◇１９５施設に無料配布　言葉・文化の壁克服
介護福祉士を目指してフィリピンやインドネシアから来日している人たちの定着を促そうと、県は介護施設を対象とした受け入れマニュアルや、日本語と英語の両方で使用できる介護記録用のソフトなどを開発した。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき０８年度に受け入れが始まったが、言葉や文化の違いのほか、日本人でも理解が難しい専門用語があり、苦悩する現場の声を基に作成した。
マニュアルは、０９年１１月に４人のフィリピン人を特別養護老人ホームなどに受け入れた聖隷福祉事業団（浜松市）の職員が経験を基に作成に協力した。
具体的には、引っ越し準備や外国人登録の方法など、日本での生活を始めるための手続きなどをまとめた。ガスコンロや給湯器の使い方を写真入りで説明したり、「名誉を重んじるフィリピン人を人前でしからない」など、生活や仕事上でのルールや国民性の違いによる行き違いなどを具体的に記した。
介護記録システムは、実務で最も難しい日本語での介護記録の作成を手助けすることが目的。「笑顔がみられる（ｓｍｉｌｅｓ）」「元気がない（Ｉｓ　ｎｏｔ　ｓｈｏｗｉｎｇ　ｖｉｇｏｒ）」など日本語、英語両方で記された約３５０の例文から選択できるようにした。さらに、市販の翻訳ソフトを使い、英語で文章を作成しても日本語で読むことができるようにしている。
県はこのほか、介護福祉士国家試験対策の英語版の参考書も作成した。ＥＰＡに基づいて、介護福祉士を目指す人たちはこれまで約５１０人が来日。県内では１４人が働いている。県はマニュアルや記録ソフトを、県内の特別養護老人ホーム１９５施設に無料配布した。問い合わせなどは県長寿政策局介護保険室（電話０５４・２２１・２３１２）まで。【松久英子】

厚生労働省が3月26日に発表した「平成20年度介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」によると、将来的に介護の必要がある可能性を判定する「基本チェックリスト」の実施者は869万4702人で、高齢者人口全体の30.7%だった。厚労省老人保健課では、「要介護となる恐れのある虚弱な状態にある高齢者を十分に把握できているとは言えない。自治体によっては実施方法が十分ではなかったり、高齢者が介護予防の必要性を認識していなかったりする傾向にあることが要因ではないか」としている。

基本チェックリストの実施者のうち、近い将来に介護が必要になる恐れがある「特定高齢者」の候補者は217万8952人、新たに特定高齢者とされたのは69万450人だった。2008年度における特定高齢者は、2年前の6.7倍の105万2195人となった。

全国の自治体が、要支援・要介護状態に陥らないように通所型あるいは訪問型で提供する「介護予防特定高齢者施策」の利用者は、2年前の約2.5倍の12万8253人になったが、それでも利用率は高齢者人口の0.5%にとどまっている。特定高齢者施策の利用者の経過については、「改善」が42.4%、「維持」が36.0%としている。

国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、奈良市の小山冨士夫さん（５３）が、国と市に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が２９日、奈良地裁（一谷好文裁判長）であり、小山さんと国、市側の和解が成立した。支援法をめぐる訴訟の和解成立は、さいたま地裁に続き２例目。

和解条項では、今年１月、長妻昭厚生労働相が調印した基本合意文書に原告、被告双方が合意することなどが確認された。原告側弁護団は「国の障害者制度を転換させたという意味で勝訴的な和解」とした。

平成１８年施行の支援法は、障害福祉サービスの利用を原則１割自己負担としたため「生存権を保障した憲法違反」として、障害者らが全国で提訴。今年１月、国と原告団、弁護団が、自己負担の廃止や２５年８月までの新制度実施などを約束した基本合意文書に調印した。

厚生労働省は3月29日、「今後の介護人材の養成の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。今後、介護福祉士の資格取得要件に加わる「600時間養成課程」や長期的なキャリアアップの仕組みなどについて議論していく。

介護福祉士の資格取得の選択肢では、3年以上の実務経験があれば国家試験が受けられる「実務経験ルート」があったが、2012年度からは600時間以上の養成課程が義務付けられる。しかし、この課程が負担になっているといった声や介護分野の離職率の高さ、人手不足の状況を踏まえ、人材の質と量的な確保も両立できるよう、検討会では現状に即した介護福祉士養成の在り方や、介護職の長期的なキャリアの在り方について議論することになる。
具体的には、▽介護人材育成の基本的な方向性▽介護現場の現状把握と介護職員に期待される役割▽「実務経験ルート」における養成課程(600時間課程)▽介護福祉士と他の研修制度との関係―などについて夏ごろまでに議論を行い、その後は引き続き介護人材のキャリアアップの仕組みの具体的な在り方を議論していく予定だ。
この日、事務局からは、介護職員基礎研修を受けた人が介護福祉士を目指す「基礎研修ルート」について、基礎研修(標準は500時間)の履修に加え、「600時間課程」と基礎研修の重複部分を除いた280時間の課程を行えば、国家試験が受けられるという案が示された。
また、介護福祉士のほか、介護職員基礎研修、ヘルパー2級の各資格の役割分担があいまいなことや、資格取得が必ずしもキャリアアップに結び付いていないこと、初任職員、中堅職員、施設長・リーダーのそれぞれの段階で人材を養成するための論点が示された。施設長・リーダーの段階については、07年の「社会福祉士及び介護福祉士法」改正の附帯決議で示されている介護福祉士の上位職「専門介護福祉士」(仮称)も論点の一つに挙げられている。

その後の意見交換では、「(資格に対する)処遇がどこかで担保されていないと、なかなか前に進まない」「取ったら、それに見合った役割が与えられるような資格でなければ意味がない」といった根本的な問題点や、「はっきりとキャリアラダーが見えるようでなければ人は集まらない」などの意見が出された。
山井和則政務官は「600時間の研修で給料がどれだけ上がるのか、どれだけ新しい仕事ができるようになるのですかという疑問がそもそもある」とし、「一歩間違うと、介護福祉士ではない介護職員はたんの吸引はできるけれども、介護福祉士ができないという逆転現象も起こり得るかもしれない」と指摘。
また以前、杉村太蔵前衆院議員から、「(600時間の課程が新たに加わることで)お金もあまりないけれど、介護福祉士になりたいという人の夢が遠のくのではないか」という質問を国会で受けたことが記憶に残っているとし、委員に対して「今の時代にマッチした結論を出していただければありがたい」と述べた。

今月はうれしい記事がたくさんありました。５１歳で医療福祉の専門学校を卒業し、介護福祉士の資格を得て新たなスタートを切る栄野恵美子さん（１１日付）▽短大を卒業し、「カウンセラーになりたい」と大学に編入する７７歳・全盲の竹本登久子さん（１９日付）▽パラリンピックで二つの金メダルに輝いた２９歳の新田佳活選手。農機の事故で３歳のときに左腕を切断した孫に、「大変なことをした」と悔やみ続けた９２歳の達（とおる）さんの喜びの声「私の誇りです」（２０日、２３日付）……。まだ夢の途中ともいえますが、人生の「大団円」、長い年月の末、大きな大きな円が結ばれた気がします。
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旅立ちの季節。当支局からも４月異動で次長の山根浩二が古巣のサンデー毎日編集部（東京）へ、松井豊が北陸総局（石川）へ転じます。県内異動では備前通信部長の小林一彦が倉敷通信部長、倉敷通信部長の井上元宏が岡山支局へ。以下は岡山を巣立つ２人からのあいさつです。【岡山支局長・松倉展人】
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新聞社の「デスク」という言葉、お聞きになったことがある方も多いのではないでしょうか。文字通り、机から片時も離れず、原稿の手直し、チェックなどを行います。原稿の疑問点を読者に代わって記者に問いただすのも役目の一つです。
大半の時間を支局で過ごすため、外部の方と接する機会はほとんどありません。けれど、県内あちこちで取材を続ける同僚記者を通じて、ニュースはひっきりなしに流れ込んできます。料理にたとえると、それぞれの記者が店先に並べた材料からイキのいい素材を調達して献立を考え、読者に届ける－－そんな仕事です。
記事の見出しを見て、「お、面白そうだな」と思ってもらえたら上出来です。もっとも岡山での３年間、日々読者にどんなニュースを提供できたのかを考えると、会心の日がある一方で、後悔する時も度々。それでも毎日紙面作りを続けてこられたのは、読者から寄せられる意見、激励、批判……そうした声の後押しがあったからこそ、と思っています。
４月から紙面が大きく変わります。岡山支局も新しいメンバーで、より深く、多角的にニュースの深層に迫ります。読者のみなさんとともに、より充実した紙面に育つことを願います。ありがとうございました。【山根浩二】
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去りし日に　胸に沸き立つ　ふるさとよ－－。
不思議に思います。赴任前まで何の感慨もなかった土地に、２年半という短期間でなぜ望郷の念が生まれるんだろうかと。
先日、朝から金沢へ家探しに行き、深夜、ＪＲ岡山駅のホームに降り立つとふっとそんな感覚に襲われました。「望郷」と明確にいえるかは分かりませんが、それに似た感覚の源は何かと立ち止まって考えると、岡山で出会った多くの人の声や表情が真っ先に思い浮かびます。
新人として岡山に着任し、当初は文字通り右も左も分からない自分にとって、この間つらいこともうれしいこともありました。この岡山のゆったりとした空気に包まれたおかげでやってこられたのかも、と今振り返ります。最初は苦労した岡山弁も今では時折自分の口をつきます。月並みな表現ですが、岡山が忘れがたい地になりました。
取材で出会った方、そして読者の皆様方、本当にありがとうございました。また、どこかで出会えたらと思います。【松井豊】

施設のバリアフリーを検証・提言するＮＰＯ「ワクワーク・ながさき」（水本恵里子代表）は２５日、昨年１１月２８日に実施した長崎市議会議場などを検証した結果を、長崎市に報告した。「改善が必要」としたのは市議会棟や増築棟のトイレや手すりなど１７カ所に上った。
同ＮＰＯはこれまで、ＪＲ長崎駅や長崎地裁など公共施設９カ所を検証。長崎市議会議場などについては、車椅子利用者や弱視者の会員ら２４人が実際に建物内などを歩いて調べた。
報告書は▽階段の配色が不鮮明で、弱視者には段差が判別しにくい▽点字誘導がなく、視覚障害者は傍聴が困難▽階段が急こう配で、段差も大きい－－などを指摘。特に同ＮＰＯが「重大な問題」としたのは、傍聴席に行くには階段を使うしかなく、車椅子利用者は議会傍聴が困難なこと。「議員の安全確保が問題だが、１階議場の一部に車椅子席を設けられないか」などを提案した。
水本代表は「すぐに改善できるところもある。誰でも傍聴できる市議会を目指してほしい。職員も車いすやアイマスクなどを使って体験してみては」。市財産活用課は「古い建物だが、今後どういうことができるか検証結果を参考にしたい」と報告書を受け取った。【蒲原明佳】

全日本病院協会の西澤寛俊会長は3月27日の定期代議員会・総会のあいさつで、「2012年度は、診療報酬だけでなく介護報酬との同時改定になる。またその前後には、医療法改正や介護保険法の改正があるのではないか」との見通しを示した上で、制度見直しに向けた対応を急ぐ考えを示した。

西澤氏は、診療報酬本体の改定率が1.55%引き上げられる来年度の改定に一定の評価を示す一方、「これで医療崩壊が止まるかというと、ノーと言わざるを得ない」と指摘。2年後の一層の引き上げにつなげるため、今回の重点課題に位置付けられた勤務医の負担軽減などで、現場側が成果を出す必要があるとの認識を示した。
診療報酬の引き上げだけでなく、医療事故への対応の見直しや、国民との信頼関係構築なども目指す考えを示した。

この日の定期代議員会・総会では、「病院のあり方に関する報告書2010年版」(仮称)の作成などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。報告書では医療、介護サービスの提供体制など、制度面の見直しの方向性を提言する。来年度内の取りまとめを目指す。
西澤氏は「2年先だけでなく、10年あるいは20年先を見据えたわれわれのビジョンをつくらなくてはならない」と述べた。

つくばから世界へ－。ウィンブルドン（全英）や全米オープンなどを目指す若きテニスプレーヤーの登竜門となる「第１回筑波大学国際テニストーナメント」が４月に開催される。国立大学がテニスの国際大会を開催するのは全国で初めて。実行委員会では「大会を通して選手や市民の交流の中から、『テニスの街つくば』『国際都市つくば』を世界にアピールしたい」と準備を進めている。（篠崎理）

茨城県つくば市は学園都市に整備された公園を中心にテニスコートが多い。公営のテニススクールも盛況で、県営洞峰公園のテニスコートは年間稼働率が１００％に達し、市中心部にある多くのテニスコートもそれに近い状況という。

実行委広報担当の石原保彦さんは「人口２０万人程度の街でこれだけテニスが盛んなところは全国でも例ない」と話す。

同市内では関彰商事（筑西市）が毎年、「セキショウ国際女子オープンテニストーナメント」を開催しているが、男子のプロ大会は開催されたことがない。

このため、同大テニス研究室と学園都市の公共施設などを整備している「筑波都市整備」が中心となり、国際大会開催を計画。昨年１１月に国際テニス連盟の公認を得た。

今年は同大の前身である東京高等師範学校が、日本で初めて教育に硬式テニスを取り入れて１３０年目の記念の年にもあたる。

男子テニスツアーは全英や全米オープンなどの「グランドスラム」、「マスターズ」など６つのランクに区分。世界で年間３００～４００大会、国内では１０大会程度開催されている。

大会は「フューチャーズ」という最下層になる。全英や全米オープンなど上位の大会に出場するには、フューチャーズからスタートして国際ポイントを獲得する必要があるため、これから世界を目指すプレーヤーの登竜門となる。

大会は予選が４月３～４日、本戦が同５～１１日。シングルスにはプロや大学生のほか高校生や中学生ら６４人がエントリーしている。会場は同大テニスコートなどで、観戦は無料。

大会期間中は洞峰公園で、視覚障害者が楽しめるよう工夫された「ブラインドテニス」（４日）、「シニアテニス大会＆クリニック」（７日）「カーディオテニス（テニスエクササイズ）」（１０日）も開催される。

石原さんは「トッププレーヤーの熱いプレーを身近に観戦できる機会は地域のテニスの普及にもつながる」と期待している。

問い合わせは実行委（電）０８０・４３４５・０２９８。

障害者の就労支援に取り組む京都府宇治市小倉町の福祉施設「同胞の家」が、新たな自主製品として昨年１１月から自然農法の野菜を使った漬物づくりに励んでいる。施設内には店舗も設け、障害者たちが売り子を務める。丹精込めて作った季節の漬物がずらりと並び、地域住民たちに好評だ。

漬物販売は昨年１１月末から始め、１階ガレージの一角を改装して風情のある木造の店舗「床の宿」を開設した。ぬか漬けを中心にユズ大根、キュウリのしょうゆ漬け、キムチ、最近は焼き豚なども手掛け、市価より安く販売している。
障害者たちは職員の指導を受けながら、利尻産コンブや大根などを切ったり、袋詰め、ぬかの手入れなどを行っている。防腐剤は使わず安心、安全な製品を心がけている。
売り子を務める障害者や指導員は「漬物をきっかけに地域の人とのコミュニケーションを深めたい」と話す。
現在は自然農法の野菜を購入しているが、井手町に約１６００平方メートルの畑を借りて野菜の種植えを行っており、収穫期を迎えると野菜生産から加工まで行える態勢が整う。営業日は毎週火曜日の午前１１時から午後２時で、１日平均３万円の売り上げがあるという。宇治市役所などでも定期的に販売会を開いている。
大森健三施設長は「障害の軽度、重度にかかわらず自分たちで作り、売っている。別に総菜店を開設して障害者に厨房（ちゅうぼう）に入ってもらう計画も進めており、就労の場を広げたい」と話している。
「床の宿」の問い合わせは同胞の家ＴＥＬ０７７４（２０）４０８０まで。

県包括外部監査人の堀幸造・公認会計士は２５日、県の外郭団体のうち貸付金や債務保証残高の多い６団体などを対象に実施した０９年度の包括外部監査の結果を公表した。堀氏は記者会見で、県土地開発公社が下呂市森に計画した温泉付きの障害者向けリハビリ施設「りはとぴあ」整備事業のために取得した約９ヘクタールの土地を巡り、約２３億円の損失が出ていることを明らかにした。
県住宅供給公社、県土地開発公社、県道路公社、県森林公社、木曽三川水源造成公社、県産業経済振興センターを中心に監査を実施した。
「りはとぴあ」事業用地は９６～９９年に取得。その後、計画は中断し、取得した土地のうち約６ヘクタールの利用方法は決まっていない。堀氏は「土地の帳簿価格は０９年３月末時点で４５億４７００万円になるが、時価推定額は２２億１０００万円しかない」と指摘。「経済情勢の変化や実現性を予測できなかった認識の甘さが引き起こした問題。土地の処理について、早急に意思決定を図るべきだ」と指摘した。
「ソフトピアジャパン」（大垣市）に勤務する人向けに県土地開発公社と県住宅供給公社が管理する宿泊施設付き複合ビル「ワークショップ２４」事業についても０２年度から７年連続で赤字で、今後も毎年１億円程度の赤字が見込まれると指摘。「この事業を住宅供給公社から切り離さない限り、公社は存続の危機にさらされる」と述べた。【山田尚弘】

障害のある人と芸術家たちが協力して作った陶芸や立体作品を紹介する「アートプラス」展が、京都府亀岡市古世町の市文化資料館で３０日まで開かれている。
障害者支援に取り組むＮＰＯ法人「ホップすてーしょん」が、２月から計４回、同市で開いた催し「アート＆カフェ」で制作した作品を披露する場として企画した。
会場には、丹波地域を中心に、京都市などから集まった障害児・者と陶芸家、画家らが共同制作した約１００点を展示。手作りの温かみを感じさせる陶器製のランプシェードや、色とりどりの絵を描いた約６０個の段ボールを積み上げた立体など、想像力あふれる作品に来場者が見入っている。同ＮＰＯ代表の田中弥生さん（５１）＝亀岡市南つつじケ丘＝は「コラボすることで作品の個性が一層引き立った」と話している。
午前９時～午後４時（月曜休館）。入場無料。

日立市は、発達障害の可能性のある幼児や児童や生徒の早期発見・早期支援を目指し、４月から同市神峰町の教育プラザ１、２階相談室に「こども発達相談センター」を開設する。国の調査では、小中学校の通常の学級に発達障害の子が約６％在籍している可能性があるとしており、対応について学校心理士や保育士など６人が相談に応じる。
受け付けは、平日の午前９時半から午後４時半まで。対象は幼児や児童、生徒とその保護者らで、面接や電話相談、心理検査などを行う。申し込みは同センター（電話０２９４・２２・２５２５）へ。

知的・精神にハンディキャップを持つ人々が利用する社会福祉施設「Studio COOCA（スタジオ クーカ）」（平塚市平塚4、TEL 0463-73-5303）で3月27日から、スタジオメンバーなどが創作した絵やグッズを展示・販売する「ちょっと不思議な湘南のアーティストたち」展が開催される。 （湘南経済新聞）

同スタジオは、以前社会福祉施設に勤務していた施設長が、「知的・精神にハンディキャップを持つ人たちが得意な分野で稼ぐことを目標に自由な創作活動を行える場所を」と、昨年9月に設立した。現在、約50人のメンバーが所属。創作作品はオリジナルグッズとともに作品展での展示・販売などを行っている。

同展は、スタジオメンバーをメーンに湘南エリアで活動する作家が参加し、障害の有無を問わず、芸術でコミュニケーションの促進を図ることを目的に開催する。展示品は段ボール半立体作品や絵画作品、陶芸作品など約100点。

「ただの美しい絵や作品だけでなく、どこか笑えたり驚いたりできる独創的・個性的な作品など、一般の美術館では見られない作品がそろっている」と同スタジオスタッフ。「当展を通じて他者とコミュニケーションを図り、作品が評価されることで、メンバーたちの自信や創作活動への意欲につながる」とも。

今後は美大生とのコラボレーションによる展示のほか、スタジオの知名度向上、メンバーたちの活躍の場を広げるために東京でも作品展を企画していく予定。さまざまな企業にデザイン利用を促していくという。

開催期間は4月28日まで。

◇移譲で一層透明性を　「特定業者偏り」不満の声
政令指定都市（政令市）移行で県並みの権限を持つ相模原市の公共工事入札を巡り、建設業者から不満が漏れる。「相模原は特定の業者に偏り過ぎる」
新しいごみ焼却施設「南清掃工場」（総事業費約１９０億円）の建物▽市が２０４億円の負担金を出して建設中の小田急相模大野駅西側地区市街地再開発事業（同約５９８億円）▽昨年完成した相模原麻溝公園競技場（同１７億円）……。市が絡む大規模事業は、大手ゼネコン２社と中堅業者２社の寡占状態だ。
市が約１７億円を負担する小田急相模原駅北口Ｂ地区市街地再開発事業（同約１０５億円）では発注前から特定業者の名がささやかれる。
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０６年の試算では５１６億円だった総事業費が約８０億円も増えた相模大野駅西側地区の再開発。昨秋までは飲食店・商店・金融機関などが建ち並び、老朽化した空きビルはあったが“相模原の顔”の市街地が整っていた。
再開発ビルには６６億円かけて７００台の地下駐車場が造られる。うち５００台分は市営だ。約２４億円で駐輪場も整備することになり、市の負担は３億８２４０万円増えた。１台当たりの建設費は駐車場が約１３００万円、駐輪場は８６万円。だが隣の駅ビル地下駐車場はいつも空きがある。
再開発ビルに市の文化施設などが入居するため「駐輪・駐車場は必要」と市は説明する。北京五輪特需で急騰した鉄鋼資材が値を戻しつつあったのに、０９年１２月補正予算で「工事費高騰」を理由に約８０億円の市費をつぎ込んだ。
財政事情が悪化する中、公共施設はなかった同地区の再開発に多額の市費を投入する予算に、市議から疑問の声が出ている。「高額な駐車場を造るのは理解できない」「民生部門の予算がひっ迫しているのに大盤振る舞いではないか」。事業は０９年１２月、一部地権者の強硬な反対を押し切り着工された。
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昨年５月、公共下水道工事の入札で３８万円の積算ミスがあった。計算の根拠となる資材単価がずれるのに、１社だけ最低制限価格とピッタリ同額の１億４３１３万円で落札した。この業者の関連業者も同月の別の下水道工事で最低制限価格２億３３２６万９０００円と同額で落札した。前月に設計価格が事後公表に切り替わり、資材単価も公表されていない中、千円単位までピッタリ。「ありっこない」。他の入札参加業者は首をかしげた。
政令市移行による権限移譲で、生活に直結する土木工事では、災害復旧などの住民の要望がいち早く実現可能になる。国道１６、１２９号と県道についてはこれまで、管理する国・県にまず要望してきた。腰が重いときでも、市は工事できなかった。移譲により、現場の状況を見ながら市の裁量で工事ができる。
国県道の建設・整備を任されることで、市の土木事業は急増する。それだけに、あり得ない入札は今まで以上に求められる公正・公平性や行政の品格を損なう。工事発注の透明性が課題となる。【高橋和夫】
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◇事務事業の移譲
移行に伴って県から権限移譲される事務事業は児童相談所や精神保健福祉、障害者福祉、診療所など１１１４件。不慣れな市職員の事務事業を補う形で福祉で４人、土木で１９人の県職員が２～３年間、市に出向する。

法務省は２６日、全国の法務局が２００９年中に扱った人権侵犯事件の件数を発表した。

総数は２万１２１８件と前年比０・９％減だったが、親族による児童への暴行・虐待が同１５・６％増の７２５件で過去最多となった。同省は「児童を取り巻く環境が悪くなっている」と見ている。

インターネットを利用した人権侵犯事件も同５２・６％の大幅増で７８６件と、過去最多となった。このうち、個人情報がネット上に勝手に掲載されるなどの「プライバシー侵害」が３９１件、中傷をネット上に書き込まれるなどの「名誉棄損」が２９５件だった。

高齢者や障害者が入所する社会福祉施設での人権侵犯は同１９・５％増の１５３件。そのうち職員によるものが１１６件と４分の３を占めた。内訳は障害者施設が６１件、高齢者施設が４０件、児童施設が１５件だった。

法務局が人権侵犯事件として児童虐待の相談を受けた場合、児童相談所に連絡して児童を保護するなどの措置を取る。一方、全国の児童相談所が２００８年度に扱った児童虐待件数も、４万２６６４件と過去最多に上った。

持病のてんかんを抱えながらシンガー・ソングライターとして活動する横浜市保土ケ谷区在住のＮａｔｕｋｏさん（41）が、手足に重度の障害がある倉田知典さん（39）＝千葉県在住＝から提供された詩を基に歌を作った。「一生懸命生きている人に夢と希望を与えたい」という２人の願いを込め、５月に自主制作ＣＤとして発売される。

Ｎａｔｕｋｏさんは、４年前にてんかんを発病。１人で出歩くことが難しくなり、発作の際の歯ぎしりで前歯の一部を失い、音感、リズム感は変調を来した。それでも周囲に支えられながら活動を続け、インターネット上に日々の思いを書きつづった。

それを読んだ倉田さんが「気に入ったら使ってください」と書きためた31ページ分の詩を昨年３月、Ｎａｔｕｋｏさんに送った。倉田さんは先天性の脳性まひで両手が不自由なため、詩は左足の親指でキーボードに打ち込んで作った。１人で外出することは難しく、「自分の作品が歌声に乗って多くの人に届いてほしい」という思いがあった。

Ｎａｔｕｋｏさんは「時には学び、時に失う、日々は美しい」などと率直な思いが込められた倉田さんの詩に「自分が歌いたい詩の原石だ」と思い、受け取ってから１時間で最初の曲が完成。自身のてんかんの病状は発作が起きなくなるまで回復し、昨年６月に倉田さんと会い、ＣＤを作ることを決心した。

「多くの人に支えられている感謝の思いを詩に込めた」と倉田さん。Ｎａｔｕｋｏさんは「倉田さんの思いを歌を通じて多くの人に伝えたい」と話している。

ＣＤ「命の輝き」（癒声工房）は８曲入りで２千円。ＣＤ発表イベントを５月２日午後２時から、東京都稲城市内のライブバー「じゃがいもハウス」で開く。ＣＤの購入や問い合わせは、Ｎａｔｕｋｏさんのホームページ（ｈｔｔｐ：//ｎａｔｕｋｏ．ｊｐｎ．ｃｈ/）から。

◇地域医療を知ろう
地域医療について研究する愛媛大医学部の学生でつくる「うりぼうネット～農村医療研究所」が今月２７、２８日に西予市の市立野村病院で、現場で働く医師や看護師らから地域医療の問題点や実情を聞くイベントを開催する。
企画したのは、同大医学部５年の青木一成さん（２５）と３年の松瀬房子さん（２７）。高知大で昨年１０月にあった地域医療研修に参加し、地域の人たちの温かい雰囲気に感動し、自分たちも研修会を開こうと思い立った。
愛媛大では昨年４月から地域医療学講座を開設。臨床研修が始まる５年生全員に地域医療の実習を課しているが、医学部の授業は１～４年までは座学が中心。そのため、「勉強が大変で、将来の進路設計を忘れがちになる」と松瀬さんは言う。
また、近年、ドラマや映画でも地域医療が脚光を浴びているが、臨床研修中の青木さんは「生活条件が気になるし、進路として現実味がない」、「医学生の間では、（自分が地域医療をやるのかというと）別次元の問題だ」（松瀬さん）と受け止め方はクールだ。そのため、学生が早い時期から地域医療の一端に触れられるイベントを企画した。
参加者は３、４年生を中心に約１５人。１泊２日の日程で、西予市立野村病院の医師や看護師らから地域の医療状況の説明を受けて地域医療についてのワークショップをしたり、障害者施設の見学をする。
地域医療学講座を担当する愛媛大医学部の川本龍一教授は「地域医療は希望者がいない。下級生のうちから地域医療を知ろうとする学生の取り組みを支援したい」と歓迎している。【栗田亨】

厚生労働省は26日、障害者雇用促進法に基づく雇用義務を果たしておらず、勧告・指導を行っても改善を図らなかったとして、日本ICS（大阪市）など7社の社名を公表した。日本ICSは2007年にも同様の理由で、企業名が公表されている。
同法が義務付ける企業の障害者雇用率は1．8％以上だが、日本ICSは09年12月末で0．59％だった。ほかは、いずれも東京のインクスエンジニアリング（1月1日時点雇用率0．71％）、ビューティトップヤマノ（0．49％）、RAJA（0．30％）、日本サード・パーティ（0．48％）、アカクラ（0％）、川崎市の関越ソフトウェア（0．30％）。

和歌山県田辺市教委は25日、子ども読書活動推進計画（第2次）を公表した。生きる力をはぐくむ読書環境づくりを目的に、2010年度から5年間にわたって実施する具体的な取り組みをまとめた。
子どもの読書推進の方策として、乳幼児、小中学生、青少年の世代別と障害児に向けての取り組み、地域の役割を項目別に挙げている。
乳幼児に向けた読書推進では、絵本を介した親子の時間を持つことの大切さを保護者に伝える▽図書館や公民館は、乳幼児と保護者が楽しく集えるわらべうたや読み聞かせの時間を計画的に実施する▽乳幼児が集団生活する幼稚園、保育所は、絵本コーナーづくりを工夫する―などとしている。いずれも乳幼児から読書に親しむ大切さを訴えている。
小中学生に向けては、学校図書の充実を柱に、学校が学習用図書と読み物のバランスを取れるよう、計画的に図書購入をすることや、図書整理や修理、廃棄作業を計画的に行うことを掲げている。
地域では、子どもの年齢に応じた読み聞かせやお話会を定期的に開催することなどを挙げている。
計画の基本方針は、第1次計画（05～09年度）を継続し「家庭・地域・学校を通じた社会全体での取り組みの推進」「子どもが読書に親しむ諸条件の整備・充実」「子どもの読書活動に関するPR・啓発」の3本柱にしている。
子どもの図書活動推進に力を入れている市立図書館は「子どもの近くに本があること、本を手渡してくれる人、本に出合える機会を多く与えることの3点が重要」と話している。

高齢者、車椅子利用者、子ども連れの人の利用を念頭に作られた公共の場所のトイレ。東京都は「だれでもトイレ」の愛称で、普及と理念の浸透を図っている。通常のトイレよりもかなり広く、清潔感もなかなかのものであることが多い。香港では、この種のトイレを若い男女が“けしからぬ”使い方をした上、「行為の様子」を撮影した動画まで出回り、警察が捜査に乗り出した。中国新聞社が伝えた。

動画が出回ったのは、香港警察の康文署所管内で撮影したとみられる。インターネットなどを通じて広まった。映っている男女は、未成年とみられるため、警察はわいせつ物公表と児童ポルノの疑いで、捜査を始めた。

油尖旺区の陳文佑議員によると、公衆トイレの「違法乱用」は特殊な事件ではない。同区内には他にも、薬物乱用や性行為のために使われたトイレがあるという。

香港では、障害者向けに作られたトイレで発生した、強姦・売春などを含む事件に絡み、2008年から現在までに8件の刑事裁判がおこなわれた。

このたび問題になった動画は、若い男女の行為を別の人物が撮影したもので、長さは約9分間。インターネットの掲示板への投稿は、24日とみられる。盗撮ではなく、合意の上で作ったものとされる。康文署は同日、障害者向けトイレの巡回を強化すると表明。不適切な使用があった場合には、その場で踏み込むという。（編集担当：如月隼人）