃金は月額約1万3000円で、06年4月に同法が施行されてから、月々施設利用料など約3000円と食費約4000円を自己負担している。
小山さんは和解後に記者会見し、「働くのにもお金を払わなくてはならないのは、絶対におかしい。新しい法律に期待している。二度と障害者を苦しめないでください」と訴えた。【高瀬浩平】

医療体制の在り方など議論―障がい者制度改革推進会議

3月30日23時12分配信 医療介護CBニュース

内閣府は3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合を開き、医療体制の在り方などを話し合った。具体的には、精神医療の体制や重度障害者の地域移行、介助者などによる医療行為について話し合われた。

この日は、「司法手続き」「障害児支援」「医療」についての議論が行われたが、医療ではまず、精神障害者の医療体制や権利などが俎上に上った。
精神福祉保健法と異なり、一般の医療を規定する医療法では、精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと(医療法施行規則10条)とされ、精神障害者は一般医療のサービスを享受できていないとの指摘があることから、同会議の東俊裕室長からの精神医療を一般医療法に包摂して精神保健福祉法を見直すべきかどうかとの問い掛けに対し、構成員のほとんどが見直すべきとの意見を示した。
また、精神科では医師数、看護師数が一般医療よりも少ない配置でよいとする「精神科特例」についても、廃止すべきとの意見が多かった。
このほか、精神病院の入院患者のうち7万人ほどが「社会的入院」とされていることについて構成員からは、厚生労働省は2005年に「社会的入院」を10年以内に解消するとの目標を示したが、5年たってもほとんど進捗していないとの指摘があった。

重度障害者などの在宅生活では、介助者などが提供できる行為が制限されており、家族の介護負担が重く、社会参加も極度に制限されているのではないかとの指摘があることに対し、構成員の多くが、研修を行った上で介助者の医療的ケアの範囲を拡大することが必要とした。
このほか、重度障害児の在宅移行や障害者の受診拒否、自立支援医療における医療費などの問題点が挙げられた。
意見交換では、尾上浩二構成員(障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、障害者が地域生活に移行するには医療的ケアが得られるか、その本人の介護の方法をよく知っている介護者による介護が得られるかどうかが、大きな問題と指摘した。
また、大濱眞構成員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)は、医療行為の範囲を決めるよりも、地域で暮らすにはこのような医療が必要で、介助の人がそれをやるためにはどのような条件が必要なのかといった基準から決める「逆転の発想」が必要ではないかと提案した。
さらに、新谷友良構成員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、一般の医療と障害者の固有の医療のどこが違うのかを議論すべきではないかと指摘したほか、障害者に提供する医療、福祉、介護の各制度の関連性についても議論が必要とした。

10/03/30 熊篠日誌

毎日が日曜日

年度末なので、市営住宅の家賃の減免申請に行ってきました。
何もこんな寒い日に、とも思いますが、関連書類は窓口提出なので仕方ありません。
入居者の大半は高齢者なのに、今時郵送を受け付けないのはどうなんでしょう。
しかも公社だから役所内ではなく、駐車場すらない民間の雑居ビルです。
もーやんなっちゃう。

で、帰り道。
先日20日のイベントに出演してもらった、森山風歩にゃんの取材記事が
30日発売のサンデー毎日(毎日新聞社)に掲載されているようです。
とのことで、コンビニ3軒回りましたが発見できず、でした。
明日は歯医者へ行くので、またコンビニ回りをしてみます。

そして何と!
4/4(日)午後2時から、フジテレビ系列の「ザ・ノンフィクション」で
すがやあゆみちゃんとともにドキュメントが放送されます。
二人とも知り合いだから、早めに馬券考えてスタンバイしよう。楽しみだ。

20100327org00m100012000p_size6docu100404

おしまい。