特定非営利活動法人ノアール

10/03/25のニュース

<自立支援法訴訟和解>国と原告「共に考え」

3月25日0時57分配信 毎日新聞

全国14地裁で71人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は24日、さいたま地裁で初の和解が成立した。1次提訴から11カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」(竹下義樹・原告弁護団長)は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】

障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。

だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。

所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。

長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。

昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。

先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。

◇財源確保が緊急課題

支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。

縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

◇障害者ら「新法見守る」

原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。

地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】

パリで輝く 障害者芸術 鹿児島の石野さんら 日本人63人が展覧会

3月25日7時7分配信 西日本新聞

【パリ高木昭彦】精神障害や知的障害がある日本人の創作を、既存の文化や美術教育に影響されていない「アール・ブリュット(生の芸術)」として評価した展覧会が24日、パリの市立アル・サンピエール美術館で開幕した。九州からは鹿児島市若葉町の石野敬祐(けいすけ)さん(22)が制作した紙人形も展示されている。

出展作は20都道府県の63人が制作した絵画や陶芸など約900点。日本の障害者アートが海外で大規模に紹介されるのは初めて。同美術館が、障害者アートに力を入れる滋賀県社会福祉事業団に企画を提案。マルティーヌ・リュサルディ同美術館館長が、事業団のリストから出展作を決めた。

同館長は「アール・ブリュットは利益や名声と関係なく、創造の衝動に基づく。芸術の自律性や個性の大切さを思い起こさせる」と魅力を語る。

石野さんは自閉症で、小学校低学年から人に教わることなく紙とテープを使った箱作りを始め、7年前からは少女の人形ひと筋。紙に油性ペンで人形を描き、別の紙を重ねて一緒に人形を切り抜き、その2枚を紙とテープでつなぎ合わせて立体的に仕上げる。創作には毎晩4、5時間費やす。

石野さんに同行してパリを訪れた父隆一さん(53)は「人形を作っているときは機嫌が良く、落ち着いています。生活の一部という感じ」と創作を見守っている。母孝代さん(51)は「パリでの展覧会は驚き。作品をこんなに持ち上げてもらって…」と喜んでいた。

九州からは、熊本県の松本寛庸(ひろのぶ)さんの絵画も出展されている。

京観光「車いすでお越しやす」 同大、同女大生らガイド本出版

3月25日9時29分配信 京都新聞

京都の寺院や土産物店のバリアフリー情報を掲載した無料の観光ガイドブック「車いすでお越しやす」を、同志社大と同志社女子大の学生たちがつくった。入り口の段差や多目的トイレの有無など、車いす利用者の視点に立ったきめ細かな情報を網羅しており、学生たちは「安心して京都観光を楽しんでほしい」と話している。
両大学の学生19人でつくるグループ「easy京都観光」が作成した。清水寺や三十三間堂など5寺院と、土産物店や飲食店など32店舗をB5判、18ページの冊子に紹介している。
車いす専用駐車場やスロープ、多目的トイレ、段差の有無などの基本情報に加え、安全に進める順路や注意が必要な危険個所などを地図で示した。階段しかなかったり、砂利道で通りにくい場所では「介助に2人が必要」「引き返した方が安全」などの注釈を添えている。
昨年6月からメンバーが車いす利用者と一緒に現地調査を始めた。メジャーやこう配計測器などを手に、一カ所ずつ道の状態や施設の使いやすさをチェックしたり、店員に聞き取るなどして取材を重ねた。
500部作成し、障害者施設や介護タクシー会社などに配布している。2010年度はさらに車いす利用者の声を盛り込むなど内容を充実させ、広告を募るなどして発行部数を増やす予定。
リーダーの今泉雅裕さん(23)は「有名寺院でも障壁が多く、大勢の観光客が通行の妨げになることもあった。車いすの方に喜ばれるものをこれからも作っていきたい」と意気込んでいる。

雇用創出特別支援枠:総枠100億円に拡大 5月末まで募集を延長 /青森

3月25日10時21分配信 毎日新聞

◇人気に県対応
新規学卒予定者らを1人以上雇用する県内の中小企業に融資する特別保証融資制度「雇用創出特別支援枠」で、県は24日、5月末まで募集期間を延長し、総枠を50億円から100億円に拡大すると発表した。融資利率1%という低い条件に加え、年度末に向けて申請が増えているためで、県は「ヒット作だ」としている。
制度は、新規学卒者の就職内定率と中小企業の雇用意欲を高めるため、1億円を限度に融資するもの。融資は金融機関が行い、県信用保証協会が保証する。融資利率は1%で、融資期間は運転資金が10年以内、設備資金が15年以内。新規学卒者や障害者、中高年リストラ者以外の従業員を雇用する場合は2人以上が対象。
県は1月21日、融資枠10億円で始めたが、申し込みが相次ぎ、総枠を順次拡大してきた。今月24日現在、125件52億円の保証が承諾され、27件10億円が受け付けられた。新規学卒者249人を含む389人が雇用される見込みだ。
制度が人気を集めている理由について、県商工政策課は「融資枠1%が他県の制度でも聞いたことがないほど低いため」と分析している。【矢澤秀範】

県内から上地さんと「ほのぼのすぺ~す」 「子供支援」で表彰

3月25日10時25分配信 琉球新報

【東京】ハンディを持ちながらも夢に向かって頑張る子供たちや、子供たちを支援する非営利団体をたたえる第7回「OnebyOneAward」(日本アムウェイ合同会社主催)の贈呈式が24日、渋谷区のアムウェイ本社で行われた。県内からは上地翔子さん(18)=沖縄市、NPO法人思春期青年期心理サポートセンター「ほのぼのすぺ~す」(西原町、与那城郁子代表)が選ばれ、表彰された。
1歳の時に病気で視力を失いつつ、勉学に励み、今春大学進学する上地さんはキッズ個人賞を受賞した。「とてもうれしい。目の障害で歩くことが限られているが、多くの友人、先生、家族に支えられてきた。大学に入学したら英語コミュニケーションを学びたい」と抱負を話した。
不登校や引きこもりなど心理的悩みを持つ子供たちを支援する「ほのぼのすぺ~す」はNPO奨励賞を受賞した。団体を代表して式典に参加した臨床心理士の大城百恵さんは「活動を開始して今年で6年目。やってきて良かったと、スタッフ一同の励みになっている。これからも多くの人の手助けをしてきたい」と感想を話した。

障害児:能美君、養護学校から西尾市立寺津小に転校へ /愛知

3月25日11時28分配信 毎日新聞

知的障害と肢体障害があり、半田市の県立ひいらぎ養護学校に通学してきた西尾市の能美春紀君(7)が2年生になる新学期から、自宅に近い西尾市立寺津小学校に転校することが24日決まった。同日、両親が教育長から就学通知を受けた。
寺津小への転校を希望していた春紀君は転校に向け2月と3月に計4回、同小へ体験入学した。市教委によると、介助員を配置し、車いす対応のスロープなどを設けて受け入れ態勢を整える。学校行事への参加など詳細については今後、話し合うという。春紀君の母康子さん(35)は「(転校を)決断して下さった教育委員会、学校に感謝したい」と語った。【佐野裕】

浦安の教諭わいせつ:控訴審 少女の訴え扉開く 暴行広く認め賠償額引き上げ /千葉

3月25日11時29分配信 毎日新聞

◇裁判のあり方に一石
知的障害を持つ少女の訴えに、刑事公判は2度扉を閉ざしたが、民事法廷の扉は再び、より大きく開かれた--。小学時代に性的暴行を受けたとして浦安市の少女(18)と両親が元教諭(50)らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は1審千葉地裁よりも暴行を幅広く認め、賠償額を引き上げた。元教諭は強制わいせつ罪に問われ、無罪となっている。被害を正確に申告できないとされる知的障害児に高裁判決は救済の可能性を広げ、裁判のあり方にも一石を投じた。【中川聡子】
判決が言い渡された瞬間、両親は思わず手で顔を覆った。涙がせきを切ったように流れてくる。閉廷後の廷内で、両親と弁護団が抱き合う光景に、傍聴席から拍手が起きた。
「1審よりもいい判決が出たよ--。そう言って娘を抱きしめたい」。判決後の記者会見でもなお、母親は声を詰まらせた。父親は「多くの裁判官が今日の判決を重く受け止め、障害への理解を深めてほしい」と語った。
民事訴訟で少女と両親が訴えた性的暴行は合計22件。このうち1審判決は、▽03年6月27日に頭を2回殴った▽同7月4日に胸をつかんだ--とする計3件の暴行を認定した。それ以外は「日時、場所が特定できない」と退けた。県と市はこの判決を不服として控訴。原告側も、1審が認めていない暴行も認められるべきだとして付帯控訴していた。
◇  ◇
控訴審判決では、あいまいさを含んだ被害少女の証言の信用性が大きく認められた。
一宮なほみ裁判長は判決で「下半身を触られたことについての当初の被害申告は、家族に少女が自発的に供述を始めた。身ぶりを伴い、具体的」として、日時、場所を特定できない被害についても暴行を認定した。続けて「(知的障害児や性的虐待の被害児童は)被害直後に被害を申告するとは限らず、相当時間を経過した後に話すことも多い。少女の知能レベルからすると、他の性的被害について申告しなかったとしても、不自然とはいえない」と判断した。
判決はさらに、元教諭が捜査段階で行ったわいせつ行為を認める供述についても信用性を認定。「捜査官の誘導によるものとは考えがたい。(自白を否定した)刑事公判廷での供述は信用できない」と指摘した。その上で「状況理解能力の劣る少女に対する元教諭の行為は許し難い」と厳しく指弾した。
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判決後の会見で、弁護団は「知的障害児の供述の信用性を認めた画期的な判決だ」と語り、知的障害者や性的被害にあった児童が証言する際の▽日時、場所が具体的でない▽被害申告に相当期間が必要なケースがある--などの特性を判決が考慮した点を評価。「1審では十分に理解されておらず、被害直後の訴えしか認められていない。(日時、場所などを特定する)従来の事実認定から大きく踏み出した」と話した。
母親は会見の途中「感無量。初めに声を上げてくれた子どもたちに感謝したい」と笑顔も見せた。
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■解説
◇証言特性に大きく踏み込む
24日の東京高裁判決は、知的障害者や性的被害を受けた児童の証言特性に大きく踏み込んだ画期的な内容だ。被害発覚から7年に及ぶ原告家族の闘いは、知的障害者が司法に参加する道を切り開き、救済の可能性を大きく押し広げた。
1審判決は原告の訴えを一部認めたが、基本的に「日時、場所を特定できない被害は認めない」という従来の事実認定の枠組みを踏襲し、大半の被害を認めなかった。
性的虐待を受けた子供は知的障害の有無にかかわらず、被害を誰にも言えず、長い時間が経過してから訴えるケースが多い。日時や場所があいまいになりやすく、被害の影響で記憶に空想が混ざり、証言全体が信用できないとされるケースもある。こうした弱者は事実上、司法の場から閉め出され、救済の道が閉ざされてきた。
今回の控訴審で、弁護団は専門家の鑑定書などを証拠として提出し、知的障害者の証言特性について立証。判決はこれを大筋で認め、日時などを特定できない被害も認定した。無罪となった刑事事件の経緯も検討し、捜査段階の自白も事実認定の足がかりとした。
刑事と民事で判断が分かれた背景には、司法関係者の障害への理解不足や対応の不十分さが横たわる。
弁護団は「知的障害者が被害にあう事件の中では警察、検察が立件したまれなケースで評価できる」と立件自体は評価するが、一方で「当時は被害児童からの聞き取りのスキルや証言特性の専門的な立証が足りなかった」と指摘する。
性的被害者にとって裁判は自らの傷口をさらす行為だ。早期救済には知的障害者や児童から信用できる証言を引き出し、信用性を立証する捜査機関のスキル向上や司法システムの確立が不可欠だ。【中川聡子】
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◇少女が性的暴行被害を訴えた事件の経緯◇
03年4~7月   少女(当時小学6年)が教諭から性的暴行を受けたとされる
04年 2月16日 県警が教諭を強制わいせつ容疑で逮捕
3月 5日 千葉地検が教諭を起訴
05年 3月24日 千葉地裁で検察が懲役7年を求刑
4月28日 千葉地裁が無罪判決、翌月、千葉地検が控訴
06年 2月15日 東京高裁が無罪判決、確定
5月11日 少女と両親が教諭と県、浦安市に2000万円の損害賠償を求めて千葉地裁に提訴
07年 3月31日 教諭が依願退職
08年12月24日 千葉地裁が県、浦安市に60万円の支払いを命じる判決
09年 1月    県、浦安市が東京高裁に控訴。原告も判決の変更を求めて付帯控訴
7月13日 東京高裁で控訴審の初弁論
10年 3月24日 東京高裁が1審判決を変更し、県、浦安市に330万円の支払いを命じる判決

調布のベーカリーカフェがゲゲゲの「妖怪焼き」-たい焼き6種販売 /東京

3月25日11時31分配信 みんなの経済新聞ネットワーク

調布の知的障害者通所授産施設「はあと・ふる・えりあ」が運営するベーカリーカフェ「ふぁんふぁーれ」(調布市小島町1、TEL 042-490-8625)は3月25日から、「ゲゲゲの鬼太郎」などの妖怪キャラクターをたい焼きにした「妖怪焼き」を販売する。(調布経済新聞)

同施設長の仲内礼子さんが2年ほど前から「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターをモチーフにしたたい焼きの販売を思案していたところ、NHK連続テレビ小説で「ゲゲゲの女房」の放映が決まった。すぐに水木プロと交渉を始め同商品の販売を実現した。

昨年12月にスタッフらが描いた原画を富山県の鋳物店に持ち込み、たい焼きの型を作成したが、うまく焼くことができず、同施設の支援員2人が名古屋のたい焼き店に研修に行った。その後、同店内のパン工房で日々研究を重ねながら、さまざまなたい焼き店を食べ歩くなどして商品化にこぎ着けた。

「妖怪焼き」は6種類。「鬼太郎」(150円)は目玉おやじをモチーフにした白玉入りあんこ、「ねずみ男」(160円)は抹茶生地に黒ごまあんこ、「砂かけ婆」(150円)はカスタードクリーム、「ねこ娘」(180円)はクリームチーズとフルーツソース、「ぬりかべ」(200円)には焼きそば入りお好み焼きが入る。「こなき爺」(160円)は季節に合わせて中身を変える予定で、現在はチョコレートクリームを入れている。

テークアウト客には冷めた商品の温め方を記載した「妖術よみがえりの術」を渡す。蒸し器を「熱気窯」、電子レンジを「電磁波箱」と表現するなど、妖怪世界をイメージしているという。

仲内さんは「半年間、試行錯誤を重ね大変な苦労があったが、商品化の夢が実現できてうれしい。妖怪キャラだけではなく、素材や味にも自信を持っている。当店の核になる商品にして、妖怪を広めていきたい。今後は通所する利用者も作業にかかわるので、夢のあるものを作る喜びを感じてほしい」と話す。

営業時間は11時00分~19時30分(25日は11時30分~)。日曜定休。

山形市七日町商店街:事業案、経産省補助事業に ホコテン復活や産直市 /山形

3月25日11時37分配信 毎日新聞

「80年代まであった歩行者天国を復活して」「新鮮な野菜が買える産直市を開いて」。こんな市民の声を反映させた山形市七日町商店街振興組合の事業案が、経済産業省が商店街の優れた活性化案を補助する「商店街活性化事業計画」に選ばれた。県内初、東北で5件目。全国では31件目。10~12年度に順次実施する。商店街組合の佐藤克也事務局長は「市民が求める事業を実施することがにぎわい作りにつながる」と意気込む。
組合が1、2月に買い物客や住民約200人から集めた意見を基に考えた。他に▽街路灯をLED照明に替える▽駐車場にポイント制を導入する▽障害者団体が空き店舗で店を開く--などを盛り込んだ。今後約80人の店主らを交えて具体策を詰める。総事業費は約6850万円で、3分の2を経済産業省が補助する。
商店街活性化事業計画は、09年8月施行の地域商店街活性化法により始まった。補助率が従来の半分から3分の2に増えた。経済産業省中小企業庁商業課の宮部勝弘課長補佐は「住民の声を反映しており、活性化につながる事業だと判断した」と説明している。【細田元彰】

乙訓楽苑がボランティア招き交流 長岡京で活動支援に感謝

3月25日11時39分配信 京都新聞

京都府長岡京市勝竜寺の障害者地域活動センター「乙訓楽苑」が24日、利用者の共同作業などに協力するボランティアを招いた交流会を同市天神の市立中央公民館で開き、関係者約70人が親交を深めた。
乙訓楽苑では、利用者がさをり織りや木工などの共同作業のほか、外出やスポーツ活動などに取り組む。活動を支えるボランティアに、感謝を伝えようと交流会を企画した。
ヘルマンハープのグループの演奏が行われたほか、利用者が一人ずつ自己紹介し、仲間やボランティアに「みんなきょうだいのようでいつも楽しい。今後ともよろしくお願いします」などと感謝。写真を上映し、1年の活動を振り返った。
花束を受け取ったボランティアは「日ごろは作業に集中しているので、みんなが集まってゆっくり話ができてうれしい」と喜んだ。

障害者自立支援法訴訟:和解 原告ら「新しいスタート」 新制度へ改めて決意 /埼玉

3月25日11時50分配信 毎日新聞

障害者自立支援法の定める「応益負担」は違憲として、県内の障害者12人が国などに利用料の自己負担廃止を求めた訴訟は24日、さいたま地裁で全国で初めて和解した。法を廃止し、速やかに新制度を制定することが司法の場で確認され、法廷での争いは幕を閉じた。「今日が新しいスタート」。喜びをかみ締めた原告らは、障害者の意見を取り入れた新たな制度づくりに向け、改めて決意を胸にした。【町田結子、飼手勇介】
「障害者が本当に安心して暮らせる新しい法律ができるよう、これからも運動を続けたい。国が同じ過ちを二度と繰り返さぬように」。午前11時から始まった第7回口頭弁論で、先天性の脳性まひによる障害があるさいたま市緑区馬場の原告、五十嵐良さん(36)は車椅子に腰掛けたまま、意見陳述で声を振り絞った。
遠山広直裁判長が、1月に国と原告らが締結した「基本合意」に基づく和解条項を読み上げると原告、被告の両者がうなずき和解が成立。傍聴席からは拍手が起こった。
厚生労働省は「合意を踏まえつつ、障害がある方が社会の対等な一員として、安心して暮らすことのできるよう努めていきたい」とコメントした。
約320人が詰めかけた報告集会では「勝訴和解」などと書かれた横断幕がはられ、原告団を大きな拍手で迎えた。
脳性まひによる障害がある原告の新井育代さん(38)の母たかねさん(63)は「自立支援法の下、障害者親子の心中もたくさんあった。半歩違えば誰もがそのような状況になる。障害者が安心して暮らせる社会のため、新制度制定に向け少しも手を緩めてはいけない」と決意を新たにしていた。
原告の板垣忠織さん(30)の母で、障害者の通所施設を運営する慶子さん(52)は「利用料が日額払いとなったせいで、施設の収入は約8割になった。施設を守るために職員の人件費を下げざるを得なかった。それでも誰も辞めず頑張ってくれたからここまでこられた」と感謝の意を述べた。
4月21日の東京地裁まで全国13地裁で順次和解が成立する予定。新制度は、6割のメンバーが障害者やその家族からなる「障がい者制度改革推進会議」で議論され、13年8月までの成立を目指す。

無理心中:障害の長男、介護疲れ 母子が車内で--東松山の関越SA /埼玉

3月25日11時51分配信 毎日新聞

◇「もうがんばれない」
24日午前8時半ごろ、東松山市田木の関越道上り線高坂サービスエリア(SA)駐車場で、軽乗用車の中で男女がぐったりしているのを男性清掃員が発見し、道路管理会社が通報した。東松山署員が駆けつけると、駐車場の運転席でさいたま市西区の無職女性(52)、助手席で女性の長男(23)が死亡しており、トランクから練炭を燃やした跡が見つかった。
同署によると、長男は重度の知的障害があり、母親が介護していたという。自宅から「もうがんばれない」という内容が書かれたメモが見つかり、同署は母親が長男の介護に疲れ、無理心中を図ったとみている。【浅野翔太郎】

<介護福祉士候補>インドネシア人の1割、日本語分からない

3月25日11時57分配信 毎日新聞

厚生労働省は24日、経済連携協定で08年度に入国し、介護施設で研修を始めて約1年になるインドネシア人介護福祉士候補に関する受け入れ実態調査の結果を発表した。日本語能力について、候補の9割が「理解できている」と答えたが、1割は「分からない」と回答。日本語の勉強時間は「週1~5時間」が半数を占めた。

調査は1~2月、インドネシア人介護福祉士候補を受け入れた施設の施設長・理事長、施設職員、利用者、候補本人らを対象に初めて実施し、39施設528人から回答を得た。

候補たちのコミュニケーション能力に関する施設職員の評価は▽特に問題なく意思疎通できる19%▽時々話が通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる73%▽意思疎通が全くできない1%--などだった。

一方、候補に対し、施設利用者の話の理解度を聞くと▽十分理解できている3%▽だいたい理解できているが時々分からない92%▽全く理解できない1%--などだった。

候補たちは12年1月に予定されている介護福祉士試験の合格を目指している。厚労省は「日本語能力向上のためさらに支援する必要がある」としている。【佐藤浩】

タレントの松野明美さん熊本市議選立候補へ

3月25日12時20分配信 読売新聞

元マラソンランナーで、タレントの松野明美さん(41)(熊本市植木町)が24日、4月25日投開票の熊本市議増員選挙(定数2)に立候補する意向を表明した。

松野さんは植木町出身。1988年のソウル五輪1万メートルに出場した。引退後にタレントに転身、次男健太郎君(6)がダウン症の障害を持って生まれ、講演会などで障害者福祉向上を訴えてきた。読売新聞の取材に対し、「次男との暮らしや、家族に同じ障害を持つ人たちの話を聞くなかで、議員として活動した方が、障害者が暮らしやすい社会をつくることができると考えた」と話した。

増員選挙は23日に植木町と熊本市が合併したことに伴い、旧町域を選挙区にして行われる。

全国障害者スポーツ大会:出場問題 知事、枠撤廃に慎重「選手育成ではない」 /福岡

3月25日12時49分配信 毎日新聞

全国障害者スポーツ大会の団体競技部門への出場を、県が地区予選の結果に関係なく「2チーム以内」に制限している問題で、麻生渡知事は24日、県議会特別委員会で「アスリートやプロを育てるつもりでやっていない。広く参加してもらう考え方を基に調整している」と述べ制限撤廃に慎重な考えを示した。
県は今年10月の大会に向け出場枠制限の見直しを表明していたが、麻生知事の姿勢が影響する可能性があり、波紋を広げそうだ。
この問題は高橋雅成議員(公明)が24日の県議会予算特別委員会で質問した。高橋議員は、同大会がパラリンピックなど国際大会への登竜門になっている実態を説明。選手ら出場チームから意見を聞いて、出場制限を見直すよう迫った。
しかし、麻生知事は「障害者の方にできるだけスポーツに親しんでもらうという趣旨で大会は開かれている」と従来の考えに変わりがないことを強調。その上で「競技団体はアスリートになりたい方が多いが、障害者団体などの意見を聞くと、今のように多くの方が参加出来る精神でやってほしいという意見が圧倒的に多い」とも述べた。
麻生知事は昨年11月、「納得できる新ルールを検討する」と選考方法見直しを明言。今月9日の県議会一般質問でも「各障害者団体や九州各県と協議してできるだけ早い時期に策定したい」と答弁していた。【斎藤良太】

古新聞、エコバッグに変身 仙台の市民グループ提案

3月25日14時44分配信 河北新報

体の不自由な人の洋服リフォームなどを手掛ける仙台市の市民グループ「ユニバーサルファッション工房繕(ぜん)」(佐藤万里子代表)が、新聞紙を利用したバッグ作りに取り組んでいる。写真、広告を生かしたデザインの面白さや誰でも簡単に作れる手軽さから、古新聞の新たな活用法として広まりそうだ。

グループは、若林区の秋田銀行河原町支店で「古布ぞうりと新聞紙袋(かみぶくろ)展」を開催中。バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した浅田真央選手の活躍を伝える河北新報などで作ったバッグ11点を展示している。

サイズは縦横約30センチ。材料は新聞紙4枚とのりだけで、袋部分は3枚を折り畳んで張り合わせ、持ち手は1枚を細長く丸めて作る。野菜など、ある程度重い物も持ち運ぶことができる。

「何か手作りしたいけれど、材料を買いに行くのが難しい」という高齢者の声を聞いた佐藤代表が、デパートなどの紙袋を参考に簡単に作る方法を考案した。

5月には、宮城野区のみやぎNPOプラザで作り方の講座を開く予定で、要望があれば出前講座も行う。

古新聞で作るバッグは数年前、高知県の道の駅でアルバイト女性がレジ袋の代わりに地元の新聞紙を使って作ったのが話題を呼び、運営する第三セクターが販売。海外に輸出するほどの人気商品だという。

佐藤代表は「新聞を資源回収に出すだけではもったいない。再利用に加え、記事や写真が会話のきっかけになるため、コミュニケーションづくりにも役立つ。特に、高齢や障害がある方に作り方を伝えたい」と話す。

「古布ぞうりと新聞紙袋展」は31日まで。無料。工房繕の連絡先は佐藤代表090(9037)5556。

JR福知山線脱線:事故で障害 近大・山下さん、学友の支えで講演35カ所 /兵庫

3月25日15時4分配信 毎日新聞

◇体験談を講演 応援メッセージも続々…卒業を機に、伊丹で展示会
JR福知山線脱線事故(05年4月)で負った障害を乗り越え、今春近畿大を卒業した山下亮輔さん(23)とゼミ生仲間で作る「山下亮輔及び講演会を支援する会」が24日、伊丹市宮ノ前2の旧岡田家住宅・酒蔵で、これまでの講演先で集めたメッセージを展示するイベントを行った。山下さんは「一人ではこんなにたくさんの講演はできなかった。感謝の気持ちでいっぱい」と語った。【大沢瑞季】
山下さんは脱線した電車の1両目に乗車。18時間後に救出されたが、長時間の圧迫で筋肉が壊死(えし)し、毒素が全身に回る「クラッシュ症候群」で約10カ月入院。今も両足首が動かず、移動にはつえが必要だ。
支援する会は08年10月、山下さんの体験を聞いて勇気付けられたゼミ生が「力になりたい」と発足させた。メンバーは山下さんとゼミ生の22人。卒業とともに解散するため、最後のイベントとして企画された。
これまで各地の中学・高校など約35カ所で講演。寄せられたメッセージは、縦60センチ横90センチの布約40枚に及ぶ。布には「生きることはどれだけ素晴らしいか、心に刻まれました」などの言葉が並んでいた。
これまでの講演で山下さんは、事故当時の車内の様子やリハビリに苦しんだ入院生活、支えてくれた医師や看護師、両親への感謝の思いを話してきた。ゼミ生は、資料作りや機材の搬送などを手伝った。支援する会代表の田中一彰さん(22)は「このメンバーでなければできなかったこと。本当にやってよかった」と振り返った。

米国でも聖職者の性的虐待=法王の責任問題も-NYタイムズ

3月25日16時5分配信 時事通信

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、ウィスコンシン州のカトリック聖職者が200人もの児童に性的虐待を行い、管轄する大司教がバチカン(ローマ法王庁)に事案を報告したものの、処罰されていなかったことが分かったと報じた。
同紙が入手した資料によると、バチカンの教理省に報告が上がった1996年当時、同省長官を務めていたのがローマ法王ベネディクト16世。同省はその際、何の回答もしなかったという。
法王の当時の側近がその後、内部での懲戒手続きを指示したが、聖職者が悔い改めたとする書簡を現在の法王に送った後、手続きは打ち切られた。
聖職者は50~74年まで聴覚障害児の学校で勤務した際に虐待を行ったとみられ、98年に聖職をはく奪されることのないまま死亡した。バチカン側は同紙に対し、聖職者の行為を認めているという。
このところ、アイルランドなどでカトリック聖職者による性的虐待の疑いが相次いで表面化し、法王が謝罪したばかり。法王自身も絡んだ新たな疑惑の発覚で、バチカンは苦しい立場に追い込まれそうだ。

「放課後の居場所」を支援 児童デイサービス広まる

3月25日17時5分配信 紀伊民報

心身の発達に障害や遅れのある子どもらが放課後や休日を仲間と一緒に過ごせる「児童デイサービス」が、和歌山県田辺西牟婁地方で整い始めている。NPOや社会福祉法人などが事業所を運営しており、利用者の増加に伴って開所時間を延長したり、新しい事業所を建てたりしている。
児童デイサービスは、障害者自立支援法の障害福祉サービスの一つ。県の指定を受けた事業所が、18歳未満の障害のある子どもに日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などをする。
2002年に開所したNPO「どんぐりはうす」(上富田町岩田)の児童デイサービスでは、小学生から18歳未満までの子どもが放課後や休日を過ごし、おやつを食べて宿題をしたり遊んだりしている。利用しやすいように1月からは平日に加えて祝日も開いている。土曜の預かり時間も延長し、これまでより開始を1時間早く、終了を1時間遅くした。09年秋には、定員を15人から20人に増やして急な事態にも備えている。
室井正広事務局長(52)は「特に小学生は、いろんなことを身に付けられる大事な時。自分の要求を出せて相手の要求も聞けるよう、コミュニケーション力や余暇を過ごせる力を育てたい」と話す。
社会福祉法人ふたば福祉会運営の児童デイサービス「ほうかごきっず」(田辺市神子浜)は、03年8月の開所当初は登録者数3人(小学生)だったが、その後徐々に増え、いまは小学生を中心に23人(3月中旬現在)が登録している。
09年7月には登録者数の増加を受け、年齢に応じた取り組みができるよう、中学・高校生を中心にした事業所も同市上の山に開所した。
県福祉事業団運営の児童デイサービス「くれよん」(上富田町朝来)も、契約者数が増えている。開所当初の06年度末は契約者数36人(1日平均利用者数5・8人)だったが、その後1日の平均利用者数は徐々に増え、09年度1月末まででは契約者数43人(同11・8人)に伸びた。
児童デイサービスのほか、会員同士で子育て支援をしている田辺市ファミリー・サポート・センター「きっずぱーく」(田辺市栄町)でも、障害のない子どもに加え、発達に遅れのある子どもの預かりなどをしている。サービスの対象年齢は0歳から小学生以下だが、発達に遅れのある子の場合は対象年齢外でも相談に応じている。

インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設に実態調査

3月25日17時30分配信 医療介護CBニュース

EPA(経済連携協定)で来日したインドネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から1年になるのを控え、厚生労働省は実態調査を行い、3月24日に結果を公表した。実態調査では、日本語による意思疎通はおおむねできている、受け入れが施設内の刺激になるなどの声がある一方、候補者を受け入れるための負担が大きいとの意見も出た。

調査は、2008年度に来日したインドネシア人候補者を受け入れた全53施設に実施。39施設が回答した。

施設長・理事長(37人)に対し、候補者受け入れの目的を聞いたところ(複数回答)、「将来の外国人受け入れのテストケースとして」が33人(89.2%)で最も多かった。このうち、その目的を達成、おおむね達成したと回答した人は、21人(63.6%)に上った。
一方で「人手不足の解消のため」も18人(48.6%)おり、このうち目的を達成、おおむね達成したと回答した人は7人(38.9%)だった。
ただ、「今後、候補者を再度受け入れたいか」との質問には、「機会があれば受け入れたい」11人(29.7%)、「現時点では何とも言えない」15人(40.5%)、「受け入れたくない」11人(29.7%)となった。
「受け入れたくない」と回答した理由を聞いたところ、最も多かったのは「候補者を受け入れるための経済的・人的負担が大きい」の8人(72.7%)で、次いで「現在受け入れている候補者への研修に集中したい」の6人(54.5%)だった。
また、受け入れの課題については(自由回答)、「候補者が介護保険上の人員配置基準に含まれない」「受験機会が一度しかない」「施設内研修の負担が大きい、効果的な教育方法が分からない」などが挙げられた。

質問の対象に研修責任者や施設職員なども加え、候補者との日本語での意思疎通についてそれぞれに質問したところ、「時々通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」との回答が最も多く、60―74%程度となった。
また、日誌や介護記録の理解度については、「一部理解できていない部分があるようだが、おおむね理解できている」が最多で、76―87%程度だった。
一方、候補者とのコミュニケーションがうまくいかずに問題事例が発生したとの回答も25―50%程度あった。具体的には、「職員の指示を理解していなくても『分かりました』と答える」「利用者の話の内容で理解できなかったことは、そのままにしてしまう」「服薬漏れ」などが挙げられた。

課題多い若年性認知症、理解と支援体制が不十分―都が報告書

3月25日18時5分配信 医療介護CBニュース

東京都は3月24日、認知症対策推進会議の下部組織である「若年性認知症支援部会」(部会長=斎藤正彦・医療法人社団翠会和光病院院長)の報告書を公表した。若年性認知症は、失業で社会的な居場所と生活基盤を同時に失うなど、高齢者の認知症と比べて課題が多いが、その理解と支援体制が不十分と報告している。

報告書ではまず、若年性認知症の具体的な事例を紹介。就業中の突然の発症、適切な医療機関の発見の困難、多額の医療費負担や失業で自己破産の危機に直面など、若年性認知症の本人および家族の現実を報告した。

その上で、多分野にまたがる若年性認知症の支援制度が十分に活用されておらず、高齢者と比べて発症者が少ないことから、支援体制が不十分と指摘。絶対数が少ないため、既存サービスの活用を基本としつつも、若年性認知症の本人と家族を「公的支援」「医療支援」「介護支援」「職場を含む社会的支援」「経済的支援」の5つに整理して具体的な支援策を提案している。

公的支援については、自治体の情報提供の強化と相談窓口の対応力向上などを挙げた。若年性認知症の相談者に対し、区市町村の認知症支援担当課の8割以上が、利用可能な障害福祉サービスを十分に説明していない実態などがあるためで、斎藤部会長は同日の部会で、「いつでも信頼できる情報を包括的に得られる仕組みが必要」とした。

医療支援では、都内に医療機関が多数存在するものの、情報不足で十分な医療が受けられないとする声が多いと指摘。早期や重症などの症状に合わせた適切な情報提供や、医療機関同士の連携促進が必要とした。介護支援でも適切な介護施設が見つからないとする声が多いが、「若年性認知症を受け入れない施設はほとんどない」(斎藤部会長)という。ただ、若年性認知症の知見は一部の施設職員に限定されるため、ノウハウの共有が必要とした。

職場を含む社会的支援では、就労継続支援が現実的な支援策との考えを提示。産業医と連携するなどして、企業内で早期に支援する体制を確立することが重要とした。経済的支援では、既存の支援策の活用を促進するため、企業や区市町村の相談窓口への周知を徹底するとともに、団体信用生命保険の高度障害認定基準の見直しの必要性を指摘している。

都は報告書を受け、中でも経済的困窮が深刻な問題であることから、まずは就労継続支援の一環として、「来年度にも医師会における産業医の研修制度で若年性認知症の周知を促すよう働き掛ける」(福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課の松山祐一課長)方針だ。

「障害者と健常者が協力する共同住宅」が恵比寿にオープン NPOパレット

3月25日18時27分配信 住宅新報

NPO法人パレット(東京都渋谷区)は4月、障害者と健常者が協力して生活する共同住宅「ぱれっとの家いこっと」を東京・恵比寿にオープンする。

コレクティブハウスを参考に、同NPOや学生、障害者、入居希望者などが中心となって計画を進めた。木造3階建て、個室8室のほか共用キッチンやリビングを備える。賃料は6万9000円~7万3000円(敷金2カ月、礼金なし)。4月3日に完成記念式典及び希望者対象の現地見学会を行う。場所は渋谷区内のリフレッシュ氷川(東京都渋谷区東1の26の23)、午前10時から11時半まで。

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